神戸市会では、今、平成２２年度の予算を審議する議会が開催されています。
予算を審議しながら、心配になることは、財政危機の津波であります。

地方自治体で、今年、医療やら生活保護費などで必要なお金は、国の計算によると、８２兆円であります。
その必要なお金のことを「地方財政計画」と言います。
どれぐらいのお金か、想像できますか。
一万円札を積み上げて、富士山の２４０倍の高さになるお金です。
地方にはお金が足りないので、国から地方へ、地方交付税というお金をくれます。
それが、約１７兆円です。

それだけでは、まったく足りないので、「地方の皆さま、後で支払いますから、どうぞ借金をしてください」と国は言います。
その借金のことを、「臨時財政対策債」と言います。
その額は、７兆７千億円です。

ほんまに返してくれるのかどうかは、今の時点ではわかりません。
いかにも金回りの悪そうな先輩がやって来て、「おい、飲みに行こう！」と言われて飲みに行き、支払いの段になって、「すまん、今度、事業当てたら返すから、お前、今日は払っといてくれへんか・・・」というような話です。
危ない話だと、思われませんか。

神戸市でも、今年は４４０億円の「臨時財政対策債」を発行します。
引き受け先は、銀行や、保険会社などの機関投資家であります。
国と地方の税源割合を、現状の６０％対４０％から、地方が多くの財源を持つ４０％対６０％に変えれば地方財政は楽になる！と、しばしば言われますが、今や、そもそも全体で１００％の財源の無いことは明らかなのであります。
国と地方の税源を合わせても、地方財政全体が必要とするお金の８０％しかないのであります。
８０しかないものを、６０対４０や、４０対６０などと議論するのは、不毛の論議であります。

公務員だけ、税金だけでは自治体運営が出来なくなる時代が、津波のように、そこまで迫っているのであります。
行政サービスの提供の仕方、行政課題の解決の仕方を、根本から変えなくては、地方も国ももう成り立って行かないのであります。

その問題解決の種は、市民の中にある！
あらゆる専門家が１５０万神戸市民の中に揃っている！
というのが、私、浦上忠文をはじめ、我々、神戸市議会「住民投票☆市民力」会派メンバーの思いであります。

春が、そこまでやってきました。
これから、どんどん皆さまとお話を交わしながら、財政危機の津波を押し返していこうと考えています。
どうか皆さん、
いっしょに歩んでくださいますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。

ありがとうございました。