［記事一覧］
　１．内政短信　神戸市３６億円の赤字　08/12
　２．「震災の際テレビから出火し作品汚損」08/12
　３．パソナグループが本社を神戸へ　復興事業を展開　08/12
　４．「神戸シーバス」が休航　　震災で乗客が激減　08/13
　５．大震災と関連か昨年大阪でセミ大発生　08/15
　６．＜精霊流し＞阪神大震災被災地で犠牲者弔い祈り　08/15
　７．被災者向け公営住宅の敷金軽減を検討−−兵庫県　08/15
　８．震災１年７カ月、なお仮設住宅に四万千八百世帯　08/16
　９．神戸市議・小山乃里子＝忘れてほしくない震災復興　08/17
１０．震災被害の高齢者を招待　08/17
１１．被災お年寄り住宅再建１５００万融資　08/17
１２．密集地の住宅立て替え促進へ新措置　08/18

１．内政短信　神戸市３６億円の赤字　08/12

共同通信ニュース速報： 　神戸市は十二日、一九九五（平成七）年度の一般会計決算の赤字 が、三十六億七千万円に上ったと発表した。阪神大震災による税収 の落ち込みと復興事業費などで、一七億八千万円の赤字を出した九 四年度に続いて赤字決算が確定した。 　九五年度の収支は、歳入が一兆六千八百九十四億円。歳出は、震 災対策事業費の七千九百二十億円など、九六年度への繰り越し財源 約五百十億円を含め計一兆六千九百三十億円だった。 　同市は、赤字分を九六年度予算から補てんする異例の措置を取る ことを決めている。　

２．「震災の際テレビから出火し作品汚損」　08/12

時事通信ニュース速報： ＝洋画家が三菱電機を訴え−兵庫＝ 　「阪神大震災の際自宅のテレビから出火、絵画作品などが汚損したのは、テレビの 欠陥が原因」などとして、兵庫県尼崎市在住の洋画家、中村百合子さん(六四)＝本名 松村百合子＝と夫が、三菱電機（本社東京）を相手取り、総額約五百万円の損害賠償 を求める訴えを十二日、神戸地裁尼崎支部に起こした。 　訴えによると、昨年一月十七日早朝に起きた大震災の揺れが収まった直後、中村さ ん宅の五台のテレビのうち、同社製の一台（一九九四年八月購入）から出火。個展に 出品予定だった新作のスケッチなど二十点（四百万円相当）がすすのため汚損したな ど、被害総額は約一千万円に上った。同社はテレビから出火した事実は認めたが、被 害弁償などはしていないという。 　中村さんは、英国のロンドン国立芸術大学に留学後、シルクロードなどを取材して 「砂の女」を描くなど国際的に活躍。画集に「天竺（てんじく）への道」などがある。 　三菱電機広報部の話　現段階ではコメントを差し控えさせていただきたい。

３．パソナグループが本社を神戸へ　復興事業を展開　08/12

毎日新聞ニュース速報： 　人材派遣大手のパソナグループ（南部靖之代表）は、９月初めに本社を東京から神戸 市に移転することを１２日明らかにした。阪神大震災復興の新事業展開を強化するのが 目的。 　新本社は、今年４月に同社が開設した大型店「神戸ハーバーサーカス」が入る神戸市 中央区のビルの上階に設ける。本社の社員数は数十人程度で、財務、営業部門は東京に 残す。月１回の役員会は、神戸で開催する。 　意思決定機関を神戸市に移すことにより、雇用創出力のある新事業の展開を強めるの が狙い。当面、大型レストラン建設や、ベンチャー企業の支援、パソコン塾など多彩な 事業を展開していく計画。
＃頑張れパソナ！

４．「神戸シーバス」が休航　　震災で乗客が激減　08/13

共同通信ニュース速報： 　神戸港の観光地やレジャー施設を巡る旅客船として人気の高かっ た「神戸シーバス」が、阪神大震災の影響で利用者が激減したため 、八月いっぱいで休航することが十三日までに決まった。 　早駒運輸（神戸市）が一九九三（平成五）年から運航していたが 、主要な乗降地だった六甲アイランド（同市東灘区）のレジャー施 設やメリケンパーク（同市中央区）の岸壁が震災で被害を受け、復 旧が進んでいないため、当面は利用者の増加は見込めないと判断し たという。 　神戸シーバスは、中央区のハーバーランドからメリケンパークな どを経由して六甲アイランドを一日五往復し、就航当時は一年間で 二十八万人が利用した。 　震災直後、まひした鉄道などに代わる通勤、通学の足として活躍 したものの、昨年の利用者は五万人に落ち込んでいた。 　同社は「施設の再建が進み、客足が戻れば運航を再開したい」と している。

５．大震災と関連か昨年大阪でセミ大発生　08/15

読売新聞ニュース速報： 　セミの鳴き声が少ない今年の夏に比べ、昨年はセミが全国的に多かったが、大阪では 例年の五倍以上という記録的な大発生だった――。市民による「ぬけ殻調査」で明らか になったもので、その原因をめぐって、地元では「阪神大震災の影響」など様々な推理 が飛び交っている。 　大阪市立自然史博物館友の会（粉川昭平会長）では、三年前から、同市西区の靭（う つぼ）公園でセミのぬけ殻調査を行っている。市民ボランティアが五・七ヘクタールも ある同公園を徹底的に歩き、ぬけ殻を拾いまくる。 　三回目となる昨年の調査は、九月に二回実施。その結果、四万五千個と、実に過去二 回の調査の五倍以上も見つかった。アブラゼミ（二万二千個）、クマゼミ（二万三千個 ）が圧倒的に多く、ツクツクボウシやニイニイゼミは例年同様、数えるほどだった。 　会員の間では様々な原因が推定されているが、調査をまとめた同会評議員の桂孝次郎 さん（４４）は「昨年の鳴き声はすごいと感じていたが、これほどだったとは。阪神大 震災では靭公園でも液状化現象が見られており、地中の環境異常も考えられる」と見る。 　これについて、セミの生態に詳しい埼玉大学の林正美助教授（昆虫分類学）は「靭公 園の昨年の大発生は、一昨年の猛暑の影響が大きいのでは。震災の影響は今のところは 不明」という。ちなみに、今年の発生が少ないのは「春の低温が原因で、セミの羽化が 全国的に遅れている」（同助教授）ためらしい。

６．＜精霊流し＞阪神大震災被災地で犠牲者弔い祈り　08/15

毎日新聞ニュース速報： 　阪神大震災の被災地・神戸市で１５日、震災犠牲者らを弔うお盆の精霊送りが行われ た。遺族らはろうそくの前で手を合わせ、静かに祈りをささげていた。 　今年は１１会場で開催。兵庫区の湊川公園では、遺族らが特設祭壇に花や、お菓子、 果物などの供え物を持って集まり、読経の中、犠牲者の霊を慰めた。同市西区の西神第 ７仮設住宅でも、ボランティアと自治会の主催で行われ、手作りの祭壇前に仮設住宅の 住民が次々と訪れていた。 　兵庫県が１５日まとめた今月１日現在の県民向け仮設住宅の入居者は４万８８９世帯 。７月１日現在と比べて６１８世帯、累計で１万６０６世帯減った。 　神戸市に２万５５０６世帯（前月比３１８世帯減）が入居。西宮市４５７１世帯（増 減なし）▽尼崎市１９９４世帯（同１７世帯減）▽芦屋市１９５３世帯（同１０４世帯 減）▽宝塚市１１０３世帯（同５９世帯減）の５市が１０００世帯を超えている。

７．被災者向け公営住宅の敷金軽減を検討−−兵庫県　08/15

毎日新聞ニュース速報： 　兵庫県は１５日までに、阪神大震災の被災者向け公的賃貸住宅募集に当たり、入居に 必要な家賃３カ月分の敷金を負担できない被災者への軽減措置の検討を始めた。県被災 者連絡会（河村宗治郎会長）などでつくる「『すべての被災者の連帯を考える』懇談会 」の申し入れに答えた。 　また、県すまいの復興推進課と神戸市生活再建本部は１）解体・取壊証明書が取得で きない被災者については、行政が解体確認したり、住宅所有者が解体の意向を示してい ることが分かれば応募可能２）一定額以上の収入が必要な連帯保証人について、基準以 下の所得者や仮設住宅の隣人、県外居住者などにも資格を認め、応募後の提出も可能３ ）当選した住宅を辞退しても次回募集以降の応募は可能−−など条件の緩和を明らかに した。
＃兵庫県の対応は神戸市に比べて前向きだとの話を良く聞きます

８．震災１年７カ月、なお仮設住宅に四万千八百世帯　08/16

朝日新聞ニュース速報： 六千三百余人の犠牲者と二十万棟にのぼる倒壊・焼失家屋を出し た阪神大震災は、十七日で発生から一年七カ月を迎える。住宅復興 が本格化し、被災者を対象にした低家賃公的住宅の募集も始まって いる。しかし、兵庫県と大阪府内の仮設住宅で暮らす被災者は四万 千八百八十四世帯（一日現在）を数え、神戸市内の旧避難所と待機 所二十三カ所では、三百五十八人（十六日現在）が生活している。 　兵庫県など被災自治体は「恒久住宅への移行のための総合プログ ラム」に基づき、七月三十一日から公的住宅一万千三百二十五戸の 募集を開始。十六日までに二万四千三百二十二通の申し込みが届い た。しかし、神戸市中央区の市営住宅では倍率が十二倍、兵庫、長 田区でも八倍を超えている半面、川西市では募集戸数五十六戸の新 築県営住宅の応募がゼロにとどまるなど、被災者の希望地域に大き な差が生じている。 　一方、復旧工事と再開発が進む神戸港は、百七十バースのうち九 十五バースが復旧した。ただ取り扱い貨物量は、まだ震災前の七一 ・一％（六月速報値）にとどまっている。 　神戸を訪れる観光客は、震災前の七割程度まで回復した。お盆期 間中、市内の名所を巡るバス「シティー・ループ」は連日ほぼ満員 で、二年ぶりに復活した「神戸まつり」（七月十七―二十一日）に は、百四万人の人出があった。
＃たかが４８０００世帯とみるか、未だに４８０００世帯とみるか・・・

９．神戸市議・小山乃里子＝忘れてほしくない震災復興　08/17

毎日新聞ニュース速報： 　やれカイワレだ、いや、やっぱり牛の腸だ、なんと和菓子からも検出されたんだって 、と病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７の勢いは、いっこうに収まるきざしがない。 　単なる食中毒か、と思われたものが、指定伝染病となると、どこに何がひそんでいる やら分からぬ恐怖で、街は息をひそめている。 　「列島揺るがすミクロの脅威」（８月１３日夕刊）の、大阪南港海水遊泳場の人影の 消えた写真は、心まで寒くさせるものがあった。 　私が住んでいるのは、神戸の六甲アイランドという人工島である。街の真ん中を、こ れも人工の川が流れていて（震災の時には、トイレの水用に何度も通ったものだった） 、毎年夏になると、朝から子供たちの絶好の遊び場になっている。が、今年はどこから も歓声は聞こえない。 　この暑い夏、子供たちはどこへ隠れているのか。 　それにしても、あの阪神大震災から１年と７カ月、よくもこれだけ事件が起こるものだ。 　まだ、震災の詳細すら伝えられていない時期、地下鉄サリン事件が起こった。以来、 オウム一色の報道になった。 　少女暴行事件に端を発した沖縄からの熱いうねり。 　エイズ訴訟で明らかになった厚生省の体質。 　そして、住専問題。 　「あのお金を被災地へ！」という声は、いまだ消えることなく連綿としているのに、 言い続けることには、かなり体力も気力もいるのだ、と疲れてきた人たちの姿もあちこ ちで見えはじめた。 　なにかが起こるたびに、またこれで被災地の姿がかすんでしまうのではないか、と心 が痛む。 　事実、地元神戸新聞以外の全国紙では、被災地の記事は時間を追うごとに、小さくな っていっているような気がしてならない。 　それだけに「大震災から一年半、避難生活、苦しみなお」（７月１７日朝刊）の２ペ ージにわたる特集記事は、かなり期待を持って読ませてもらった。「行政や大企業がメ ーンの壮大な構想が描かれている土地の上に、ささやかな暮らしの再建に苦しむ被災者 が避難所生活を送っている現実。ひととくらしを最優先にしなければ真の復興とは言え ないと強く感じた」 　記事は被災地で進む復興事業を主にしたものだったから「ひと」と「くらし」には詳 しく言及するスペースはなかったようだ。 　物足りないものを感じた。 　震災直後、あれだけ全国から人や物やお金が被災地に届けられた。 　にもかかわらず、やはり震災直後から東京との温度差という言葉がささやかれた。 　日を追うごとに、それは被災地の中での温度差とまで言われるようになった。 　忘れてほしくない。忘れてもらっては困る。 　まだ立ち上がる気力さえ持てない人たちがどれほどいるかということを。 　もちろん、全国からのあたたかい気持ちは、途切れることなく被災地に届いてはいる けれど。 　「増える失業者、観光客も遠のき……」（８月５日朝刊）。一瞬、我が街のことかと 思ったら、核実験後のタヒチ島からのリポートだった。天災、人災……。美しい海を、 ぬくもりのある街を奪ったのはだれだ。 　こやま・のりこ　１９４１年、北海道生まれ。大阪府枚方市で育ち、大学卒業後の６ ５年にラジオ関西（現ＡＭ神戸）にアナウンサーとして入社。７１年に退社後、関西を 中心にラジオのパーソナリティーなどとして活躍。阪神大震災後 の９５年、神戸市議に 無所属で立候補、初当選した。

１０．震災被害の高齢者を招待　08/17

朝日新聞ニュース速報： 　阪神大震災の被災地、兵庫県西宮市の仮設住宅で暮らす市老人ク ラブ連合会のお年寄り約四十人を、「姉妹縁組」をしている秋田県 老人クラブ連合会が招待する。県内各地会員宅にホームステイ、震 災体験を話してもらう。 　西宮市老人クラブ連と秋田県老連は、秋田側の会員が送った励ま しの手紙がきっかけで、震災からまる一年を迎える前日の今年一月 十六日、西宮市内で「姉妹提携」の調印をした。 　その際、秋田県老連の代表は同市高須二丁目の仮設住宅（約九十 戸）を訪問。お年寄りたちが「高齢者ふれあいの会」を結成し、互 いに助け合いながら元気に暮らす姿に接した。 　「仮設住宅で暮らす人たちから、仲間づくりの大切さや震災の教 訓を学ぼう」と、県老連は四月に実行委員会を結成。招待のための 募金を会員に呼びかけたところ、約三カ月間で、目標の三倍以上の 約六百三十万円が集まった。 　秋田には、十月七日から二泊三日の日程で招待。八日の県老連の 大会で被災地の状況を報告してもらい、夜は二人一組で、会員宅に ホームステイする予定だ。 　西宮の「高齢者ふれあいの会」会長の東條玲子さん（７３）は震 災で自宅が全壊。一緒に住んでいた弟の洋三さん（当時六八）が亡 くなった。いまは、義妹の光子さん（６４）と暮らす。会は昨年十 月に結成。現在、五十六人のお年寄りが参加し、食事会や七夕祭り などを開いているが、東條さんは、こうした活動についても紹介す るつもりだ。

１１．被災お年寄り住宅再建１５００万融資　08/17

読売新聞ニュース速報： 　阪神大震災で家を失った被災者のうち、高齢のため住宅ローンが受けられないお年寄 りを対象に、兵庫県は十七日までに、金融機関と連携して死亡時に宅地を売却して返済 にあてることを条件に、最高千五百万円までの再建資金を融資する新制度を設けること を決めた。高齢者に一度に高額の住宅資金を融資する制度は全国で初めて。 　県によると、対象は売却可能な土地を所有する六十五歳以上の一人暮らしか、夫婦世 帯。各市町のあっせんで信託銀行などと契約を結び、千五百万円を限度に土地の評価額 の約五〇％前後を貸し付ける。 　親族が保証人となり、親族がいない場合は市町長が土地を相続する保証人になる。返 済期間は設けず、元金を月四万五千円程度ずつ返済してもらう。 　住宅金融公庫の融資や一般の住宅ローンでは、七十歳以上は対象外で、県は高齢化社 会に向けて新制度の検討を続けてきた。 　類似の試みとしては、高齢者の不動産を担保に生活費月八万円、医療費七十万円など を融資する東京都武蔵野市のリバース・モーゲージ制度などがある。 　県住まいの復興局は「高齢者は住み慣れたわが家に戻りたい要望が強い。現状では融 資されない例が多いが、新制度で希望をかなえていきたい」としている。
＃これも兵庫県の対応か

１２．密集地の住宅立て替え促進へ新措置　08/18

読売新聞ニュース速報： 　建設省は十七日、阪神大震災を教訓に、災害時に危険度が高い老朽化した木造住宅が 密集する市街地の住宅建て替えを促進する新たな特例措置を打ち出す方針を明らかにし た。家主が建て替えを希望した場合は、特例的に賃貸借契約の更新が拒否できるような 制度を導入するほか、密集市街地から転居する人には、公団、公営住宅などの優先入居 権を与えて、移転の促進を図る考えだ。 　さらに、現行の建築基準法にそぐわない既存不適格建築物が多く、建て替えが思うよ うに進まない現状に配慮し、地域を限定した容積率や建ぺい率の緩和など、建築基準法 の特例措置の適用も検討しており、新法の制定も含めて、建て替え促進のための思い切 った措置を打ち出す考えだ。 　このほか、建設省は、九七年度中にも市街地の危険度判定調査を実施し、危険度が高 く、整備が必要な市街地については、都道府県に調査結果を公表するよう促す考えだ。 最も危険度の高い地域については、建て替え促進措置の対象地域に指定し、こうした特 例措置に加え、土地区画整理事業や市街地再開発事業への補助制度の拡充など、財政面 での支援も検討している。

創刊号（７月２７日発行）

２号（８月１１日発行）

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