［記事一覧］
　　１．「来るべき大震災はすでに始まっている」　 09/01
　　２．地震に強いガス管の普及急ぐ　09/01
　　３． ＜防災の日＞阪神大震災の教訓を検証　 09/01
　　４．被災樹木のカルテ作成　阪神大震災　　09/02
　　５．＜神戸市＞ボランティア情報システムが発足　　09/02
　　６． まちづくり支援機構を設立　神戸弁護士会など９団体　　09/04
　　７．仮設住宅での孤独死が累計１００人に　09/05
　　８．震災対策での補正予算は必要−政府首脳　09/05
　　９．高速道倒壊現場その後見る集い　早期復旧を批判　09/07
　１０．＜電子ネットワーク＞阪神大震災での検証「つながりの研究」　09/09
　１１．震災の２女性に失踪宣告　09/10
　１２．震災で壊滅した灘の酒蔵町再現　09/11
　１３．県外避難者　09/11
　１４．神戸の新規着工市営住宅に緊急通報システム　09/12
　１５．神戸市への修学旅行、希望校増える　09/13
　１６．震災復旧に規格外生コン　 09/13

１．「来るべき大震災はすでに始まっている」　 09/01

毎日新聞ニュース速報： 　「天災は忘れたころにやってくる」という名言は色あせてしまった。震災は忘れない でもやってくる。日本全国どこでも大地震の起こる可能性がある、というのが阪神大震 災の残した貴重な教訓だった
▲兵庫県南部地震は、マグニチュード７・２の普通の大地 震で、ずばぬけて巨大なものではない。被害を大きくしたのは都市づくりの欠陥、人災 的側面だと塩崎賢明・神戸大学助教授は指摘している。死者の９９％は室内で発生し、 その多くは老朽木造住宅の倒壊が原因だ
▲数十万戸の老朽木造住宅を抱える東京、大阪 などの大都市で、同じ規模の地震を想定するなら、何をおいても住宅対策をとらなけれ ばならないと塩崎さんは言う。大阪府の木賃住宅の場合、建て替えだけでは消滅するま でに１０００年かかる計算だそうだ。どうしても抜本的な対策を講じる必要がある
▲東京都は地域防災計画で、大地震の死者を９３６３人と想定しているが、これは「余りに 楽観的だろう。阪神大震災からの学び方は機械的であってはならない。最悪の事態を想 定しなければ、またもや“空前”の被害を繰り返すこととなろう」と塩崎さんは警告し ている
▲阪神大震災でも、救命、消防から避難所まで、緊急対応の過程は「これほどの 大災害を想定していなかったことによるまずさの連続であった。自然災害が、想定範囲 内で襲ってくるとは限らないというのは自明の理である」と塩崎さんが「科学」９月号 に書いている
▲想定のまずさとは、想像力の貧しさにほかならない。地震被害を拡大し たのは当事者の想像力の貧困だ。被害を最小限に食い止めるには、地震が起こる前に、 想像力を発揮して、必要な手を打たねばならない。「来るべき大震災はすでにはじまっ ている」と塩崎さんは言う。しかし、想像力がなければそれが見えない。
＃悲惨な災害であったが、午前５時４６分といえば交通機関や市民の殆どが活動を始める 前であったことを忘れてはいけない。想像力以前の問題ではないか。

２．地震に強いガス管の普及急ぐ　09/01

朝日新聞ニュース速報： 　全国の都市ガス各社は、一般家庭にガスを送る末端の低圧管につ いて、曲げ・伸びといった圧力に強く、耐震性のある「ポリエチレ ン（ＰＥ）管」の比率をさらに高める。昨年一月に起きた阪神大震 災と同規模の地震があっても、影響を最小限にとどめるためで、と くに大手の東京、大阪、東邦ガス、準大手の西部ガスは１９９８年 度末までに、新設分はすべてＰＥ管とする方針を決めた。 　ガス管の主流は現在、鋼管や鋳鉄管。阪神大震災では、こういっ た金属管の継ぎ目がゆがんだり割れたりしてガス漏れ事故が起こっ た。しかし、８０年代の初めごろから導入が始まっていたＰＥ管に ついは、まったく被害がなかったため、ガス各社はＰＥ管の普及を 急ぐことにした。 　高・中圧管では強度の面でＰＥ管はまだ認められていないが、Ｐ Ｅ管は軽量で工事がしやすく、継ぎ目の溶接も比較的容易で、施工 費が金属製より一割近く安い、という利点もある。 　東京ガスは来年から、新設する低圧管を１００％ＰＥ管とし、九 九年度には、低圧管の総延長のうちＰＥ管を一七％程度にする計画 。東邦ガスはこの秋から、大阪ガスと西部ガスは九八年度中に、そ れぞれ新設分を１００％ＰＥ管に切り替える。既設の部分でも、ル ート変更などで金属管を動かすときには、ＰＥ管に置き換えていく。 　日本ガス協会によると、全国の都市ガス２４４社のうち、す でに２１３社がＰＥ管の導入を始めており、各社とも低圧管への 採用を加速させる傾向にある、という。

３．＜防災の日＞阪神大震災の教訓を検証　 09/01

毎日新聞ニュース速報： 　マニュアルは果たして、どこまで機能するのか−−。１日、各地で行われた防災訓練 は、阪神大震災を教訓に防災計画を見直した自治体にとって、機材や想定など、新たな 取り組みを検証する場となった。東京では都と区の合同訓練にＮＧＯ（非政府組織）が 初めて参加し、官民一体の連携プレーが繰り広げられた。日曜日と重なった今年の「防 災の日」。家族連れの参加者らは、被災を「体験」しながら、遠ざかる１年７カ月前の 大惨事の記憶を新たにしていた。
●首都圏合同で
　首都圏の１都３県と横浜、川崎、千葉の各政令市の７都県市の合同防災訓練は、橋本 竜太郎首相も参加して、川崎市幸区の新鶴見操車場跡地で行われた。 　災害対策基本法の改正で、訓練でも交通規制の実施が可能となったため、周辺の橋や 道路を規制。橋の上を高速道路に見立て、はしご車を接近させて、取り残された人を救 助したり、道路に放置された車両の撤去を行った。 　倒壊家屋からの救出活動では、神奈川県警が、電磁波で心肺の鼓動をキャッチできる 「生き埋め者探索システム」を民間から借り受けて、訓練で初めて実践。崩れた家屋の がれきにアンテナを向けると、中に閉じ込められた人の心肺の鼓動がコンピューターに 波動となって表れ、生存者を発見。チェーンソーなどで廃材を解体し、無事に救出した。 　また、都県境を超えた「広域緊急援助隊」として、警視庁、福岡県警などから警察官 約１３０人、「緊急消防援助隊」として、名古屋市などから救急隊員約３５人が派遣さ れ、救出・救援活動を行った。
●「東海」震源域
　「東海地震」の震源域・駿河湾を望む静岡県の訓練は、御殿場市と小山町を中心に各 地で約１００万人が参加して行われた。
　阪神大震災を教訓に、広域援助態勢の整備を掲げ、大阪、愛知、山梨など周辺１０府 県から消防や警察がヘリコプター、救急車両で応援出動。自衛隊も陸路、海路、空路か ら駆けつけた。 　緊急輸送路として今回、初めて東名高速道路が使われたが、由比町の東名高速で先月 末に起きた６人死亡事故では大渋滞が発生しており、大動脈が切れた場合にどうするか の課題は残った。
●ＮＧＯ参加
　３月に改訂した地域防災計画でボランティアとの連携を重要課題に盛り込んだ東京都 。足立区の荒川河川敷で午前９時半に始まった都区合同総合防災訓練に、緊急医療ボラ ンティア組織「ＡＭＤＡ」のメンバー約１００人を受け入れた。ＮＧＯが自治体の防災 訓練に参加するのは初めてという。 　ＡＭＤＡは国内外の災害時に緊急医療活動を行うＮＧＯ。１８カ国に支部を持ち、医 師、看護婦ら１５００人が登録。阪神大震災の際もいち早く現地に入り、医療施設の機 能がダウンした被災地を人的、物的にサポートした。 　この日の訓練では、岡山市の本部が、広島、岡山、仙台の空港からチャーター機とヘ リで医師や看護婦のほか、医薬品などの救援物資を移送。現地に到着した医師らはさっ そく、都職員や現地医師らに加わり、患者の診断や応急手当てにあたった。 　ＡＭＤＡのテントでは、被災者の負傷程度を識別する「トリアージ訓練」を実施。医 師らは、やけどや骨折など、さまざまな負傷を演じる住民に具合などを尋ね、外国人に は通訳ボランティアが付き添った。負傷の程度を色で識別できる札に所見を書き込んで 患者に付け、重傷者から順番に救急車で医療機関へ搬送した。 　事務局の林信秀さん（２７）は「指示系統が煩雑な行政組織に比べ、即座に行動でき るのが民間のメリット。官民一体の訓練をすることで、災害時にそれぞれの力をスムー スに発揮できるようにしたい」と話していた。
●「警察庁被災」
　警察庁は東京・霞が関の同庁庁舎が被災し全国の警察本部との通信機能がマヒしたケ ースを初めて想定。災害対策本部を約９キロ離れた中野区の警察大学校に移し、倉田寛 之・国家公安委員長、国松孝次長官ら幹部がヘリで緊急移動した。 　「地震発生」を受け午前９時５０分から幹部会議を開き対策本部の移転を決定。同１ ０時すぎ、幹部がヘリやバスで警察大学校へ移動。職員１１００人は徒歩や自転車で集 合した。 　大学校内には衛星通信機材を搭載した車両、瞬時に立ち上がるエアテントなど代替本 部が設置され、各県の訓練状況が刻々と報告された。 　生存者探査機、コンクリート掘削機などを視察した倉田委員長は「震災用機器は日進 月歩で進んでおり、訓練内容も変わっていく。ヘリでの移動も大きな意義を感じた」と 話していた。

４．被災樹木のカルテ作成　阪神大震災　　09/02

共同通信ニュース速報： 　社団法人国土緑化推進機構は二日、春の「緑の募金」を活用した 本年度の中央事業を発表した。（１）ボランティアによる植林（２ ）神戸市内の都市公園を対象に阪神大震災で火災に遭った樹木のカ ルテづくり（３）パキスタン山岳地域の植林とアマゾン熱帯林の保 全（４）非営利の法人や団体が国内外で行う森林整備などの公募事 業―などに一億二千万円を投入する。　 　このうち神戸市の樹木カルテづくりでは、日本樹木医会の協力で 公園内の立ち木を診断し、一本ごとに治療方法まとめる。　　　　 　公募事業は、十月三十一日までに申請があった事業に対し、一件 当たり五百万円を限度に事業費を支援する。

５．＜神戸市＞ボランティア情報システムが発足　　09/02

毎日新聞ニュース速報： 　神戸市社会福祉協議会（高村勣（いさお）理事長）は２日、市内９区ごとに登録して いるボランティア団体・個人の活動内容と依頼側の情報をパソコンネットで結び、双方 のあっせんをする「ボランティア情報システム」を発足させた。ボランティア情報のネ ットワーク化は全国初という。 　阪神大震災で延べ約１４３万５０００人がボランティア活動したが、震災直後は“需 要”と“供給”の間に情報交換の手段が少なく、活動がスムーズに受け入れられない事 態もあった。このため、同協議会は昨年３〜６月、市内９区の社会福祉協議会内に「ボ ランティアセンター」を発足させ、各区ごとにボランティア仲介を実施。今回、総事業 費約３５００万円をかけて、同市中央区の「こうべ市民福祉交流センター」内にホスト コンピューターを設置し、各区センターの端末とＩＳＤＮ（統合サービスデジタル網） 回線で結び、情報を共有できるようにした。 　ボランティア活動者と、依頼者はそれぞれ、１）家事援助２）身辺生活介助３）通院 などの移送４）趣味の指導−−など１５項目について、希望内容を事前に登録。同交流 センターがコンピューターで活動場所や活動頻度などに合った相手候補を探し、双方に 無料で紹介状などを送付する。 　依頼者側の生活実態によっては、福祉事務所と連携し公的サービスのあっせんも行う 。センターにはこれまで、活動者側でグループ６００団体、個人１５００人が登録、依 頼も今年４月以降、約１０００件にのぼっているという。
＃私のまわりにもボランティア活動をしている方は沢山いるし、それなりのネットワークが できているが、この話を聞いたことはないですね。

６．まちづくり支援機構を設立　神戸弁護士会など９団体　　09/04

共同通信ニュース速報： 　阪神大震災後に決定された都市計画の対象外地域のまちづくりを 支援しようと、神戸弁護士会や日本建築家協会近畿支部など九団体 が四日、被災者の相談に応じて専門家の派遣や情報提供を行う「阪 神・淡路まちづくり支援機構」を神戸市内に設立した。 　代表には北山六郎・元日弁連会長と広原盛明・京都府立大学長が 就任した。 　同機構には弁護士や建築士、税理士などの専門家二百七十人が登 録。マンション再建や地域の区画整理、土地の権利調整などの相談 に応じて派遣される。このほか、まちづくりの制度も研究し、立法 活動にも取り組んでいく。 　震災後、被害の大きかった市街地などでは、土地区画整理など都 市計画が決定されたが、同機構が支援するのは「白地地区」といわ れる計画対象外の地域。法律扶助協会などの協力を得て、専門家派 遣の費用などは無料とする。 　広原代表は「震災から一年半以上たったが、白地地区のまちづく りは進んでいない。抱える課題はさまざまで、各団体が協力する必 要がある」としている。 　神戸市中央区の神戸弁護士会館内に事務所、大阪弁護士会館など 二カ所に支所を置く。

７．仮設住宅での孤独死が累計１００人に　09/05

毎日新聞ニュース速報： 　阪神大震災の仮設住宅での孤独死が、昨年からの累計で１００人に達したことが４日 、兵庫県警と大阪府のまとめで分かった。高齢者ばかりでなく、３分の１以上が６０歳 未満で、長引く仮設住宅の生活が、壮年層にも重い負担となっていることをうかがわせ る。 　まとめによると、死者のうち９９人は、仮設住宅４万７２３０戸を抱える兵庫県内で 、同１０７０戸の大阪府内では昨年１１月、じん不全で亡くなった豊中市の男性（当時 ５８歳）１人。 　昨年は仮設住宅ができてから１０カ月間で４７人が死亡。今年は１月６人▽２月６人 ▽３月５人▽４月１１人▽５月４人▽６月５人▽７月７人▽８月８人−−が死亡し、今 月１日、心筋こうそくで亡くなった神戸市中央区の警備員の男性（６４）が１００人目 になった。 　死因は自殺５人、事故死３人以外は全員病死。年齢別では、６０歳代が３４人と最も 多いが、５０歳代が２４人、▽７０歳代１７人の順で、４０歳代以下も１１人−−など 。性別では男性が６８人と３分の２を占めた。 　これまで仮設住宅での生活支援や巡回活動は、６５歳以上の高齢者や障害者などの「 要援護者」に重点が置かれていた。しかし、今回の調査でそれ以下の年代の男性に独居 死が多いことが浮き彫りになった。 　神戸協同病院の上田耕蔵院長は「炊事、洗濯など生活力がない壮年男性は、仮設住宅 の独り暮らしで閉じこもりがちになり、ストレスもたまっているのではないか。アルコ ールに逃げるケースも多いなど、現代社会の抱える問題が仮設住宅で顕在化したといえ るだろう」と分析する。 　同院長は「高齢者は福祉制度が使いやすいが、中年には行政サービスが届きにくい。 仮設内でのコミュニティーづくりが不可欠」と指摘。関係機関も壮年層にもケアの目を 光らせるよう検討している。
＃・・・・

８．震災対策での補正予算は必要−政府首脳　09/05

時事通信ニュース速報： 　政府首脳は五日夕、与党の政策責任者が阪神大震災復興対策を中心とした補正予算 案を編成する方針を確認したことについて「震災対策があるから組むのは当然で、次 期通常国会で処理するのでは遅すぎる」と述べ、少なくとも震災対策のための補正予 算案は臨時国会に提出、処理する必要があるとの判断を示した。この補正予算に景気 対策まで盛り込むかどうかについては「白紙だ」と述べた。 　ただ、同首脳は補正予算案の提出時期については「これまでには十二月や十一月末 に出したこともある」とも述べ、慎重に判断する考えを示した。
＃公的補償の実現に大きなチャンスと考える必要がありそうです。

９．高速道倒壊現場その後見る集い　早期復旧を批判　09/07

毎日新聞ニュース速報： 　阪神大震災で倒壊した阪神高速道路神戸線が３０日に完全復旧するのを前に、高速道 路を環境面から考えようと、「震災復興・関西環境ＮＧＯネットワーク」（兵庫県尼崎 市）が７日、「阪神高速神戸線の倒壊現場その後をみる集い」を開いた。約２０人が同 県芦屋市から神戸市東灘区まで阪神高速沿いの約２キロを歩き、「倒壊理由が十分解明 されておらず、安全面の不安が残る」などと、早期復旧を批判した。 　同ネットワークは復興まちづくりの住民運動支援や阪神高速の復旧工事の見直しを求 めてきた。この日は運営委員の一人、塩崎賢明神戸大助教授（都市計画）らを先導役に 、現在不通の武庫川−深江間の最後の仕上げ作業などを見て回った。昨年の７月と９月 にも倒壊現場を見回っており、参加者は復旧のスピードがいかに早いかを再確認。国道 ４３号訴訟の最高裁判決で勝訴した原告団事務局次長の滝口勇さん（６０）は「国は我 々が避難中に早々と原状回復を決めてしまい、残念でならない」と悔しそう。ネットワ ーク運営委員の男性（３６）も「巨大な高速道路は町の景観面からもミスマッチ。もっ と郊外に造るべきなのに」などと話した。 　同ネットワークは今年末に「生活環境と道路」をテーマにシンポジウムを開催する予 定で、今後も阪神高速神戸線のあり方を考え続けたい、という。
＃現場を見た人は「目覚ましい復興」を不安に思います。原因がしっかり解明された とは思えないから「応急修理」としか言えない。

１０．＜電子ネットワーク＞阪神大震災での検証「つながりの研究」　09/09

毎日新聞ニュース速報： 　慶応大学の金子郁容教授を中心とする“情報コミュニティー”作りの研究プロジェク ト「ＶＣＯＭ編集チーム」が、阪神大震災で電子ネットワークが「役に立ったか」を検 証した「つながりの研究」（ＮＨＫ出版、定価１５００円）を出版。主要パソコン通信 ネットを結び付けた「インターＶネット」が、昨秋「災害とネットワーク」会議室を設 置、そこに寄せられた多数の体験談や意見をまとめた。
＃彼（金子教授）について、現場では良い話を聞かない・・・・彼自身は何もしていない といった批判が多い。

１１．震災の２女性に失踪宣告　09/10

朝日新聞ニュース速報： 　阪神大震災で死亡が確実視されながら、遺体確認ができずに「行 方不明者」の扱いになっていた兵庫県内の女性二人について、神戸 家庭裁判所が失踪（しっそう）宣告を出した。遺族は戸籍抹消の手 続きを済ませ、震災から一年八カ月近くがたって、二人は「死者」 になった。震災直後の混乱期には行方不明者は千人を超えたが、最 後まで生死判断がつかなかった二人だった。 　西宮市青木町、上原明子さん（当時六三）と神戸市須磨区大田町 五丁目、佐藤正子さん（当時六五）の二人。 　上原さんは八月二十七日付で、佐藤さんも八月九日付で神戸家裁 で失踪宣告の審判が確定。その後、遺族がそれぞれの本籍地で戸籍 抹消手続きを取り、震災直後にさかのぼって死亡したことになった。 　上原明子さんは、夫の昭さん（当時六八）と西宮市青木町の木造 アパートで暮らしていた。昨年一月十七日、崩れ落ちたアパートを 火がのみ込んだ。 　大阪府吹田市に住む明子さんの妹夫婦が、翌日に駆けつけた。昭 さんの遺体は自宅近くの中学校に安置されていたが、明子さんの遺 体はどの安置所にもなかった。焼け跡を警察官らと一緒に妹夫婦ら が掘り起こし、指の爪（つめ）ほどの骨片数個が見つかった。しか し、明子さんとは鑑定できなかった。

１２．震災で壊滅した灘の酒蔵町再現　09/11

読売新聞ニュース速報： 　阪神大震災で古い木造酒蔵が全滅した神戸市東灘区の灘五郷のひとつ「御影郷」に住 む「高島酒類食品」社長の高島良平さん（５０）（同区御影塚町）が、震災前の町並み をミニチュア模型で再現、十月末に完成する自社の「奈良漬資料館」に展示する。一帯 は江戸や明治時代の建築ばかりで見取り図などはほとんど残っておらず、古い写真や職 人の記憶を頼りに、可能な限り正確に設計。同区御影石町、御影塚町の「御影郷」七万 五千平方メートルを“復元”した。 　高島さんが生まれ育った御影塚町は、震災で木造蔵を中心に壊滅した。「人生の一部 を切り取られたような気がした」という高島さんは、模型作りの趣味を活用して模型で 町を再現することを決意。今年二月に資料集めを始め、約半年がかりで完成させた。 　模型は縦一メートル、横一・五メートルで、木造酒蔵二十棟が密集していた一九七〇 年代までの姿。木造蔵のかわら屋根はプラスチック板、焼き板の壁は彩色したボール紙 、防水性を高める酒蔵独特の二重がわらの屋根は針金で表現した。 　同じ灘五郎のひとつ「魚崎郷」の製作にも取りかかっており、高島さんは「酒蔵と切 り離せなかった灘の暮らしを伝え、町の再建の参考にしてほしい」と話している。

１３．県外避難者　09/11

　朝日新聞ニュース速報： 　地上の風景は遠く離れるほど小さくなる。しかし、かけがえのな いものを失った悲しみは、その場所からどんなに離れても心を大き くふさいだままだ。 　「周囲の人は被災者とは見てくれず、何とも情けない日々を送っ ています。兵庫県災害復興住宅も仮設入居者が優先。差別されてい るように思われてなりません」（七十歳、年金生活の女性、大阪府 大東市）
　阪神大震災で兵庫県外に避難した人たちのネットワーク「りんり ん」の事務局（大阪市西区、街づくり支援協会内）には、やむを得 ず「異郷」で暮らす悩みが寄せられている。 　県の人口推計調査などから、県外に住む被災者は五万世帯前後、 約十二万人とみられているが、実態はわかっていない。 　復興が進む被災地の情報が十分届かないので、孤立感も深いよう だ。「県市の財源で県外・市外の人の援助はできない」という行政 の属地主義が、大きな壁になっている。 　「昨年、被災者には医療費免除の措置が実施されたが、当地（京 都）では徹底していなかった」「生活保護で暮らしています。神戸 に帰りたくても金はなし。この岡山で一人寂しく死んでいくのを待 つのみです」といった痛切な声もあった。 　どこに、だれがいて、どんな悩みを抱えているのか。街づくり支 援協会はフリーダイヤル（０１２０・３６・８８３３）を開設し、 県外避難者の名簿づくりを進めている。 　二十八日には行政や議会関係者にも出席を求め、神戸市産業振興 センターでフォーラムを開く。全国的な支援組織をつくり、震災復 興のタコツボ行政に風穴を開けるのがねらいだ。 　緊急疎開のはずだったのに、時がたつにつれ、県外避難者が放置 されることがはっきり見えてきた。その危機感が支援者たちを駆り 立てている。
＃近くに該当者がおられたら是非連絡するようにお伝え下さい。 今後の大きなテーマだと思います。

１４．神戸の新規着工市営住宅に緊急通報システム　09/12

毎日新聞ニュース速報： 　神戸市は１１日、阪神大震災の被災者向け災害復興住宅のうち、新規着工分の市営住 宅のすべての１ＤＫ、２ＤＫ約２８００戸に、緊急時にボタンを押すとあらかじめ登録 された知人やホームヘルパーなどに電話で自動連絡する「緊急通報システム」を設置す ることを決めた。高齢者の入居が見込まれるための措置で、一般公営住宅への緊急通報 システム導入は全国初。 　電話に接続した自動通報装置に親類、知人やホームヘルパーの電話番号を３件まで登 録しておき、急病などの非常時に、ペンダント型など身に付けた装置のボタンを押すだ けで、自動ダイヤルする。相手が話し中などの場合は登録順にダイヤルし、自動音声で 緊急事態の発生を伝える。１台当たり約１０万円で、国庫補助金の一部を充てる。 　兵庫県が実施した仮設住宅全世帯アンケート調査（約４万８０００世帯）では、入居 者の４割が６５歳以上の高齢者世帯。また、仮設住宅での孤独死は既に１００人に達し ている。 　県や市の災害復興住宅には、生活援助員が安否確認を行い、緊急通報システムを設置 するなどした「シルバーハウジング」や、高齢者らが共同居住する「コレクティブ・ハ ウジング」の導入を決めているが、仮設住宅の高齢者すべてがこれらに入居することは 不可能。このため、一般住宅のうち、高齢者の入居が見込まれる１ＤＫ、２ＤＫに緊急 通報システム導入を認めるよう建設省と交渉を重ねてきた。
　近隣の関係形成も
　神戸協同病院の上田耕蔵院長は「仮設住宅の高齢者、障害者の虚弱化が進んでおり、 公営住宅への入居が進むと孤独死が増加することが懸念される。システムの効果は期待 でき、神戸市の姿勢を評価したい。ただ、高齢者にとって『終（つい）の住まい』とな る公営住宅でも隣近所で安否確認ができるコミュニティー形成が必要で、そのための施 策も考えるべきだ」と話している。
＃既に活躍しているベルボックスはどうなるのでしょう。まずはあそこから公費負担すべき ではありませんか。

１５．神戸市への修学旅行、希望校増える　09/13

毎日新聞ニュース速報： 　阪神大震災の被災地、神戸市への修学旅行を希望する学校が増え、大手旅行会社は社 員の震災研修や被災地の現状を知るための支店長会議を同市で開くなどして、秋のシー ズンに備えている。一方で、「被災地の実情を学ぶのに最適」として希望が多い仮設住 宅訪問で、被災者の話も十分に聞かずに騒ぐ生徒もおり、「物見遊山の訪問は迷惑」の 声も起きている。 　旅行会社などによると、震災後、全国から修学旅行で神戸市を訪れた学校は小中高校 計約１００校。今秋も約４０校が訪問の見通し。 　旅行会社側では、東急観光（本社・東京都）が今月５日から２日間、神戸で社員研修 。全国の各営業所から約６０人を集め、多数の家屋が焼失した長田区の鷹取地区を見学 するなどした。業界最大手の日本交通公社も被災地の現状を知るため、今年７月に５０ ０人規模の全国支店長会議を神戸市で開いた。 　神戸への修学旅行は、復興や活性化につながると今年春、「神戸修学旅行誘致促進協 議会」（会長、緒方学・神戸市助役）が１）神戸の学校との交流２）被災者から被災体 験や日常の防災のあり方を聞く−−を柱にした旅行のＰＲをスタート。仮設住宅訪問は 増加傾向で「学校側の訪問希望は強い」（大手旅行会社）。　これに対し、神戸市北区 の「仮設しあわせの村住宅」の福本修自治会長は「高齢者は特に喜んでます。別れる時 、子供も被災者も涙を流したり、文通を続ける人もいます」と好意的。しかし、別の仮 設住宅では「さんざん騒いだあげく、生徒らが『繁華街に行きたい』と住民に案内させ た」ケースもあったといい、冷ややか。 　誘致促進協議会では、旅行会社や学校に「仮設住宅訪問は避けてほしい」と呼びかけ たが、旅行会社側は「学校の希望が強く、断り切れない」と話す。 　ボランティア団体「がんばろう！神戸」メンバーで仮設住宅自治会長の戸嶋凡兵さん （４５）は「仮設住宅で被災者が現実に暮らしていることを忘れないで。事前に仮設で 何を学ぶのか生徒の間ではっきりさせ、前もってボランティアなどを通じ仮設住宅側と 連絡を取り、現状を知っておいてほしい」と話している。
＃何を見るかをしっかりと決めてから来て欲しいものです。物見遊山では迷惑。

１６．震災復旧に規格外生コン　 09/13

読売新聞ニュース速報： 　阪神大震災で損壊した神戸市東灘区内の市道修復工事で、施工の大手ゼネコン（本社 ・東京）が日本工業規格（ＪＩＳ）外の生コンを使っていたことが生コン労組の調べで 判明し、指摘を受けた神戸市は、ゼネコンに工事のやり直しを命じていたことが十三日 、わかった。 　ゼネコンは工事を急ぐため規格外のものに手を出したとしているが、市は震災の復興 工事が急を要するとの名目で、こうした“規格外工事”が横行する恐れもあるとして厳 重注意した。 　この工事は、同区住吉宮町の国道二号線南側一帯での市道修復で、ゼネコンが約三億 円で受注。問題になったのは、このうち市道西側の長さ約十メートル、幅約五十センチ の側溝工事で、兵庫県西宮市内の生コン業者が今年七月、側溝の底に生コン一・三立方 メートルを厚さ十五センチにわたって入れた。 　生コンはセメントに骨材（砂、砂利）と水を配合してつくり、建設省の指針では、公 共工事にはＪＩＳ認定を受けた工場以外の製品を使ってはならないとされている。 　しかし、この現場には、認定外の工場から運ばれた生コンが使われたことが、全日本 建設運輸連帯労組関西地区生コン支部（武建一委員長）の調査でわかった。 　同ゼネコン大阪支社によると、現場所長が近所から工事を早く進めるよう要請され、 生コンを急きょ入れることになったが、ふだん取引している生コン業者が休みだったた め、今回の業者に初めて手配。生コンが来て規格外とわかったが、見たところ材質に問 題はないと判断してそのまま受け入れたという。 　この側溝工事では一平方センチ当たり百六十キロの強度が必要と規定されている。市 は「規格外だからといって一概に強度が落ちるとは言えないが、市の承認なしに行うの は問題」としてやり直しを命じるとともに、厳重注意した。 　同支社は「現場の判断で行ったが、施工業者として守るべき基本を逸脱していた。申 し訳ない」と話している。
＃神戸だけではありませんが、こんな話は一杯あるのでしょう。政治と結びついた 暗黒部分。日本の文明度が問われますね。

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