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１３日の「公的補償ワークショップ」を終わって会場から出ると、丁度民主党の街頭演説が
終わったところであった。自分自身よりも息子に近い年齢の候補者、そしてその候補者を
勝手に（政治的なしがらみも無く）サポートする震災ボランティア達。これまでの政治屋と
その取り巻きとは違った人たち・・・ちょっと期待が持てそうです。
勿論、この選挙で当選するとは思えませんが、「新たな動き」が感じられました。
［記事一覧］
１. ３８歳被災者、仮設住宅で孤独死 １０２人目 ０９／２９
２. 「市民立法」をと被災地で集会 ０９／２９
３. 復興への期待とわだかまり 大動脈復旧で被災者の声 09/30
４. ＜総選挙＞遠い被災地へ重い１票 １０／０１
５. 一年たっても子供におびえ 大阪府が震災影響調査 １０／０１
６. 老人２７３人行き場ない 特養定員外入所 １０／０３
７. 震災に災害救助法活用を 大阪弁護士会 １０／０３
８. 長屋気分の公営住宅建設 被災地で全国初の試み １０／０４
９. 議員立法で公的援助制度を 阪神大震災で市民団体 １０／０４
１０. 仮設独居者の安否調査へ 孤独死防ごうと神戸市 10/04
１１. 選挙のかやの外？仮設住宅住民たち 10/07
１２. 市民グループ「ＮＯＶ」が投票呼びかけ−−神戸 10/08
１３. 阪神大震災被災者支援へ公的基金構想−−菅・民主 10/08
１４. ＜消費税＞被災建物の補修への課税は不当と還付請求 10/09
１５. 遠方避難者の一部に入場券届かず 10/11
１６. ＜阪神大震災＞住民が火災保険金支払い求め損保など１１社を 10/11
１７. 被災者向け県営住宅の敷金を減額−−兵庫県 10/11
１８. 兵庫県、整理回収銀に財政支出行わず 10/1２
１９. 仮設の被災者、選挙戦も置き去り 10/1２
毎日新聞ニュース速報：２９日午後０時５０分ごろ、神戸市中央区港島南町１、ポートアイ ランド第６仮設住宅（８００戸）に住む無職、山下政夫さん（３８）方付近で「変なにおいがする」 と住民から神戸水上署に連絡があった。同署員が奥６畳間の窓ガラスを割り部屋に入ったところ、 山下さんが毛布の上にうつ伏せになって死亡。既に白骨化していた。山下さんは一人暮らしで、部屋 に争った形跡はなく病死らしい。同署はセーター姿だったことや、室内に１１月下旬発行のテレビ情 報誌があったことなどから、亡くなったのは昨年１２月ごろとみている。兵庫、大阪両府県警によると、 仮設住宅での孤独死はこれで１０２人目（うち大阪府１人）で、死後１０カ月近くになっての発見は これまでで最も長い。室内にはコタツ、テレビが各１つ、毛布２枚などがあるだけでたんす類はなく、 遺体のそばにウーロン茶のペットボトルが置いてあった。電気、水道などは料金未払いのため今年 ４月ごろ止められていた。年齢が若いためケースワーカーの巡回対象になっておらず、自治会にも 入っていなかったため、発見が遅れたらしい。同市内に住む兄夫婦によると、山下さんは同市須磨区 青葉町の文化住宅で被災。震災前から無職で、震災後、酒の飲み過ぎで肝臓を悪くしていたという。 昨年３月から約５カ月間、同市垂水区の病院に入院しており、昨夏以降に同仮設住宅に入居していた。 同仮設住宅では自治会役員が定期的に見回っていたというが、戸嶋凡兵会長は「世帯数も多く、すべて の人の安否を確認するのは困難」と話す。しかし、近所の女性（５５）は「電気がずっとついていた ので２月に交番に伝え、５月には県の巡回相談員に『ハエがわいている』と話したのに」と残念がった。 神戸水上署は「仮設住宅の通報には、すぐ対応することにしている。事実関係を調べたい」と話し ている。神戸市生活再建本部の高橋正幸・調整担当課長は「空き家調査も行っており、長期不在など は緊急連絡先などに問い合わせている。しかし合いカギがなく、確認には窓ガラスを割って入らねば ならない。トラブルが起きたこともあり、対応が難しい」と言う。中辻直行・高齢者ケアセンターな がた施設長は「若い人の健康チェックまで行政に求めるのは難しいかもしれない。しかし今回亡くな った人は家具すら持っていなかったという。『国や県、市は何もしてくれなかったじゃないか』とい う絶望感が背景にあったのではないか。それが近所、社会との接点を失わせたと思う。震災の犠牲者 だ」と話している。
＃「次回」に例えば静岡あたりで大地震が発生しても、きっと同じ事が繰り返されるのです。この 「お金持ち」で「文化国家」の日本で…朝日新聞ニュース速報：阪神大震災で家や職を失った人たちの生活再建の道のりは一年八カ月余り
たった今も険しい。生活基盤を失った被災者に対して国が公的援助金を支給して支援する制度がないと
、次に大災害が起きたとき同じような悲劇が繰り返されると、支援の制度化をめざす「市民＝議員立法
実現推進集会」が二十八、二十九両日、被災地の兵庫県芦屋市で開かれた。延べ二百人の被災者たちが
参加して現実の厳しさを訴え、総選挙の立候補予定者らも支援を表明した。しかし、「個人補償はでき
ない」との建前を繰り返す「霞が関」の壁はまだまだ厚い。
＃「霞ヶ関」なんて相手にしても、時間と労力の無駄ではないでしょうか。行政改革で徹底的にぶち壊
して欲しい。う〜ん、今回はちょっと過激だ… ^^;
共同通信ニュース速報： 「ようやく渋滞ともさよならだ」「手放しで喜べない」―。三十 日、阪神大震災から一年八カ月ぶりに大阪―神戸間の大動脈、阪神 高速道路神戸線が全面復旧。被災地の運送関係者から喜びの声があ ふれる一方、犠牲者の遺族には依然わだかまりが残っている。 神戸市のＪＲ三ノ宮駅前で車を止めていた兵庫県尼崎市の運転手 、田島謙三さん（５０）は「二時間かかっても着かなかった大阪が 近くなり助かる。被災地の景気も少しは良くなるのでは」とうれし そうに話した。 兵庫県三木市のタクシー運転手、神田信雄さん（４７）は「観光 客も来やすくなる。後は活気が戻るのを待つだけ」と期待を込めた その一方で、震災による高速道路の倒壊などで犠牲になった十六 人の一人、杉田佳男さん＝当時（３５）＝の父親、登さん（７４） ＝岡山県備前市＝は同日朝五時すぎ、いつものように自宅で遺骨に 手を合わせた。 「開通は復興に貢献するだろうが手放しで喜べない。復旧で耐震 性が増したというが、なぜ前から強い道路を造らなかったのかと言 いたい」と憤りをあらわにした。
毎日新聞ニュース速報：
犠牲者 遺 族
（年齢は当時） （年齢は現在）＝敬称略
◆河野義正（３８） 妻・真弓（３８）
神戸市西区＝何を言っても仕方がない。８歳の息子に「お父さんはどこ」と聞かれる
のがつらい
◆牧井優児（５５） 長男・重樹（３１）
兵庫県明石市＝慰霊碑でけじめがついたとする態度が腹立たしい。大黒柱を失い母が仕事に就いた
◆富永佳陽（３４） 妻・昌子（３５）
大阪府和泉市＝遺族が望んでもいない慰霊碑建立より「絶対安全」な建設行政に努力を
◆楠本孝充（５９） 妻・ヤス子（５８）
神戸市垂水区＝遺族の気持ちを置き去りにしたまま工事を進め、悔しい。理事長の「誠意」に期待
◆渋谷晃彦（１９） 父・昌隆（４９）
大阪府豊中市＝奪われた命は「誠意」では戻らない。ベールに包まれたままの倒壊原因を明らかに
◆新家和男（４６） 父・光造（７８）
奈良県生駒市＝家を継いでもらうはずだった息子の貯金を取り崩して生活。事故のことは忘れたい
◆諏訪喬三（６０） 長男・栄治（３７）
岡山県倉敷市＝早期復旧は良かったが、「責任がない」という公団の姿勢は納得できない
◆杉田佳男（３５） 父・登（７４）
岡山県備前市＝ミスはないでは済まされない。残された妻と３人の子供のためにも補償を求める
◆岡崎智成（２４） 兄・崇明（３３）
徳島県小松島市＝一部しか倒壊していないのに「予想のつかない強震だった」では説明がつかない
◆若藤龍之（４７） 妻・尚子（４０）
福岡県水巻町＝「公団に責任がある」「地震で仕方ない」が相半ばする。２人の息子の今後が心配
＃サンフランシスコ地震で道路が倒壊したとき「日本の道路は大丈夫」と言ったセンセ方は今でも健在
なんでしょうね。ところで、倒壊した所ではセメントに多くの塩分が含まれていた（粗悪な材料を使用
していた）との話もあったが、速やかに証拠隠滅が図られたという感じが強い。
毎日新聞ニュース速報： 衆院が解散した２７日。神戸市内の仮設住宅住民の最大の関心は、この 日発表された被災者向け災害復興市営住宅の抽選結果だった。西区の西神第２仮設住宅自治会長、藤田 治行さん（６５）は「私も含め周りのだれも当たらなかった。選挙？。新聞をとらない人が多いし、だ れが立候補するかも知らんのと違うか」と語った。市北西部の西区は、市内の仮設住宅の約３割にあた る８９４１戸が立ち並ぶ。入居者の大半はかつて、長田、須磨区など市街地に住んでいた。だが、市生 活再建本部によると、住民票を移した人は半数程度。「１日も早く元の住所に戻れることを信じている」 （藤田さん）からだ。 選挙区の区割り変更で、西区は神戸市内の旧兵庫１区から切り離され、東播磨 地区とともに兵庫４区となった。ある男性（５３）は中央区に住民票を残したまま。約５０ｍ先に４区 の新人候補予定者の事務所があるが、「縁はない」。震災後のリストラで失業中。「議員さんに望むこ とは山ほどあるが、言っても仕方ない。彼らはどん底を知らないから」と苦笑する。住民票を移した人 も、なじみのない顔ぶれに戸惑う。西区玉津町の曙仮設住宅、坂本芳子さん（８０）は「買い物中に 『○○に入れて下さい』と頼まれたが、初めて聞く名前で。『考えときますわ』と答えました」。 各陣営は「仮設住宅は票にならない」と口をそろえる。兵庫４区のある候補予定者の秘書は「支持 拡大が難しいニュータウンでさえ、自分の選挙区の有権者がいるという点で、仮設住宅より確実」と 短期決戦下の“効率”を強調する。
共同通信ニュース速報：阪神大震災で大きな被害を受けた大阪府の地域では、震災から一年たって も乳幼児に「おびえ」などのストレス反応が残っていることが、大阪児童問題研究会の保護者、保母ら の調査で分かり、このほど報告書をまとめた。同研究会は府の委託で、今年一月から二月に被害の大き かった豊中市、高槻市などの保育所計八カ所で、乳幼児の保護者（六百五十五人）と担任保母（四十一 人）にアンケートを実施した。報告書によると、家屋などに被害を受け「おびえ」や「親のそばから離 れなくなる」「無気力で疲れやすい」といったストレス反応を示した被災地の子供が震災直後に四○％ いたが、一年後も三三％に「指しゃぶり、つめをかむ」などの反応が残っていた。保護者が子供につい ての悩みを相談するのは、ほとんど親同士や保育担当者で、相談所や医師へは一割しか相談しなかった。 報告書は、府子ども家庭センターに寄せられた子どもの心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の事例も 紹介。「親子が心身ともに安心できる相談場所が必要」として、長期にわたるケアなどを提言している。
毎日新聞ニュース速報：阪神大震災で家を失うなどし、兵庫県内の被災地外の特別養護老人ホーム
に緊急避難した介護が必要な高齢者２７３人が、震災後１年８カ月余りたった今も「定員外」扱いで入所
していることが、２日、県社会福祉協議会の調べで分かった。定員外枠は震災特例措置で、期限は今年
度末。大半が神戸市出身者だが、市は解消には消極的で、お年寄りが行き場を失う恐れも。福祉関係者
からは「行政による“うば捨て山”政策」との批判も出ている。震災直後、厚生省は介護が必要な高齢
者が特養施設に緊急避難する「緊急ショートステイ」制度を創設。さらに昨年４月、特養施設に定員の
１割を上乗せして受け入れてもらい１人当たり月額２５万円程度を国が負担する「定員外措置入所制度」
も制度化した。両制度で県内施設に２５７１人、県外に４９５人が入所した。その後緊急入所者は、高
齢者向けの介護付き「地域型仮設住宅」に移ったり、正式入所が認められるなどして順次減少。ショー
トステイ制度は今年３月末で打ち切られたが定員外制度は特養施設からの解消が進まず、１年間延長さ
れた。 定員外の受け入れ施設は、県内の但馬、丹波、播磨などすべて神戸市外だが、２７３人のうち
２１０人は神戸市出身。一方、これら地域で入所したいのに「自宅待機」を強いられている地元の高齢
者は約３０００人もいる。このため、県内の特別養護老人ホーム施設長らで作る「県老人福祉施設連盟」
（花房幸一会長）は先月初め、１）定員外入所の被災高齢者が地元に戻れるよう、神戸市などを指導
する２）期限を延長するよう厚生省に求める−−などの要望書を、県に提出した。しかし、兵庫県高年
福祉課は「神戸市が考えるべき問題。厚生省には１年延長を認めてもらっており、これ以上の延長は無
理」とそっけない。 一方、神戸市高齢福祉部は「各施設には申し訳ないが、入所者が死亡するなどし
た場合、被災高齢者を定員枠内に入れて『定員外』を減らしてもらえるようお願いしている」と消極的。
同市は今年度中に、５５０床の特別養護老人ホームを市内に建設するが、市内にも待機者は約１３００
人おり、「定員外」入所者の優先入所は難しい状況だ。【中尾 卓英】
西脇創一・在宅介護
ネットワーク代表の話 震災により、神戸市が開発優先で福祉政策を置き去りにしてきたことが表面化
した。今回の問題も行政の都合で被災高齢者を振り回す棄老政策でしかない。特養施設にこだわらず、
仮設住宅の空き部屋や市内にある地域福祉センターを利用するなどの対策を考えるべきだ。
共同通信ニュース速報： 大阪弁護士会（中務嗣治郎会長）は三日、阪神大震災の被災者に対し 災害救助法を活用し、仮設住宅対策や、住宅が全半壊した世帯に助成金を支給することなどを盛り込 んだ緊急提言を発表した。近く首相や関係閣僚、兵庫県知事などに送付する。同弁護士会は被災地で の聞き取り調査などから生活再建への道が依然険しいと判断。一九四七（昭和二十二）年に制定、施 行された災害救助法が現金給付を認めている点に着目、その活用を訴えた。提言は仮設住宅生活の長 期化に対して、維持・管理費の国庫負担や仮設住宅の払い下げの検討などを要求。住宅が全壊した世 帯には五百万円、半壊した世帯には三百万円の生活・住居再建助成金を支給することや、災害援護資 金の貸し付けの対象範囲を広げることなどを呼び掛けている。
共同通信ニュース速報：阪神大震災で大きな被害を受けた神戸市長田区の真野地区で十一月、住 民が共同で使える食堂や談話室を備えた被災者用市営住宅の建設が始まる。来年八月に完成する。仮設 住宅から移転した後の公営住宅に、下町の長屋の雰囲気をつくり、お年寄りの閉じこもりや孤独死をな くすのが狙い。公営住宅では全国初の試みで、同市は「震災が契機となった、高齢化社会へ向けたモデ ルケース」と意気込んでいる。コレクティブハウジング（協同居住型集合住宅）と呼ばれ、兵庫県も被 災地五カ所で同様の住宅建設を計画している。 建物は鉄筋三階建て。高齢者向けが二十一 戸、一般家族向けが八戸の計二十九戸で、１ＤＫから３ＤＫの広さ。日当たりが良い南側一階の共有部 分に、交流のための食堂や台所、畳敷きの談話室やボランティア用の部屋も用意する。事業費は約四億 五千万円。今年六月、市住宅局と専門家が共同で研究を始め、八月からは仮設住宅の住民の意見を取り 入れて設計を完成させた。今後、生活のルールや入居者の決定方法を詰める。神戸市によると、市内の 仮設住宅約二万五千世帯のうち、六十五歳以上の一人暮らしは二三％。また、これまでに県内の仮設住 宅での孤独死は百人を超えている。
共同通信ニュース速報：東京都と兵庫県の衆院選立候補予定者を対象に実施した市民団体
のアンケートの結果、ほとんどの予定者が阪神大震災の被災者の生
活支援のため公的な援助が必要で、議員立法の実現に努力すると答
えたことが四日、分かった。
アンケートをしたのは「『被災者に公的援助を』市民＝議員立法
実現推進本部」で、兵庫に引き続き同日、東京にも設置された。推
進本部は「市民立法をたたき台に、議員立法として法案化を実現さ
せたい」としている。
調査は九月下旬段階で把握している東京都（一部比例代表を含む
）と兵庫県の衆院選の立候補予定者百七十三人を対象に実施、七十
八人から回答を得た。
それによると、公的援助が必要だと答えたのは東京が五十九人中
五十八人、兵庫は十九人全員。このうち「市民立法」（生活再建援
助法案）に賛同し、議員立法の実現に努力することに賛成すると答
えたのは、東京が五十五人、兵庫が十五人だった。
推進本部によると、四日現在、前衆院議員十六人と参院議員十七
人が、公的援助法案について賛同する意思表明をしている。
推進本部の兵庫県の本部長を務める作家の小田実さんは「欧米な
ど先進諸国では、公的援助は当然のこととして実施されているが、
日本政府は一銭も出していない。東京で同じような災害が起きたら
もっと大変なことになる」と話している。
＃上にも書きましたが、「明日はわが身」なんですがね。
共同通信ニュース速報：
神戸市生活再建本部などは四日、同市内にある阪神大震災の被災
者用仮設住宅で一人暮らしをする入居者の安否を今月六日から三十
一日にかけて調査すると発表した。
先月末に同市中央区の仮設住宅で、一人暮らしの男性（３８）が
死後九カ月以上たって発見されたことから、仮設独居者の状況把握
を徹底するのが目的。
神戸市の各区役所職員が中心となって市内の全仮設住宅を戸別訪
問し、独居者の生活状況を確認。所在が分からない人については同
市に連絡するように張り紙で知らせ、二週間たっても返答がない場
合は住居内に立ち入り、確認する。
神戸市内の仮設住宅で暮らす約四万六千五百人のうち、独居者は
約一万二千四百人に上るという。兵庫県内の仮設住宅での孤独死は
、これまでに百人を超えている。
同市は「先月の男性のケースを深刻に受け止めている。不在宅の
室内調査にも踏み切って安否確認を徹底したい」と話している。
＃１００人以上の犠牲者がでないと何もしない行政って一体何なんですか。「税金泥棒」
じゃあないですか！
読売新聞ニュース速報：
あす八日に公示が迫った総選挙。神戸市も阪神大震災後、初めての衆院選を迎える。
いまでも約五万人が仮設住宅での生活を続けている被災地。復興は大きな課題だが、小
選挙区になって同市内が分割されたのに、約五万人の仮設住宅入居者の半数は元いた住
所地に住民票を残したままで、自分の選挙区を離れて暮らしている。陣営は「よその選
挙区の有権者が混じる仮設住宅を回るのは非効率」と敬遠しがちで、住民からは「選挙
が縁遠くなってしまった」との声も出ている。
中選挙区で行われた前回総選挙では神戸市は全体が兵庫一区（定数五人）となってい
た。それが小選挙区の区割りでは、四つの選挙区に分割された。
市が管理する仮設住宅は、市内に約二万九千戸（約四万六千人）、市外に約三千戸（
約四千七百人）あるが、入居者の約五割は、元の住所地に住民票を残したまま。郊外の
住宅では七割、市外では八割が住民票を移していないとみられ、仮設住宅は、あちこち
の選挙区の住民が混在する状態になっている。
陣営では、「震災復興は大きな課題なので仮設住宅を回らない訳にはいかない」（一
区の新進前議員の秘書）、「選挙区内から仮設住宅に入っている知人などを頼って協力
を求めている」（二区の自民新人陣営）と、仮設の軽視を否定する。しかし「選挙区か
ら引っ越した人が一か所にまとまっていないので、効率が悪い。選挙期間も短くなり、
出向くのは無理だ」と本音を打ち明ける候補予定者もいる。
公示を目前に熱を帯びる選挙戦。「被災地では消費税の凍結を」「個人補償を実現す
る」。飛び交うこんなこんな公約も、「かやの外」に置かれた仮設住まいの人たちには
、白々しく聞こえるという。
同市長田区の自宅が全壊し、西区平野町の仮設住宅に住む無職藤田治行さん（６５）
は、「こちらに来て候補（予定）者の姿を見たことがなく、住宅に困っている人に何を
してくれるのか、分からない」と不満を訴え、「住民票は長田に残したままだが、交通
費を払ってまで投票しにいく気がしない」と話す。
このため同市市選管は、棄権防止を訴える啓発チラシを昨年の参院選の三十万部から
八十万部に大幅に増刷した。全戸配布のほか、市外の仮設住宅に移った人には郵送との
二本立てで投票を呼びかける。また、大規模な仮設住宅には不在者投票所を設置して、
被災住民の選挙離れを食い止める作戦だ。
＃それでも投票はして欲しいですね。自民と新進以外に・・・で、下の記事に続く。
毎日新聞ニュース速報：阪神大震災後初の衆院選を迎えた被災地・神戸。 有権者に「投票に行こう」と呼びかける市民グループ「ＮＯＶ（ネットワーク・オブ ・ベンチャーズ）」のメンバーはこの日午前、神戸市中央区の三宮センター街で買い物 客らにビラ数千枚を配った。ビラには「被災地の投票率を日本一に。選挙に怒りと現実 をぶつけよう」。 メンバーの１人、上野泰昭さんは「政策を判断基準にみんなが投票に行くことで、市 民のための政治が始まる」と訴える。この日までに約２０団地の仮設住宅を回って「選 挙へ行きましょう」と投票を促し、午後も兵庫県加古川市の仮設住宅で、投票の参加を 呼び掛ける。 神戸市西区平野町の「西神第７仮設住宅」では午後から、民主党の菅直人代表が兵庫 ４区の同党新人候補の応援に。同仮設住宅に住む沢村明子さん（６０）は「政治に期待 したい気持ちと、また裏切られるのではという気持ちが半分ずつ」ともらす。 震災前、叔父（当時８２歳）と同市長田区で理髪店を経営していた。昨年１２月、よ うやく今の仮設住宅に入居できたが、叔父は「ストレスと体力の消耗」から、今年５月 に肺炎で死亡。今は働いておらず、貯金を取り崩して暮らしている。 これまでは地域とのつながりが強い人に投票していたが、今回は「震災後に、よく働 いてくれた人を見極めて不在者投票したい」という。
毎日新聞ニュース速報：
民主党の菅直人代表は８日、関西国際空港で記者会見し、阪神大震災の被災者の生活
や中小企業の復興を“公的”に支援する「震災被災者支援基金」を創設する構想を明ら
かにした。国の一般会計から約１兆円の出資と民間からの寄付金を財源に１０年以内に
清算する時限立法形式を目指し、次期通常国会に議員立法で提案したい、としている。
菅代表は「阪神大震災は被災者が雲仙普賢岳や奥尻島の災害に比べはるかに多いため
、１人当たりの義援金が４０万円程度にとどまっている」と指摘。国が基金を取り崩し
て、被災者の住宅建設、増築、中小企業の事業復興に利子補給などを実施。給付内容は
兵庫県、神戸市など自治体や被災者団体などで決定する。
＃菅さんは、市川房枝さんのもとで市民運動に係わってこられた新しいタイプの政治家です。
私なりに後押しをしたいと思った初めての政治家でもあります。
毎日新聞ニュース速報： 阪神大震災で被災した神戸市長田区のマンション所有者（４７）が９日、「被災建物 の補修に消費税がかかるのは不当」と、長田税務署長を相手取り、消費税１万３２４円 の還付を求める訴えを神戸地裁に起こした。被災者団体「阪神生活再建の会」メンバー で「消費税免税は被災地の共通の願いで、被災地全体を考え提訴した」という。 訴状によると、原告は長田区でワンルームマンション２部屋を所有、賃貸しているが 、震災による火災でエアコンの修理や床張り替えなど補修費に約３０万円かかり、その 分の消費税を支払った。 原告側は１）被災建物の補修は財産の現状回復で、通常の「消費」ではない２）新築 時に納税しており、二重課税３）生活基盤回復の努力は、優先して特例とすべき−−な どとして、消費税の還付を求めている。 長田税務署総務課は「訴状を見ておらずコメントできない」としている。 棟居快行（むねすえとしゆき）・神戸大法学部教授（憲法）の話 消費税で争うと真 の問題点がぼける恐れがある。国が防災都市の建設を怠った「不作為」を問う国賠訴訟 の方が、被災者感情をストレートに訴えられるのではないか。
朝日新聞ニュース速報：
阪神大震災で被災し、兵庫県外など遠方に避難している人たちの
一部に、総選挙の投票入場券や選挙公報が届かない事態になってい
る。住民票を残したまま、避難している人たちの所在地を各自治体
とも正確に把握していないためだ。遠方避難者が最も多いと見られ
る神戸市選管は、公営住宅の申し込み名簿から移転先を確認する作
業を進めていたが、衆院の解散から選挙準備の事務量が増えて中断
してしまった。
兵庫県の人口推計調査などによると、県内の被災地から県外へ避
難、移住した被災者は五万世帯前後、約十二万人と見られる。だが
、震災直後の混乱で各自治体では避難先などが把握できない状況が
続き、昨年の統一地方選や参議院選挙でも投票入場券や選挙公報の
配布方法が課題になっていた。
兵庫県選管と神戸市選管は、公営住宅への入居申込書類から被災
者の避難先を確認することにし、市住宅局に申し込まれた約一万五
千件の名簿のうち、まず住民票の確認ができている仮設住宅の入居
者約七千件を取り除いていった。
しかし、この作業が終わった段階で衆院が解散、残る約八千件の
名簿については住民票が神戸にあるかどうかの確認ができないまま
中断してしまった。県選管は神戸市の作業が順調に進めば、西宮市
や芦屋市など他の被災した自治体にも働きかける予定だったという。
国に対し、被災者への公的支援を求める運動を続ける市民グルー
プ「そして神戸」の上野泰昭代表（５３）は「被災地から離れて暮
らす人は選挙に関する情報も少ない中で、面倒ではあっても不在者
投票などで義務を果たそうとしている。遠方避難の人にも、選挙公
報ぐらいはきちっと届くようにしてほしい」と話している。
＃まじめにやりなさいっ！
毎日新聞ニュース速報： 阪神大震災で自宅や店舗を焼失した神戸市長田区水笠通５の住民１１人が１１日、「 地震免責条項」を理由に火災保険金の支払いを拒否している損保会社や神戸市民生協な ど１１社を相手取り、保険金計２億８７７０万円の支払いを求めて神戸地裁に提訴した 。同様の集団提訴は３件目で、大規模な火災が発生した長田区では初めて。 訴状などによると、同地区は地震発生から４時間近くたった昨年１月１７日午前９時 半ごろに出火。須磨区にも延焼し、約１４ｈａ、約１３００棟を焼失した。原告側は１ ）契約時、免責条項について説明が不十分２）震災に伴う保険金を支払っても、十分な 資力を被告は持っている３）延焼拡大は自治体の消防体制の不備に原因がある−−など と主張する方針。 集団訴訟は、同市東灘区の住民７３人と灘区の住民９人がそれぞれ約１１億３０００ 万円、約２億円を求めた２件がある。損保会社などはこれまでの弁論で「消防水利が使 用不能など消防力の著しい低下のために延焼拡大しており、火災が地震によることは明 白。免責条項に該当する」などと主張している。
毎日新聞ニュース速報： 兵庫県は１１日、被災者向け災害復興県営住宅の敷金の減額措置を発表した。生活再 建のままならない被災者に配慮したもので、最高９万円以上引き下げられる。県内の被 災各市も災害復興市営住宅について、県と同じ減額措置をとる。 県営住宅の敷金は家賃の３カ月分。災害復興住宅の家賃は軽減されたものの、敷金は 軽減前の家賃が基準だったことから、被災者から減額の要望が出ていた。今回の措置で は、年収３２６万円以上の世帯については軽減家賃を基準にし、それ未満の世帯は住宅 の広さや地域ごとに調整した基準額（１万４８００円〜３万７０００円）を設定した。 いずれも２万〜９万円程度の引き下げとなる。 供給戸数の多いファミリータイプ（３ＬＤＫ）では、神戸市東灘区の県営魚崎南住宅 の場合、通常２０万４０００円が９万３０００円減額されて１１万１０００円となる。 今回の措置は、先月入居が決定した６３３１戸の入居時から適用される。昨秋抽選の １８３９戸には適用しないといい、既に入居していたり住宅の完成待ちの人から不満が 出そうだ。
読売新聞ニュース速報： 経営破たんした旧兵庫銀行系の山陽信用組合（兵庫県山崎町）と、けんみん大和信用 組合（神戸市）が淡陽信用組合（兵庫県洲本市）に事業譲渡される問題で、兵庫県は十 二日、山陽、けんみん大和両信組の不良債権を引き継ぐ整理回収銀行に対し、財政支出 を行わない方針を固めた。 県としての支援策は、山陽信組が経営危機に陥った一九八六年から行ってきた二十八 億円の無利子融資を、事業譲渡後も淡陽信組に続けるだけにとどめる。 阪神大震災の復興事業などに伴う厳しい財政事情を考慮した措置だが、破たん信組を 抱える都府県で「支出ノー」を明確に打ち出したのは初めて。 山陽とけんみん大和両信組は、十一月五日付で淡陽に事業譲渡される。
時事通信ニュース速報：
＝「効率悪い」と候補者訪れず＝
阪神大震災から一年九カ月。候補者のほとんどは「震災復興」を唱えるが、被災者
の住む仮設住宅近くを訪れる候補者は少ない。住民票を元の居住地に残したままの人
が多く、被災者の選挙区はまちまち。候補者側は「（自分の）選挙区から引っ越した
人がまとまっておらず、回っても効率が悪い」と本音を漏らす。
◇半数が選挙区外居住：
神戸市内の仮設住宅の入居者は約四万六千人。うち約五割が、元の住所に住民票を
残している。市全域が一選挙区だった前回までなら、候補者にとって市内の仮設入居
者は同じ選挙区の有権者だったが、市内が四選挙区に分割された結果、仮設住宅は異
なる選挙区の住民が同居する地域になった。
兵庫一区の自民党候補の陣営は「選挙区内の仮設住宅は回るが、神戸市西端の二十
キロ以上離れた仮設住宅は往復だけで時間が掛かる。選挙期間も短くなり、時間がも
ったいない」と話す。兵庫二区の新進党候補の陣営は、世話役に頼んで仮設住宅の支
持者を集めて、個人演説会を開くことにした。
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