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街を車で走る。さすがに崩壊したままの建物は無い。空き地は目立つが、
それだけでは説明できないような「薄ら寒さ」を感じる。
今回の記事の中で「再建住宅の半分はプレハブ」というのを見つけた。
そうなんだ。普通の木造の家がとても少なく、薄っぺらなプレハブが多いのだ。
このままでは２０年先の神戸も「美しい街」には再生できそうにないのだろうか・・・
そして、いまだに続く「孤独死」・・・
［記事一覧］
１．＜記者の目＞神戸支局・小園長治＝危機へのアンテナ磨こう 08/30
２．土井議長が復興れんが敷設 被災者励ますメッセージ 08/29
３．仮設で７０歳男性が孤独死 神戸市北区 08/29
４．西宮の仮設住宅で男性が孤独死 08/29
５．＜土木学会＞阪神大震災の被害を検討、提言集を発表 08/28
６．首相に届け！被災地の声 公的支援求め東京へ出発 08/28
７．復興公営住宅の平均倍率３．９倍−−兵庫県 08/27
８．＜寅さん死去＞ロケ地・奄美が阪神・被災地へ義援金 08/22
９．カギは規制緩和だ 阪神復興 08/21
１０．再建住宅の半分はプレハブ 神戸大講師が被災地調査 08/20
１１．＜ボランティア＞阪神大震災から１年半 各地で様々な試み 08/20
１２．旧避難所などに３５０人 ８割に移転めどなし 08/19
１３．話題＝ヘビさんはどこへ 暑い夏ここにも 08/19
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災を契機に、行政の危機管理能力が問われた。だが、大阪府堺市のＯ（オー
）１５７による集団食中毒をみる限り、その教訓は生かされていない。自然災害だけで
なく、生命や安全への脅威から市民を守るのは行政の基本的な仕事。しかし、市民も行
政だけに任せるのでなく、自分の身は自分で守るという姿勢も必要だ。震災から１年７
カ月余り、「危機管理」を単なる流行語に終わらせてはならない。
昨年１月１７日早朝のことは、今でも鮮明に覚えている。まだ薄暗い中、持ち場であ
る兵庫県庁へ急いだ。停電で県庁のエレベーターは停止しており、情報が集約されてい
るはずの県庁２号館最上階の消防防災課まで、１２階分の階段を駆け上がった。
がく然とした。被害状況を瞬時に解析するはずのパソコンが床に投げ出されていた。
横倒しの机の上に机が重なり、書棚から一切の書類が崩れ落ちて散乱。部屋と廊下を仕
切る壁は横揺れで押し出されたロッカーがいくつもの大きな穴を開けていた。
地震発生と同時に、兵庫県の災害対策の初動態勢は根こそぎ破たんした。８０億円を
かけて整備した通信衛星による防災行政無線は、発電機の冷却水槽が耐震設計でなかっ
たため破損して全く機能しなかった。このため情報収集は大混乱、また、指定避難所が
市民に周知されておらず、分散した被災市民の所在確認に手間取り、食料配給なども後
手に回った。
こうした反省から兵庫県は今年４月、危機管理を全庁的に統括する責任者「防災監」
を置いた。副知事に次ぐポストで、初代の斎藤富雄・防災監（５１）は就任以来、災害
対策からＯ１５７、狂牛病、瀬戸内海のサメ対策まで対応してきた。
就任後、初めて全庁的な危機管理態勢を敷いたのはＯ１５７対策だった。兵庫県内の
Ｏ１５７発症は散発的だったが、集団発生を阻止するため、保健、商工、労働など１４
部局からなる予防対策連絡会議を発足させた。従来の縦割り行政では、情報を一部局で
取り込んでしまうため、防災監の下で各部局に情報を共有させた。
この結果、医療機関からの個別の発症例の報告は各部局にタイムラグなく伝達された
。また、県教委が担当する学校の給食施設や、福祉部が担当する社会福祉施設の給食設
備などの安全管理に対して、保健部が具体的な指示を出すこともできるようになった。
これまで同じ問題についても、隣が何をしているのか分からないのが普通だったが、こ
うしたお役所的体質が少しは解消された。
また、本来の防災対策についても、通信衛星の関連施設の耐震性を強化。さらに、９
月下旬から県内の全警察署、全消防署、電気、ガスなどライフライン関連各社、医療機
関など県内約１００カ所を複数の専用回線で結ぶ情報ネットワークが運用を始めるなど
、通信網の整備も進んでいる。
震災で得た最大の教訓は「油断」と斉藤防災監は言い切る。「関西には地震がない、
という誤った認識が行政だけでなく一般市民にも浸透して、地震に対する十分な備えを
怠った」と話す。行政に「備え」があれば、いち早く情報を集約し、無用な被害を防止
することは可能だ。
だが、危機管理に「万全」はない。ひとたび大規模災害が発生すると、予測を越えた
トラブルが随所で起こることは、いかに手を尽くしても避けきれない。
市民は、行政の危機管理には限界があることを認識した方がいい。私の震災体験から
いえば、自分の身は自分で守る−−と覚悟しておくべきだ。そのためには安全を脅かす
危機へのアンテナを磨き、知識を蓄え、対策を日ごろから考えておかなければならない。
災害は時と場所を選ばず、いつも家族が一緒だとは限らない。家族の安否確認の方法
を決めておくことが第一。例えば、万一の場合、離れている家族が集合する場所を話し
合っておくことが必要だろう。携帯電話がいくら普及しても、阪神大震災では殺到する
電話で回線がパンクして役に立たなかった。
うわさやデマに惑わされないことも大切だ。情報の混乱は大きなパニックを引き起こ
す原因になるが、正確な情報入手で誤った行動を防ぐことができる。冷静な判断のため
には、ラジオの活用が有効だった。予備の電池とともに、小型ラジオを１台備えておきたい。
水、食料は少なくとも３日分の備蓄を。行政の救援態勢が整うまで２、３日はかかる
。この間、食料などの配給はない、と思った方がいい。常備薬も欠かさないよう点検が必要。
そして、忘れてならないのは隣近所の助け合いだ。阪神大震災では、隣人同士が手持
ちのモノを分け合うことで連帯を強め、励まし合った。この励ましが災害に立ち向かう
勇気も与えてくれた。
危機管理は市民生活を守る大切な手段であることを「防災の日」を機に改めて考えて
ほしい。「備えあれば憂いなし」のことわざは死語ではない。この言葉の重みをかみし
めたい。
共同通信ニュース速報： 阪神大震災の被災者へ向けたメッセージ五万通をれんがに焼き付 けて被災地に敷く「神戸レンガプロジェクト」の敷設作業に二十九 日、土井たか子衆院議長が参加、神戸市中央区元町通で、れんがを 自ら埋め込んだ。 昨年八月から始まったプロジェクトには国内外から約一万通のメ ッセージが集まり、既に同市の商店街などに約千五百枚が敷かれて いる。著名人ではチリ共和国のエドゥアルド・フレイ大統領や村山 実・元阪神タイガース監督らがメッセージを寄せ、今後もオリック スのイチロー選手らが参加を予定しているという。 神戸市出身の土井議長は国会議員で唯一の応募者で、今回のれん がが二枚目。同議長はヘルメット姿で、自分のメッセージ「蘇（よ みがえ）る わが町 わが夢 わたしたちの神戸」を焼き付けたれ んがをはめ込んだ後、「これまでのつらさや苦労がしっかり復興に 生きて神戸の町がよみがえってほしい」と話した。 同プロジェクト実行委員会は一般からの応募を呼び掛けている。 れんが代金は大が一万円、小が三千円。問い合わせは同実行委員会 、電話０３（３５０５）８８３９。
共同通信ニュース速報： 二十九日午前十時すぎ、神戸市北区南五葉五ノ一、鈴蘭公園仮設 住宅九○六号、無職羽坂義一さん（７０）方で、羽坂さんが浴室内 で死亡しているのを隣人（３３）が見つけた。 神戸北署の調べでは、死因は脳内出血で、死後約一日とみられる 。一人暮らしで、阪神大震災以降に体調を崩し、衰弱気味だったという。 羽坂さんは震災で同市長田区の自宅が全壊、昨年五月から仮設住 宅に入居していた。
読売新聞ニュース速報： 二十八日午前八時十分ごろ、兵庫県西宮市枝川町、枝川仮設住宅十二棟一号、無職住 田時雄さん（５５）が自宅ふろ場わきの板の間で死亡しているのを、異常に気づいた近 所の人の通報で甲子園署員が見つけた。検視の結果、今年三月ごろ、脳いっ血のため死 亡したことが分かった。 調べでは、住田さんは一人暮らし。震災で住まいのマンションが倒壊し、昨年八月に 、仮設住宅に入居した。今年二月の契約更新時に住田さんと会った市職員が、その後時 々、訪問していたが、玄関はかぎがかかったままで、どこかに出かけていると思ったという。 同住宅には六百十五戸が入居しているが、住田さん方は棟の東端で、西隣は空き室。 近所の人たちも入院中か空き室と思っていたという。 市仮設住宅対策室は「プライバシーの問題もあり、安否が気遣われるような場合でな いと中に入れない。まさかこんなことになっていたとは」と驚いている。
毎日新聞ニュース速報： 阪神大震災の被害から土木構造物の強度や耐震基準を検討していた土木学会（松尾稔 会長）は２８日、これまでの提言をまとめて詳しく解説した提言集を発表した。同学会 は昨年５月と今年１月に１次、２次提言を発表しており、今回は２次提言に解説を加え 、提言の背景データを添えた。 これまでの提言は、構造物を設計する際、発生確率は低いが起きれば大きな被害をも たらす大地震も想定すべきだと主張。耐震基準の見直しや既存の構造物の補強を訴えている。 解説では新たに「阪神大震災規模の揺れでも崩壊しない構造物を造るには、従来の設 計基準の２倍の強さが必要」と指摘。１００年に一度起きる程度の地震だけを考えて防 災対策を立てると、活断層が１０００年に１度程度動いて起きる直下型地震への対応が できないとし、「各地域の活断層を調べ、起こり得る地震の規模を予測するのが重要」 と提言している。 また、大地震対策は構造物の強化だけでは不十分で、類焼しにくい町づくりや敷地の 地盤強化の必要性を強調、地震対策が不動産価格に反映されるべきだと述べている。
共同通信ニュース速報： 阪神大震災の被災者への公的支援を求め、被災者らでつくる阪神 生活再建の会（上野泰昭代表）のメンバー約十人が二十八日、神戸 市中央区の兵庫県庁を出発、首相官邸を目指して十三日間のマラソ ンリレーに旅立った。 リレーには仮設住宅の自治会長やボランティアら計約百七十人が 参加。先月末、約五千人が参加した神戸市内の集会で採択した「阪 神・淡路からの宣言」を縫い込んだたすきを次々と手渡し、途中の 自治体や市民団体と交流しながら約七百四十キロを走る。 到着予定の来月九日には首相官邸を訪れ、橋本竜太郎首相に面会 を申し込むという。 宣言は、自立からほど遠い被災者の現状に触れた上で国による早 急な支援を訴えており、上野代表も「被災地では今も孤独死や自殺 が続いている。思い切った行政と命を大切にする政治を痛切に求め たい」と話している。
毎日新聞ニュース速報： 兵庫県は２７日、阪神大震災で住宅を失った被災者向け災害復興公営住宅の申し込み 結果を発表した。県営、市町営、公団など計１万１３２５戸の募集に対して申し込みが 受理されたのは４万４２０６件で、平均倍率は３・９倍。うち仮設住宅入居者は２万２ ２９０件で、全体の５０・４％しか申し込まず、２年後の仮設住宅解消を目指す県など の目標がずれ込む恐れもでてきた。 ８ブロックに分けられた地域別募集では神戸市東部（東灘、灘、中央区）の１０・３ ７倍を最高に、同市西部（兵庫、長田、須磨、垂水区）６・６倍、阪神南部（尼崎、西 宮、芦屋市）３・９４倍−−の順。個別住宅では「東山Ａ住宅」（神戸市兵庫区）が２ 戸の募集に対し１７７・５倍と最高だった。 神戸市の旧市街地では用地確保難から募集戸数が少なかったが、「震災前に暮らして いた場所に戻りたい」との希望から高倍率となった。仮設住宅入居者の申し込みの少な さも旧市街地に住宅が少ないことの反映とみられる。 一方、播磨（姫路市、加古川市など）では定員に満たず、地域差が浮き彫りになった。
毎日新聞ニュース速報：
寅さんシリーズ最終作となった「男はつらいよ 寅次郎紅の花」のロケが行われた鹿
児島県名瀬市（奄美大島）など１４市町村で作る「奄美群島広域事務組合」管理者の平
田隆義・名瀬市長が２２日、同じく舞台となった被災地・神戸市を訪れ、笹山幸俊・市
長に義援金を贈った。
奄美では１９９４年１２月、ロケ誘致実現に向け「『男はつらいよ』奄美ロケを願う
会」を結成。その直後に震災が発生し、会のメンバーも神戸に駆けつけてボランティア
活動をしたり、義援金、物資集めなどの支援をしたという。両市間には戦前から船便が
就航しており交流が盛んで、神戸に住む奄美群島出身者とその家族は４万人を超え、震
災で１５２人が死亡した。
義援金は、同組合が前売り券（大人１３００円）１枚当たり５０円ずつを積み立てる
形で約１０８万８０００円を集めた。平田市長は「奄美の心がこもっています。一日も
早い復興を祈ります」と笹山市長に義援金を手渡した。
神戸市長田区に「男はつらいよ 寅次郎紅の花」のロケ誘致をした市民グループ「寅
さんを迎える会」（末延岑生会長）が来月８日、同市中央区北野町１、新神戸オリエン
タル劇場で、今月４日に亡くなった渥美清さんをしのぶ集いを開く。追悼式典のほかシ
リーズ４７作目「男はつらいよ 拝啓 車寅次郎様」を上映し、寅さんへのメッセージ
を書いてもらう記帳所も設ける。午後１時〜４時半。入場無料。先着８００人。
朝日新聞ニュース速報：
「被災地の経済の復旧・復興はやや足踏みが続いている」――こ
れは、兵庫県が七月末にまとめた現況を総括する言葉だ。
産業別にみると、全国や海外に販売先をもつ製造業の場合は、輸
入品との競合が特に厳しいケミカルシューズなど一部の業種を除き
、ほぼ復旧した。一方、販売・サービスの舞台が被災地に限定され
る商業、サービス業、観光業などは震災前の水準をかなり下回っている。
もともと競争力が弱まっていた従来型産業の中には、元の水準ま
で戻れない企業が相当数あると見なくてはなるまい。それを埋める
ためには、時間がかかろうとも、新しい産業や企業を興すしかない。
兵庫県はこのほど、国の来年度予算に対する要望をまとめた。経
済面では、新産業創造支援センターの設立、内外の企業誘致策など
新産業を興す仕組み作りが目玉だ。その方向は、おおむね賛成できる。
新事業も現れ始めた。ＪＲ神戸駅前には四月下旬、「エンターテ
インメントストア（遊園地のような百貨店）」を自称する神戸ハー
バーサーカスが開店した。
店内に「一坪ショップ」を開いたり、ワゴンだけを借りて商売を
始めた被災者もいる。そうした人を含め、約千五百人の雇用を生み
出したという。
「新産業創造キャピタル」という、兵庫県が四月に始めた投融資
制度に関する問い合わせは、七月末現在で百九十件を超えた。実際
の応募はまだ少ないが、関心の高さをうかがわせる。
事業意欲を創業に結実させるために、支援策だけでなく、環境整
備に力をそそぐ必要がある。中でも規制緩和が有効だ。
「例えば、人材派遣の対象業種が広がれば、求人と求職をもっと
うまく合致させる事業を展開し、雇用を増やせる」
人材派遣業・パソナグループ代表で、神戸ハーバーサーカスを経
営する南部靖之さんは、こう語る。その際は、派遣労働者を保護す
る手立てが欠かせまい。
ほかに、被災地で規制緩和の要望が強いのは、大規模な工場や大
学の新増設規制、輸入住宅資材の規格認定、輸入住宅建築現場の外
国人労働者の雇用などだ。今後、具体的な事業計画がどんどん生ま
れてくれば、緩和要求はさらに増えるだろう。
また、神戸港の機能を強化するために、運輸、大蔵など多くの省
庁が関与する出入港手続きの一元化など、約十項目の見直しを地元
経済界が要求している。新事業に直接結び付かなくとも、企業を引
きつける産業基盤に関する規制緩和も大切だ。
国の各省庁は、政府の行政改革委員会の勧告を受けて、規制緩和
に取り組んでいる。被災地の要求の中には、行革委員会の勧告に含
まれているものも多い。
これまで、被災地の自治体は、「まず規制を緩和し、それを企業
立地のてこにしたい」と要望し、国側は「立地の具体的な事例を先
に」とかわしてきた。こんな水掛け論を続ける余裕はない。
復興は時間との勝負だ。規制緩和の方向が決まっている分野は、
国全体での改正手続きを待たず、被災地で先導的に実施したらどう
か。意見のわかれる分野についても、被災地で時間を限って試験的
に緩和を実行してみることを提案したい。
工場の立地制限については、被災地の特例として一部の規制を緩
和し、その後の実績を見守る方式がとられた。
そんな前向きな例を参考に、国、地元が協力しあって被災地の要
求をくみ上げ、経済復興に結び付けてほしい。
共同通信ニュース速報： 阪神大震災の被災地・神戸市灘区で、再建される一戸建て住宅の 半分近くを組み立て式のプレハブ住宅が占め、在来工法の木造住宅 は大きく減っていることが、二十日までの神戸大発達科学部の平山 洋介講師（住宅政策）の調査で分かった。 被災地の住宅再建でプレハブ住宅が増加する傾向にあったが、具 体的なデータを示したのは初めてという。調査結果は近く、日本都 市計画学会の学会誌に掲載される。 同講師らは昨年六月から、建物の全壊率が四割を超えた同区南東 部の住宅地約八十ヘクタールを歩き、被災した一戸建て住宅、マン ションなど約四千五百棟の再建状況を調べた。 調査によると、震災前、同地区の一戸建ては七二％が木造建築、 プレハブはわずか○・四％だった。 それが今年五月までに再建、あるいは工事着手した九百五十棟の うち、一戸建て住宅は三百四十戸で、プレハブが四七％を占め、木 造は三六％だった。耐震基準が厳しい三階建ても震災前の二％から 二四％に十倍以上増加した。 残りの多くは工事が進んでおらず、構造様式は不明。新築された アパート、マンション二十四棟も木造は一棟だけで、あとはプレハ ブか鉄筋コンクリート造りだった。 平山講師は「プレハブは地震に強いとされたため急激に普及したのでは。 このまま増えると、人工的で無機質な町並みが誕生してしまう」と話している。
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災の被災地に、延べ１００万人以上のボランティアが集まった１９９５年は
「ボランティア元年」とも呼ばれた。大震災から１年半。被災地から戻った若者たちは
、自らの体験をまとめ、新しい仲間に伝えようとしている。一風変わったボランティア
も街角に登場した。夏のボランティアたちを追った。【前田博之、吉富裕倫】
ちょっと奇妙なスタイル。でも、心意気をわかってほしいーー。ガーディアン・エン
ジェルスは、新しいタイプのボランテイアだ。７９年に米ニューヨークで創設。武器を
持たずに街をパトロールする。米留学中に、ニューヨーク本部長をつとめた小田啓二さ
ん（２４）が中心となり、今年２月に５６人で東京支部が正式発足した。赤坂、池袋、
新宿など８地域をパトロール。「酔っ払いの介抱とピンクチラシの清掃が仕事の大半を
占める」のが現状だが、危険な場面に遭遇する時もある。
７月の土曜日。深夜の巡回に同行した。渋谷・公園通り。歩道の上で４台の車が暴走
していた。メンバー６人が「ここは歩道です」と注意した。乗っていたのは、２０歳ぐ
らいの若者。一瞬、緊迫した空気が流れた。にらみあいの後、若者たちは、黙って指示
に従った。
メンバーの板金会社社長の松浦勇さん（４６）は、以前は地域の障害者の移動の手伝
いをしていた。「世の中の間違いを少しでも直したい、という自分の考えに合っている
」と話す。
週末の歓楽街の「安全」を、体を張って守る。そんな発想も、ボランテイア時代の風
に乗ってやってきたようだ。
阪神大震災のボランティアの経験を伝えたいと、白鴎大や立教大の学生、日本赤十字
社が、詳細な記録をまとめた。
白鴎大は今年３月、福岡政行教授（政治学）がゼミ生たちの体験を基に「できること
からボランティア」（郁朋社）と題する１冊の本にまとめた。
「被災地を見たいヤジ馬根性で来た自分。ありがとうと言われるたび、そんな立派な
人間じゃないと、葛藤した」など、それぞれが経験を率直に記した。救援物資は１つの
箱に１種類の物を入れる「１ボックス＝１アイテムの原則」や、震災直後に現地入りす
る際の服装、復興の支援に必要な日用品のリストなど、活動のノウハウをまとめた入門
書にもなっている。
立教大の「活動記録書」は、「ボランティアを終え後悔と無力感を抱えて帰京した者
は少なくないが、万が一同様の災害が起こった時の参考に」と学内の「ボランティア連
絡会事務局」が先月発行した。
被災地での１日の活動の流れを分ごとに克明に記録。「帰京者の会」で
体験を語り合
い「ボランティアって何だろう」と問い続けている。今年１１月にはシンポジウムを開
くという。
ボランティアは年々増えている。全国ボランティア活動振興センター（東京・霞が関
）によると、全国の社会福祉協議会にあるボランティアセンターへの登録者数は、８９
年９月に約３９０万人だったのが、昨年３月には約５０５万人と３割近く増えた。
同センターの池上洋子ボランティアコンサルタントは、「７０年代半ばから学校教育
にボランティア活動が取り入れられるようになり、８９年ごろから企業も積極的に取り
組むようになった。そこへ阪神大震災が起き、何かしなければとボランティアに関心を
持つ人が一挙に増えた」と話す。
車いすを押す福祉的なボランティアから、幼い保育園児が老人ホームで遊戯をしたり
、海岸の清掃をしたりとボランティアの種類は様々。池上さんは、「高齢化社会の生き
がい作りや、若者の自己発見など、ボランティアを積極的に評価する考えが広まってき
た。これからもっと増えるだろう」と期待する。
「カンボジアのこどもに学校をつくる会」代表を務め、学生ボランティアの指導をし
ている脚本家の小山内美江子さんの話 つまずいて倒れそうなお年寄りを見て「大丈夫
ですか」と手を差し出すように、ボランティアは当たり前のこと。今の若い人は勉強ば
かりで、自分のしたことが人に喜ばれる機会に恵まれていない。クギの打ち方も知らな
いような人が現場に来て働き、一度は無力な自分に気付く。次第に生活の知恵を身に付
け、人に慕われ、感謝され「こんなに喜んでくれた」と驚く。それが生きる上で大きな
自信になる。夏休みは勉強や遊びもいいけど、人にもまれるボランティアで得るものは
大きい。できることから始めましょう。
共同通信ニュース速報： 阪神大震災の被災地・神戸市の旧避難所・待機所に十九日現在、 三百五十六人が生活し、このうち約八割に移転のめどがないことが 同市の調査で分かった。 長田区、兵庫区など市内六区の公園、学校十八カ所の旧避難所に 二百六十人、市指定待機所五カ所には九十六人が生活。 市の聞き取り調査では、二二％の七十八人が「自宅再建中」や「 仮設住宅に入居予定」と答えたが、残りの七八％、二百七十八人は 希望する仮設住宅に空き部屋がないことなどを理由に「移転のめど なし」としている。 市は災害救助法の期限切れで昨年八月二十日、避難所解消を宣言 。しかし、移転は予定通りに進まず、同市生活再建本部は「旧避難 所の完全解消を目指し、仮設住宅のあっせんなどを続けたい」とし ている。
毎日新聞ニュース速報：
ヘビさんはどこへ
…阪神甲子園球場にからまるツタの中には、昔からヘビが住んでいると言われる。だ
がここ数年は目撃談がなく、１０年近く勤務している球場職員女性も見たことはない。
それでも「古い建物にはヘビさんが住むもの。阪神大震災の被害が小さかったのも、ヘ
ビさんが守ってくれたから」と断言。
暑い夏はここにも
…甲子園で“熱い夏”を迎えている若者たちが球児以外にもいる。スタンドでジュー
スやビールを販売するアルバイトの売り子たち。ほとんどが高校生や大学生で、野球観
戦もできるのが魅力という。売り上げによってバイト料が決まるため、大会前半は大声
を張り上げていたが、このところの残暑の厳しさでちょっとバテ気味の売り子も。ある
女子大生のアルバイトは、「日焼け止めクリームも効き目がなくて」と、一服して通路
で涼んでいた。
＃今年の暑い夏も終わりですね・・・阪神球団はとっくに終わってますね。
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