［記事一覧］
　　１．被災地ボランティア百五十万人　09/16
　　２．仮設住宅での孤独死と「敬老の日」　09/16
　　３． 震災復興事業巡り初提訴　09/17
　 　　４．課税、一転して非課税に　大震災の義援金で税務署 09/17
　　５．阪神大震災の災害公営住宅の抽選実施 09/17
　　６．被災者に生活資金貸し付け　兵庫県の補正予算案　 09/18
　　７．「被災地に希望と勇気を」　　神戸新聞新本社で竣工式　09/19
　　８．神戸と関空を海中トンネル鉄道で結ぶ　09/21
　　９．プロ集団のボランティア　　09/21
　１０．劇的、イチローのサヨナラ打　09/23
　１１．神戸ポートアイランド仮設住宅で６４歳男性孤独死　09/23
　１２．被災者に公的資金をと意見書　09/25
　１３．悲しみ、悔恨いえぬ日々　高速開通に複雑な思い　09/26
　１４．＜融資金利＞阪神大震災の被災中小企業向け　３・１％に　09/26
　１５．投票は震災復興策を見極めて　09/27
　１６．神戸で５月に“バーチャル商店街”　09/27

１．被災地ボランティア百五十万人　09/16

朝日新聞ニュース速報： 　阪神大震災の被災地でこれまでに活動したボランティアの延べ人 数が百五十万人を超えたことが、兵庫県の推計で分かった。神戸市 の人口を上回る数だ。震災直後にみられたボランティアのうねりこ そ落ち着いたものの、現在も一日平均で五百人が活動している。と くに、お年寄りが多く「高齢社会の縮図」と言われる仮設住宅では 、被災者の生活の支えとして欠かせない存在になっている。十七日 で震災から一年八カ月。今月末には仮設住宅から「災害復興公営住 宅」と呼ばれる恒久住宅への被災者の転居が始まり、ボランティア にとっても活動の今後を模索する秋になりそうだ。 　兵庫県生活創造課は、震災直後から避難所の巡回や主なボランテ ィア団体への照会などで活動者数を毎月推計してきた。 　それによると、今年七月末までに活動したボランティアの延べ人 数は百四十八万五千人。集計中の八月分については、七月並みの二 万人前後と見込んでおり、合計で百五十万人を超すことになる。 　震災直後には、一日約二万人のボランティアが活動したが、昨年 夏以降は、一日平均五百人前後でほぼ固定している。 　現在、五十を超すボランティア団体が活動しているとみられる。 多くは地元の団体だが、「曹洞宗国際ボランティア会（ＳＶＡ）」 や「カンボジアのこどもに学校をつくる会」のように東京の本部か ら人を派遣したり、被災地の団体を資金的に支援したりしているグ ループもある。 　活動の舞台は、当初の避難所・待機所から仮設住宅へと移った。 仮設住宅では今も約四万世帯、約七万人が暮らしている。入居者の 四割が高齢世帯で、そのうち半数が独居という兵庫県の調査結果も ある。
＃私の場合は全く独りでボランティア（もどき）をやっていて、この 数字には含まれていないでしょう。とすると、実数はもっと多いかも。

２．仮設住宅での孤独死と「敬老の日」　09/16

毎日新聞ニュース速報： 　「入居者の９９・９％が６０歳以上でした」。神戸市の中心部から遠く離れた北区の 仮設住宅地で、笹山幸一さん（６３）が入居当時を振り返る
▲約１００戸の住人は、震 災の打撃で失意の底にある年配者たち。「希望なき収容所になる」との危機感が、笹山 さんを仮設住宅自治会作りに向かわせた。スローガンは「自立」。自立には健康が不可 欠、健康は家に閉じこもる人を外へ出すことから、出すには「声を掛け合う人の輪と和 」が必要
▲理詰めで始めた活動が、花や野菜作りと、拍子木を打って歩く「火の用心」 の夜回りだ。水をやり合ううち口を利くようになる。夜回りを続けると、当番以外の人 も付いてくる。入居から１年半。地元の老人会、婦人会が「祭りや行事をご一緒に」と 誘ってくれたのも、被災者の孤立感を和らげた
▲兵庫県と大阪府にある仮設住宅での孤 独死が、９月に入り１００人に達した。６割余が６０歳以上。自室に閉じこもり、人知 れず病死した例が多い。しかし笹山さんは「この周辺で自殺や孤独死は聞かない」とい う。お隣への声掛けも自治会の活動だ。病死はあったがだれかが気づいて最後の世話を した
▲笹山さんは、壊れた自宅の再建が成り、仮設自治会の会長を退いた。元の都会暮 らしに戻るが、仮設の生活が大切なことを教えてくれた。「人の輪と和」。平凡だが、 仮設住宅に来て住民のふれあいを体験した老人が「ここにずっと住みたい」と言うほど の価値がある
▲大震災から１７日で２０カ月、２度の「敬老の日」が過ぎた。復興への 難問の多くは、仮設住宅を出られない住民に凝縮され、特に高齢者の状況は今後も厳し い。しかし、仮設住宅地で「人の輪」作りや質素な生活への志向が芽生えているのも事 実だ。皮肉なことに過酷な仮設住宅の暮らしから、現代社会が学ぶことも多い。

３． 震災復興事業巡り初提訴　09/17

読売新聞ニュース速報：　 阪神大震災で被災した兵庫県芦屋市中央地区の土地区画整理事業（十三・四ヘクター ル）をめぐり、住民六人が「道路拡幅や公園設置は防災に役立たない。地元の強い反対 を押し切っての計画強行は不当だ」として、十七日、建設大臣に事業認可の取り消しを 求める訴えを神戸地裁に起こした。被災地の復興事業に対する反対住民からの訴訟は初 めて。 　訴えたのは事業の対象地区内に土地を所有する同市大桝町三、会社員大谷健造さん（ ４１）ら六人。 　訴状によると、大谷さんらは、区画整理事業について（１）公共用地や街区を広く取 り過ぎ、住民のコミュニティーが復元できない（２）道路の拡幅は交通量や路上駐車の 増大につながる（３）宅地の減少により緑も減少する――などと主張。「住民が何ら恩 恵を受けないのに、減歩や清算金の負担を課すのは財産権の侵害だ」としている。 　同地区の区画整理事業はＪＲ芦屋駅南側の約十三ヘクタールが対象で、権利者は五百 九十二人。幅二十メートルと十五メートルの二本の都市計画道路を軸に公園などを整備 する計画で、昨年三月、都市計画決定された。これに対し、大谷さんら反対住民は中央 地区住民の会（二百人）を結成して取り消しを求めていたが、今年六月、建設大臣が認 可した。 　大谷さんは「事業認可から三か月目のこの日が取り消し訴訟の期限で、会員全員の同 意を得るのが間に合わず、個人で提訴した」と話している。
　北村春江・芦屋市長の話「訴訟の内容をよく聞いていないが、市としては震災からの 一日も早い復興を目指し、安全で快適なちづくりができるよう引き続き努力したい」

４．課税、一転して非課税に　大震災の義援金で税務署 09/17

共同通信ニュース速報： 阪神大震災の義援金としてボランティア団体に寄付をした仙台市 の民間会社が、寄付金を損金に計上し法人所得の申告をしたところ 、税務署が「控除の対象外」として一度は修正申告を求めながら、 直後に処分を取り消し、非課税扱いにしていたことが十七日分かっ た。 　寄付を受けた団体は「税法上、控除の対象にはならないはず」と 税務署の措置に首をかしげており、関係者などからは課税基準の「 揺れ」を危ぐする声が出ている。 　この会社は仙台市太白区の医療機器販売会社。同社は一九九五年 三月、社員と会社から計七十万円を、阪神大震災で被災した障害者 を支援するボランティア団体（本部大阪市）に寄付した。 　同社の社長によると、寄付のうち会社の支出した約五十万円は九 五年度分（九四年十月―九五年九月）の決算で、全額を損金算入で きる「指定寄付金」として計上して法人税の申告をした。ところが 今年七月、仙台南税務署から「指定寄付金には当たらない」と修正 申告を求められた。 　このため会社側が詳しい説明を求めたところ、南税務署は二日後 に「修正は結構です」と撤回。「指定寄付金と認めたわけではない が、調査の必要はないと判断した」などと説明したという。 　寄付を受けた団体は指定団体ではなく、同様に寄付金の全額を損 金算入できる「国または地方公共団体への寄付」のケースにも該当 しない。 　同税務署を管轄する仙台国税局は調査をした上で「個別の事案に ついては答えられない」との見解を示し、一般論として「課税すべ きものを税務署の裁量で非課税にすることはない」（広報室）とし ている。しかし税務関係者は「金額や悪意の有無を判断し（税務署 が）あえて見逃すことは多い」と、税務署による裁量の存在を指摘 している。

５． 阪神大震災の災害公営住宅の抽選実施 09/17

共同通信ニュース速報： 　阪神大震災の被災者向けに兵庫県などが建設を進めている公的賃 貸住宅約一万八百戸の抽選会が十七日、仮設住宅の自治会長らが立 会人となり、非公開で神戸市中央区で行われた。 　このうち、家賃軽減が図られる災害公営住宅は約八千五百戸。先 月の募集で応募した約四万三千五百人から、応募が定員に達せずに 当選が既に決まった人を除いて、抽選。約八千人の仮当選者と約三 千人の補欠当選者を決めた。 　今回の当選者の入居は来月から始まり、遅くとも来年秋までに終 わる予定。県は一九九五（平成七）年度から三カ年計画で約六万七 千戸の公的賃貸住宅の供給を計画、今後さらに数回、募集と抽選を 行う予定。　　

６．被災者に生活資金貸し付け　兵庫県の補正予算案　 09/18

毎共同通信ニュース速報： 　兵庫県は十八日、阪神大震災の被災者に生活再建資金百万円を貸 し付ける制度を盛り込んだ総額三百九十九億五千五百万円の補正予 算案をまとめた。震災関連は百八十七億六百万円で、このうち貸し 付け制度創設の財源として三十六億円を計上、二十五日からの九月 県議会に提案する。 　再建資金は被災者から個人補償を求める声が高まっているのを受 けたもので、自宅が全半壊した中低所得層が対象。家財購入や医療 、教育などの資金として百万円を民間銀行を通じて貸し付ける。償 還期間は六年以内で、県が年三％の利子分を全額負担する。 　ほかにも被災高齢者の生きがい対策として、花づくりや手芸など の講座を開設したり、ボランティアや企業、各種団体でつくる「生 活復興県民ネット」（仮称）の創設など、生活復興対策として二十 項目の新規事業を盛り込んだ。 　震災関連以外ではＯ１５７対策費として、県立高校などの食材保 存用冷蔵庫の購入費を含む約一億三千七百万円を計上している。　

７．「被災地に希望と勇気を」　　神戸新聞新本社で竣工式　09/19

共同通信ニュース速報： 　阪神大震災で社屋が壊滅した神戸新聞社（荒川克郎社長）や住宅 都市整備公団などが、ＪＲ神戸駅近くのハーバーランドに建設した 「神戸情報文化ビル」（同市中央区東川崎町一ノ五ノ七）の合同竣 工（しゅんこう）式が十九日、行われた。 　午前十時からの式典には、貝原俊民兵庫県知事や国会議員、全国 十二新聞社の代表ら計約四百人が出席。荒川社長は「被災地の一日 も早い復興を願い、震災報道には全力を注いでいる。このビルが地 域の希望と勇気の象徴になることを願っている」とあいさつした。 　同ビルは地上十八階、地下二階で、総工費約二百十億円。神戸新 聞本社とデイリースポーツ、ラジオ関西のほか同社の多目的ホール 「松方ホール」やレストランなどが入っている。住都公団では神戸 市の要請を受け、土地区画整理事業と同時にビルを建設していく手 法を全国で初めて採用した。 　神戸新聞社は、ＪＲ三ノ宮駅前にあった旧社屋が震災で全壊。そ の後、市内二カ所に本社、編集機能が分かれ新聞発行を続け、今年 七月から完成した同ビルへの移転を進めていた。

８．神戸と関空を海中トンネル鉄道で結ぶ　09/21

読売新聞ニュース速報： 　神戸と関西空港を海中トンネル鉄道で結ぶという設計計画を、神戸大工学部の桜井春 輔教授（トンネル工学）らの研究グループがまとめた。兵庫県は海底を念頭に連絡トン ネル構想を検討しているが、桜井教授は「海底トンネルより安く建設でき、震災復興の シンボルになる」と提言している。 　計画では、神戸・ポートアイランド沖に建設が予定されている神戸空港と関西空港間 の約三十キロで、六両編成（定員四百二十人）のミニ地下鉄を想定。トンネルの断面は 幅約十四メートル、高さ約六メートルの長円形で、鉄筋コンクリートの本体を鉄鋼で包 んだ構造。海底に打ち込んだくい（長さ六十メートル）でトンネル全体を支える。くい の上にトンネルが乗っている状態にして地震の影響がないよう工夫する。 　この方法で建設費を試算したところ、用地費や駅舎、車両費などすべて合計しても三 千九百億円となった。海底トンネルでは一兆円は超えるという。 　海中トンネルは北海道で検討されているが、世界でも実現した例はない。桜井教授は 「海中なので台風の影響も少なく、安全面でも問題はない」と話している。 　兵庫県は「大阪湾横断鉄道構想」として復興計画に位置づけ、神戸空港−関西空港の 海底トンネルの可能性を考えているが、同県交通政策室は「安全性が確保され、技術的 に確立しているのであれば、検討材料の一つになる」としている。
＃はっきり言って、アホとちゃうか？　そんなことの前にやることは一杯あるやろ！ それに神戸空港なんかいらんぞ！

９．プロ集団のボランティア　　09/21

毎日新聞ニュース速報： 　例えば、地震で壊れたマンションを「建て直す」か「補修でしのぐ」かは、それぞれ 事情が異なる住民にとって大問題だ。話がまとまらず、立ち往生している例は多い。 　こんな時、「再建」「補修」双方の比較データから、費用、登記、税金問題まで、各 分野の専門家が具体的な知恵や調整の力を貸してくれたら、どれだけ助かることか。 　阪神大震災の被災地で、そんな活動を目的にした「阪神・淡路まちづくり支援機構」 （０７８・３６２・８７００）が発足した。弁護士、税理士、建築士、司法書士など９ 団体のプロが手弁当で参加している。 　発足２週間余の支援申し込みは、住宅の共同建て替え問題、敷地境界の調整など４０ 件を超えた。専門家に対する市民の期待の大きさと、複雑な権利関係を抱えて動きが取 れない被災地の悩みを物語っている。 　支援機構は、震災直後から個別に活動を続けてきた各専門家団体が窓口を一本化。問 題に適したチームを組んで派遣し、支援に当たる。 　大震災は多くのボランティアを生んだ。しかし時間の経過とともに、被災者が必要と する支援は、日々の暮らしから、住宅や地域全体の再建へ広がっている。そのためには 、プロの力がどうしても必要だ。 　大規模な復興事業の陰で、遅れがちな市民レベルの生活再建に、プロ集団のボランテ ィアが「強い味方」となってほしい。
＃市民をサポートするプロであってほしいですね。御用学者が多いですから。

１０．劇的、イチローのサヨナラ打　09/23

時事通信ニュース速報： ＝念願の地元神戸で胴上げ＝ 　ついに、地元神戸での胴上げが実現した。決めたのはやっぱりイチロー−。オリッ クス・ブルーウェーブは二十三日、神戸市須磨区のグリーンスタジアム神戸で行われ た日本ハム戦に延長戦で勝ち、パ・リーグ連覇を達成した。スタンドは満員札止め、 今季最多の４万人の観客で埋まり、ファンの見守る中、仰木彬監督(六一)が何度も宙 に舞った。 　十回裏、イチロー選手(二二)＝本名鈴木一朗＝のサヨナラヒットで優勝が決まった 瞬間、ライトスタンドでは熱狂的な地元の応援団が「バンザイ」「イチロー」を交互 に絶叫した。イチロー選手のファンで、オリックスも応援するようになった同市須磨 区の井口亜季子さん(四七)は「去年は、震災（阪神大震災）で住んでいるマンション が半壊し、精神的に参っている状態で応援したのに、期待していた胴上げを神戸で見 られなかった。今年は絶対に地元で胴上げを見たかった」と、涙が止まらなかった。 昨年は、優勝マジックが「１」になってから、地元で“悪夢”の４連敗。優勝が決ま ったのは埼玉県所沢市の西武球場だった。 　イチロー選手の父で、“チチロー”として有名になった鈴木宣之さん(五三)は「一 朗が神戸のため、チームのために打ってくれた。この試合で、野球の面白さ、神髄も 見せてくれた。感動しました」と身震いしながら話した。
＃野球を見て感動したのは久しぶりです。何処へ行ったか阪神・・・

１１．神戸ポートアイランド仮設住宅で６４歳男性孤

毎日新聞ニュース速報： 　２３日午前１０時２５分ごろ、神戸市中央区港島中町８のポートアイランド第４仮設 住宅の無職、近石仁さん（６４）方で、近石さんが死んでいるのを、通報で駆けつけた 神戸水上署員が見つけた。兵庫県内の仮設住宅の孤独死は１０１人となった。 　調べでは、死因は消化管出血で、死亡時期は９月上旬とみられる。同署によると、近 石さんは独り暮らし。阪神大震災で同市長田区のアパートが半壊、昨年６月に同仮設住 宅に入居した。同市内に住む兄の話では、震災後は仕事もなく、酒をよく飲むようにな っていたという。近所付き合いがほとんどなく、玄関や窓がすべて施錠されていたので 、発見が遅れた。
＃この「週間でんがなまんがな」に孤独死の記事が出なくなるのは何時のことでしょう・・・

１２．被災者に公的資金をと意見書　09/25

　朝日新聞ニュース速報： 　東京都保谷市議会は二十五日、本会議で阪神大震災の被災者個人 の生活再建のため、「生活再建援助法」を制定して公的資金を投入 すべきだとする意見書を、全会一致で採択した。同法の制定を進め ている兵庫県芦屋市の「大震災『声明』の会」（山村雅治事務局長 ）によると、自治体での意見書採択は、全国で初めてだという。 　意見書は「住専を公的資金で救済しておいて、被災者には支援が ない。被災者見殺しで許しがたい」としている。
＃特に関東では「震災対策」が「票」になるようです。臨時増刊号をご覧下さい。

１３．悲しみ、悔恨いえぬ日々　高速開通に複雑な思い　09/26

共同通信ニュース速報： 　「悔しそうな息子の顔が浮かぶ」と高速道路に背を向ける母、「 橋げた落下の原因は？」とこだわり続ける父。阪神高速神戸線が三 十日、全線開通する。阪神大震災で起きた橋脚倒壊や橋げた落下で 十六人が犠牲となってから約一年八カ月。肉親を奪われた遺族の悲 しみは、今なお深い。 　兵庫県西宮市のマンション四階に住む萬みちこさん（７３）は震 災後、ベランダの洗濯物は外に背を向けて干すようになった。復旧 が進む神戸線を見るたびに、一人息子の会社員英治さん＝当時（５ １）＝の死に顔が浮かぶという。 　英治さんは自宅近くの国道４３号で会社のマイクロバスを運転中 、落ちてきた橋げたにつぶされた。「周辺の古い住宅が残っている のに、なぜ高速道路が」との思いが離れない。「復興には高速道路 が必要でしょう。でも私は、開通を祝う気になれない」 「高速道路が人の命を奪うような壊れ方をしていいのか」。大阪 府豊中市の会社員渋谷昌隆さん（４９）は、復旧を急ぐ阪神高速道 路公団の姿勢に疑問を投げ掛ける。 　長男晃彦さん＝当時（１９）＝の乗用車は、西宮市内で橋げたと ともに落下、大破炎上した。渋谷さんは橋りょう工学専門家の助言 などを基に、何度も公団に詰め寄った。 　しかし、地震の激しさばかりを強調する姿勢は「原因究明への責 任をおろそかにしている」と映る。「息子に納得のいく報告をした い」。昌隆さんは今後も追及を続ける。 　兵庫県竜野市の公務員楠本朝子さん（５１）の夫、昌宏さん＝当 時（４９）＝は西宮市内で、橋げたとともに落下した道路標識の下 敷きとなった。 「夫に取り残されたつらさで心も体もガタガタ。でも、独立した 娘たちに頼らずに頑張らなくては」。朝子さんは今、自分にこう言 い聞かせている。
＃サンフランシスコ地震の時、「日本は大丈夫」と言っていたバカ共は今でも 大きな顔しているんでしょうね。

１４．＜融資金利＞阪神大震災の被災中小企業向け　３・１％に　09/26

毎日新聞ニュース速報： 　通産省・中小企業庁は２６日、阪神大震災の被災中小企業に対する商工中金などの融 資金利を現行の年３・２％から３・１％に引き下げ、雲仙岳噴火災害の被災中小企業に 対する金利も年３・４％から３・３％に引き下げると発表した。１１日に財政投融資の 金利が０・１％引き下げられたのに伴う措置で、同日（１１日）以降の貸し付けに適用 される。
＃仮設住宅の状況も悲惨ですが、中小企業にも厳しい状況が続いています。０.１％の金利低下 がどの程度実効があるのでしょうか。

１５．投票は震災復興策を見極めて　09/27

時事通信ニュース速報： ＝冷ややかな被災地住民−神戸＝ 　「これまで何を…」「権力闘争ばかり」−。阪神大震災の被災地神戸では、仮設住 宅の住民らが衆議院解散を冷ややかに受け止めている。 　神戸市中央区で被災し、同市東灘区の六甲アイランド仮設第五住宅に住む無職山本 敏隆さん(五九)は「政治家はこれまで、震災復興に対して有効な対策をとってこなか った。総選挙に合わせて各党が『個人補償を行う』などと宣伝しているが、信用でき ない」と不信感を隠さない。「立候補者がこれまで何をしてきたか、今後どう復興さ せていくのかを見極めて投票したい」と話す。 　また、震災で夫が経営していたニット縫製会社が全壊、自宅も半壊した同市灘区岩 屋中町、主婦中田宣子さん(四三)は「震災後は生活で精いっぱいで、政治どころでは なかった。政治家は権力闘争ばかりで、被災者のことを考えていない。これまであま り投票には行かなかったが、今回は被災者のためになる候補者にぜひ投票したい」と 話している。
＃「震災復興」を今度の選挙のテーマにするための努力が必要ですよね。

１６．神戸で５月に“バーチャル商店街”　09/27

読売新聞ニュース速報： 　インターネット上で、五百社の一万点の商品の紹介や販売を行う国内最大級のバーチ ャルモール（仮想商店街）「ザ・ベスト一〇〇〇〇」が、来年五月、神戸に誕生する。 コンピューターネットを利用した商取引を、震災復興に活用しようという試みだ。ワー ルド、アシックスなど神戸に本社を置く企業で作る兵庫ファミリー倶楽部が、阪神大震 災の被災地の企業に呼び掛けて開設する。地元の官民による阪神・淡路産業復興推進機 構も、産業復興の実験事業として資金援助する。 　バーチャルモールは、震災後の売り上げ減に苦しむ中小企業にとって、販路を一気に 全国から世界へと広げるチャンスになるものと期待されている。消費者にも、一万点も の品ぞろえは大きな魅力となりそうだ。 　兵庫ファミリー倶楽部は十月から、被災地を中心に約五百社の出店企業を募集する。 神戸商工会議所なども会員企業に参加を呼び掛ける。 　中小企業も出品しやすくするため、一社二十品目まではページの制作費と掲載費を無 料とし、売上金の約五％を運営費として集める。バーチャルモールでの購買動向を分析 してマーケティング講習会などを開き、出品企業の経営も支援する方針だ。 　バーチャルモールは、メーカーや商店別でなく、商品種類別の展示方式のため、購入 者は家庭や職場にいながら様々なメーカーの商品を比較して購入できるメリットがある 。購入商品は宅配する。代金決裁は、銀行振替、クレジットカードなどを予定している 。来年五月から一九九八年十一月まで実験を行い、採算が合えば本格的な事業に移行する。 　問い合わせは兵庫ファミリー倶楽部（電話　０７８・３９１・８６１３）。

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