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[記事一覧]
1.仮設住宅の62才男性が首つり自殺−−神戸市 07/29
2.復興関連に兵庫県が重点要望 07/29
3.ボランティア休暇と研究職員の任期制を導入 07/30
4.<五輪>娘が父を「夢の舞台」に−−カヌー女子・丸山 08/01
5.被災者住宅用にJR用地買収へ−神戸市 08/01
6.兵庫県外の被災者のネットワークを 08/05
7.公営住宅入居募集での門前払いに苦情相 08/08
8.人間復興テーマに映画祭 今秋、初上映の地・神戸で 08/08
9.住宅倒壊で遺族が所有者ら提訴 08/10
10.震災から1年半、交通規制解除 08/10
毎日新聞ニュース速報: 28日午後1時ごろ、神戸市長田区蓮池町の西代仮設住宅で会社員の男性(62)が 首をつって死んでいるのを長男(38)が発見した。 兵庫県警長田署によると男性は、阪神大震災で同区内の市営住宅が半壊したため、昨 年3月から同仮設住宅に入居し一人暮らし。今月初め、腰の痛みで入院して、つい間板 ヘルニアと分かった。25日に退院し、同市西区の長男宅で療養していたが、この朝、 家族が就寝中に突然姿が見えなくなったという。仮設住宅に「お世話になりました」と 家族あての遺書を残しており、同署は自殺の動機について家族らから事情を聴いている。
朝日新聞ニュース速報: 阪神大震災からの復興に取り組む兵庫県は二十九日、各省庁の来 年度予算の概算要求に対する要望事項をまとめた。八十八の要望項 目のうち復興関連が六十一項目を占めたが、住宅政策への要望に重 点が置かれた昨年に比べ、経済の活性化につながる規制緩和など、 産業復興への支援を求めているのが特徴だ。 産業関係では、震災前の約七割にしか回復していない神戸への観 光客を増やすため、冬の街を光で彩る「神戸ルミナリエ」など集客 イベントへの支援が新たな要望項目になったほか、規制緩和や税の 優遇措置を認めて企業の誘致を図る「エンタープライズゾーン構想 」や、被災企業への税制面での支援、雇用対策の強化が盛り込まれた。 また、ボランティア活動に対する休職制度の確立や財政支援、「 阪神・淡路大震災記念プロジェクト」として、国際的なレベルで公 共政策研究に取り組む「アジア太平洋総合政策フォーラム(仮称) の設立」への支援などが新たに加えられた。 住宅面では、昨年から要望していた災害復興公営住宅の建設費や 仮設住宅の撤去費について今年六月、政府の財政措置が決まったた め、「地震共済制度の創設」などへの支援を求めるにとどまっている。
朝日新聞ニュース速報:
人事院は三十日、来年度から一般職の国家公務員約八十三万人を
対象に「ボランティア休暇」を新設するとともに、研究職員の一部
に「任期制」を導入することを決めた。来月一日の人事院勧告と併
せて内閣と国会に提出する「報告」に盛り込む。今年度の給与改定
(ベア)については、民間春闘の引き上げ率が伸びたことを反映し
、史上最低だった昨年度(0・九0%)をやや上回る0・九五%と
なる見込みだ。
ボランティア休暇は、昨年一月の阪神大震災で、ボランティアの
役割の重要性が注目されたのを受けた措置。休暇の対象は、災害時
の被災者の救助活動と障害者・高齢者の援助活動の二つに限定する
。忌引などの特別休暇と同じ扱いで、休暇中は有給。期間は年五日
以内とする方針だ。
地方公務員の勤務条件は、国家公務員に準拠しており、国家公務
員に制度が新設されれば、地方公務員約三百二十七万人にもボラン
ティア休暇が導入されるのは確実。
任期制の導入は、科学技術分野で優秀な人材を確保し、研究を活
性化するのが目的。実績のある研究者を採用する「招聘(しょうへ
い)型」と、大学院を修了したばかりの研究者を採用する「若手育
成型」の二つを想定し、「民間から幅広い人材を募り、優秀な若手
研究者の海外流出に歯止めをかけたい」としている。任期は三―五
年で、年俸制も検討する。
#まともに仕事もしない役人に「ボランティア休暇」なんて100年早い!
毎日新聞ニュース速報:
【アトランタ31日海保真人】娘が父を“夢の舞台”に連れてきた。カヌー女子の丸
山小百合選手(20)=筑波大3年=は31日、カヤックシングル500mに日本女子
として史上初めて出場、選手団コーチである父一二さん(50)の目前で、世界のトッ
プクラス相手に準決勝進出を果たした。父が長い選手時代に実現できなかった晴れ姿。
一家を襲った阪神大震災の被災もバネになった。
父は神戸に育ち、高校時代は棒高跳びをした。しかし足を痛め、東京五輪の翌年の1
965年、大学に入ると1人でカヌークラブを創設。独学ながら、大学選手権は4年連
続で勝ち、大学2年時には世界選手権に出場。4年時はメキシコ五輪の候補選手になった。
卒業後、神戸港の荷役や、ラーメン店のアルバイトをしながら、近所の武庫川で1人
、カヌーを続けた。ミュンヘン(72年)、モントリオール(76年)と続けて五輪候
補になったが、代表には選ばれなかった。当時は代表選考会はなく、“一匹狼(おおか
み)”を推薦してくれる役員はいなかった。
「あの悔しさは、何とも言えません。若いころは、それこそ“オリンピック命”でし
たから」。40歳過ぎ、寂しく引退した。
娘はその父に幼いころからパドルの握り方を教わった。神戸高校在学中、父がコーチ
を務める武庫川女子大のカヌー部員に交じって練習した。そのころ、父の古い日記を目
にした。アルバイトをしながらの苦闘、五輪代表に選ばれなかった悔しさがつづられて
いた。「オリンピックに連れて行ってあげたい」。そう思い、練習に励んだ。
高校選手権で連続優勝。大学では、アジア選手権、世界選手権にもコマを進めた。週
に1回、神戸市東灘区の実家に帰り、父の指導を受けた。
昨年1月、阪神大震災で実家が全壊した。成人式で帰省していた娘は、たまたま前日
、筑波に戻っていた。父と母、弟3人は2階で寝ていて助かった。
一家は、風が入り込む全壊の家で以後10カ月間を過ごした。娘は心配し何度も帰省
した。「家族のためにも頑張ろう」。力がわいてきた。今年5月、五輪代表に選ばれた
。父は「悔しさが枯れた時に出てくれた」と喜んでくれた。
アトランタの北へ約90キロ離れたレイニア湖。31日、丸山選手はきらめく水面に
波しぶきを上げ、力強く艇を進ませた。午前の予選では微風状態の日本新記録を出した
が4位。準決勝に自動的に進出できる3位以内には入れなかった。しかし、午後の敗者
復活戦では「思った以上のレースで」混戦を抜け出し、7人中1位でゴールイン。2日
の準決勝戦へコマを進めた。
丸山選手は「欲が出て、決勝にも進みたくなりました。オリンピックは気持ちがいい
」と日焼けした顔をほころばせた。レースを見守った一二さんは顔をくしゃくしゃにさせた。
#オリンピックに浮かれている場合ではないのですが、この丸山さんは私の家のご近所
ですので・・・
時事通信ニュース速報: 神戸市は一日、JR西日本から鷹取工場(神戸市須磨区)用地を買収し、阪神大震 災の被災者向け住宅の建設など復興のまちづくりに活用する、と発表した。 買収するのは同工場用地十八ヘクタールのうち十ヘクタール。買収価格は約百五十 億円を見込んでいる。今年度中にも正式契約を結び、来年度から住宅建設に取り掛か る予定だ。 市の計画によると、この用地を 1約千戸の復興住宅を整備する住宅ゾーン 2震災区 画整理事業の受け皿用地となる業務・居住ゾーン−として活用。JR西日本も、残り の自社用地を商業・業務ゾーン、文化ゾーンとして一体的に整備する。 JR西日本は同工場を三年間で兵庫県姫路市の網干電車区に移転する方針。
時事通信ニュース速報:
=名簿づくり呼び掛け−大阪の市民団体=
昨年一月の阪神大震災で被災した後、兵庫県外の親類、知人宅などに身を寄せてい
る被災者を支援しようと、大阪のボランティア団体が五日、県外避難者の名簿づくり
を呼び掛けた。震災後に県外へ避難した人は約十二万人に上るとみられているが、復
興へ向けた自治体などの行政情報を入手するのが難しい面もあり、生活実態の調査や
各地のボランティア団体のネットワークづくりも準備している。
名簿に登録を呼び掛けているのは、「街づくり支援協会」(会長・小森星児神戸商
科大名誉教授)。フリーダイヤル0120−36−8833に電話するか、同協会(
大阪市西区江戸堀1の24の12の10)に葉書などで名前、家族数、被災した場所などを
連絡する。
七月三十一日から募集が始まった復興住宅の入居申し込み手続きや関連した新聞記
事の切り抜きも、希望者には郵送する。送料として四百八十円(切手または五百円の
テレホンカード)の同封が必要。
#皆さんの周りに該当者がおられたら、是非お知らせ下さい。
毎日新聞ニュース速報: 阪神大震災の被災者向け公的賃貸住宅の入居募集は、被災後に退去した住宅がその後 補修されたケースでは応募資格がなく、“門前払い”されているため、被災者からの苦 情が相次いでいる。20日まで募集中の第2次募集では、窓口の神戸市住宅供給公社に 連日10〜20件の苦情が寄せられており、募集主体の兵庫県などが次回募集分から条 件緩和する方向で検討を始めた。 現在の募集条件によると、対象者は一部を除き、1)全半壊・全半焼の「り災証明書 」2)「建物解体処理済証明書」や「家屋取壊証明書」など家屋の解体を証明できる書 類−−の両方を持つ被災者に限られている。ただし、仮設住宅入居者は解体証明書は不要。 このため、親類・知人宅に身を寄せたり、一時的に賃貸住宅を借りた被災者の場合、 元々住んでいた建物が解体されなければ申し込みできない。しかし、被災アパート、マ ンションの中には、全壊して居住不可能となっていても、所有者や借家人の間で権利調 整がつかず未解体だったり、補修後の家賃値上げで住み続けられなくなるケースが出て いる。 神戸市東灘区の賃貸マンションが全壊した会社員、大浜梅子さん(59)は震災後の 昨年3月に賃貸契約を解約、現在、長女宅に同居している。しかし、被災マンションは 補修されたため、応募資格がないことがわかった。大浜さんは「収入も少なく、市営住 宅に入るのを心待ちにしていたのに。今になって解体証明が必要だと言われても納得で きない」と憤慨している。 公的賃貸住宅の募集は、同県や被災地の市町、住宅・都市整備公団などでつくる「災 害復興住宅管理協議会」が、県・市営住宅、公団住宅など昨年秋の第1次回募集から4 年間で計約6万7500戸を募集。現在の第2次募集では1万1325戸分を募っている。 県住宅管理課は「募集条件を検討する際、対象を住宅困窮者とし、元の家が補修され た被災者は対象外と定めた。途中で応募資格の変更はできず、今回はお断りするしかな い」としている。
共同通信ニュース速報: 1896(明治29)年に日本で映画が初上映された神戸市で 11月、阪神大震災を踏まえた人間復興を統一テーマに「神戸100 年映画祭」(神戸市など主催)が、約一カ月間にわたり開催される。 冷戦時代の東欧で、権力に抵抗する人々を描き、世界的な評価を 受けたポーランド人映画監督アンジェイ・ワイダさん(70)ら国 内外の著名な映画監督が参加し、市内の各会場で上映会やリレート ークなど十一のイベントを繰り広げる。 初日の11月1日は「アンジェイ・ワイダ スペシャル」と題し 、ワイダさんの代表作の一つ「コルチャック先生」を上映、同監督 がスピーチを行う。 来春公開予定の篠田正浩監督の新作「瀬戸内ムーンライト・セレ ナーデ」も先行上映され、「国際リレートーク」では、ワイダさん や現代中国を代表する映画監督陳凱歌さん、ドイツの女性監督ヘル マ・サンダースさんら約十人が映画の現状と将来を語り合う。 また、神戸出身の映画評論家淀川長治さんが選んだ名作二十本を 上映するほか、アジア映画を集めた「アジアフィルムフェア」、映 画音楽を演奏するコンサートなども行う。 同市の映画祭実行委員会は「震災で現代文明のもろさを痛感した 今こそ、映画を通じて、人間と文明とのかかわりを見つめ直すきっ かけになってほしい」としている。
毎日新聞ニュース速報:
阪神大震災で賃貸マンションが倒壊、死亡した若い夫婦ら4人の遺族7人が「マンシ
ョンは欠陥建築だった」として、マンション所有者と仲介した不動産会社を相手取り、
総額約3億5000万円の損害賠償を求める訴えを9日、神戸地裁に起こした。震災の
マンション倒壊による犠牲者の遺族の集団提訴は初めて。
訴状によると、マンション(神戸市東灘区住吉宮町)は1964年建築で、3階建て
、延べ770平方m。震災で1階部分がつぶれ、当時22〜30歳の男女4人が圧死し
た。入居時の契約書は「鉄筋コンクリート造」だったが、調査の結果、壁はコンクリー
トブロックを積み上げただけで、鉄筋はほとんど入っておらず、鉄骨柱も通常の半分ほ
どの太さで、斜材や横材がないなど欠陥建築物と分かった、としている。
二女を失った父親(59)は記者会見で、「娘は帰ってこないが、社会に警鐘を鳴ら
し、同じ過ちを繰り返さないよう、震災の教訓を生かした司法判断を期待したい」と話
した。
#きっと同じような話(手抜き工事)は沢山あるはず。この場合は写真を撮っていたの
が証拠として使えるということの様である。不審なことがあれば我々が記録を残して
自衛する必要があるということか。
朝日新聞ニュース速報:
阪神大震災から一年半余りにわたって兵庫県内の被災地で続いて
きた交通規制が十日午前零時から全面的に解除され、これまで日中
は復興関連など限られた車両しか通れなかった国道43号や名神高
速道路に早速、帰省や行楽客らのマイカーが流れ込んだ。一般客が
通らず大幅な売り上げ減が続いていた沿線の店舗や、う回のための
コスト増を強いられてきた物流業者らは、やっと一息ついた。
規制が解かれたのは、国道43号の西宮市鳴尾町―神戸市灘区岩
屋中町間(十五キロ)と、名神高速道路の尼崎―西宮インタ間(七
・二キロ)。十日朝、神戸市東灘区深江本町三丁目の国道43号交
差点。おいとマイカーで海水浴に行く途中の伊丹市の教員北村也寸
志さん(38)は「震災以来、初めて国道43号を通った。助かり
ます」と話していた。
兵庫県警によると、国道43号は震災前、一日平均約十万台が通
っていたが、交通規制を始めてから半数以下になった。逆に、すぐ
北を走る国道2号はう回路になり、二割近く通行量が増えた。生活
道路はいつも混雑し、住民は不便を強いられてきた。
沿線の小売店は打撃を受けた。西宮市から神戸市灘区までの国道
43号沿線にはガソリンスタンドが三十店余り並ぶ。コスモ石油(
本社・東京)によると、系列七店は売り上げが最大で七割近く落ち
込み、二カ月間の営業休止に追い込まれた店もあったという。
神戸市東灘区のある給油所は震災一週間後から営業を再開、最近
ようやく売り上げが震災前の七割まで回復した。店員は「阪神高速
道路が全面開通すれば、一般車ももっと増える」と期待を寄せる。
#神戸の最も大切な幹線道路がつい最近まで一般車の通行を禁止していたというような
ことは、被災地の方しか知らなかったのではないでしょうか。
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