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選挙中は「公的補償」が大きな話題になっていましたが、（→NO 1）「案の定」というか最近は
聞かれませんね。まあ予想されたことですし、国民的な合意もあるわけですから、（→NO 5）
諦めずに粘り強くやっていきましょう！
オリックスの「神戸での」優勝は見事の一言に尽きます。公約を守るのは野球選手の方が
得意のようですね。（→NO 12 付録編）喜んでよいのか、悲しむべきか・・・
ところで、阪神大震災で集められた義援金の四割以上が配分されないままになっているという
話を皆さんはご存じでしたか。（→NO 2）仮設住宅が「慢性的な餓死状態」と言われる中で、
全国から寄せられた義捐金のうち何百億円という大金が眠ったままなのです。我々はもっと怒る
必要があるのではないか。
［記事一覧］
１. 被災者は欺けない 「’９６総選挙」 10/14
２. 義援金の３原則を提言 10/15
３. 震災後一時視力低下 10/16
４. ＜反原子力会議＞環太平洋原子力会議に対抗し神戸で開催 10/16
５. ＜阪神大震災＞被災者団体が総選挙立候補者にアンケート 10/16
６. 「被災地での公約」実現を 10/17
７. 被害者が働くリサイクルショップがオープン 10/17
８. 仮設住宅でつぶやき残し自殺 10/17
９. 阪神大震災の死者６千３１０人に−自治省消防庁 10/22
１０. 震災遺児の心の傷いえず あしなが育英会が調査 10/23
１１. 阪神大震災被災者向け金利引き下げ−政府 10/24
１２. オリックス、悲願の日本一 巨人破り、神戸で胴上げ 10/25
１３. 市の震災調査と偽り窃盗 尼崎のお年寄りが被害 10/25
１４. 被災者への「法律援助事業」打ち切り 10/25
１５. 仮設住宅火事計２２件うち１０件放火 注意呼びかけ 10/2５
１６. 大震災遺児のため募金活動始まる 10/26
朝日新聞ニュース速報：「そったく」という言葉がある。 〓（口へんに卒）啄と書く。ニワトリの卵がかえる時、ひなが殻 の中からつつくと、親鳥がすかさず応じて殻をかみ破るという意味 だ。それぞれが具合よく合致して、これをのがすと二度と得られな いような機会をいう。 阪神大震災に遭い、一日も早い生活再建を願いながら、一年九カ 月近く不自由な暮らしを強いられている被災者たちはいま、局面を 打開するまたとない好機をつかんだといえるのではないか。 被災地では、候補者たちが口々に国による被災者の生活支援を訴 えている。復興基金への大幅上積み、自然災害共済制度や強制加入 の地震保険の創設。政府が拒み、国会でもほとんど論議されなかっ た個人補償論も盛んだ。いまにも実現しそうな錯覚に陥るほどである。 これらは、被災者や自治体が切羽詰まって何度も要望してきたこ とだ。ところが、永田町は「前例がない」「大蔵省が……」などと 逃げの一手だった。それが、選挙になったとたん、手のひらを返し たように、公的支援を口にしだしたのである。 都市基盤の復興に比べ、住宅再建は遅れており、仕事の確保も容 易ではない。仮設住宅での孤独死は百人を超えた。県外に避難した まま、戻る当てのない人たちの孤立感も深まっている。 国民の善意による義援金を除けば、公的な支援制度はもっぱら貸 し付けである。仮設住宅には、「千円のお金にも困っており、借り ても返せるめどがありません」という高齢者も多い。食費を切り詰 め、年金で暮らす身には、将来にわたる負担を背負う余力は残って いない。 戦後、例のない大震災を「前例」で処理しようとしても無理なの である。いまこそ、政治の側が「そったく」に思いを致すときでは ないか。 有権者は手をこまぬいていてはなるまい。公的支援を掲げた候補 者や政党に、復興から取り残された暮らしのなかで抱いた素朴な疑 問や悩みをぶつけ、納得できるまで問いただそうではないか。 実現への手順や財源はどうするのか。被災の状況も困窮度もまち まちな生活事情を、どこまで考慮するのか。官僚主導の壁をどうし て突き崩すのか。こうしたひとつひとつを見きわめなければならな い。 被災者の生活再建を助ける公的支援システムは、阪神大震災の被 災地にとどまるものではない。日本のどこにいても「明日は我が身 」の問題であるはずだ。なぜ総選挙の全国的な課題にならないのか 、不思議でさえある。 神戸のある仮設住宅自治会長は「どうせ何もしてくれまい。けれ ど投票には行く。さもないと見捨てられてしまう」と言った。被災 者たちの間に、「投票に行こう」と呼びかける運動が広がり始めた。 行政や政治の厚い壁を知る一方で、「自分たちが助かるか助から ないか、その多くは立法府にかかっていることがはっきり見えて来 たから」である。 投票率を高めることで、政治家が背負う義務は大きくなる。選挙 後、「あの公約はどうなったか」と迫る力も強まる。 公約を空手形に終わらせないために、候補者と政党をどのように 自分たちの手元に引き付けておくか。有権者は、一票の権利を現実 の力に変えるために、知恵を絞らなければならない。 そして、この苦渋の底にゆらぐ人々の思いをすくい上げることこ そ、政治のつとめである。
読売新聞ニュース速報： 阪神大震災で集められた義援金の四割以上が配分されないままになっている問題で、 日本赤十字社の委嘱で義援金のあり方などを検討していた「義援金問題懇談会」（座長 ＝京極高宣・日本社会事業大学長）は十五日、義援金を「被災者の当面の生活を支える もの」と定義付け、効率的な配分を求める提言をまとめた。 日赤、兵庫県などで作る「兵庫県南部地震災害義援金募集委員会」に寄せられた義援 金は、今年八月末で約千七百七十一億八千四百万円に上ったが、六月末現在で約七百六 十八億八千八百万円が残ったままになっている。 市役所など行政側の罹災（りさい）証明書発行が遅れたことなどが原因で、同委員会 は今年七月になって、追加の最終第三次の配分を決め、ようやく先月から支給を始めて いる。 懇談会の提言は、義援金の三原則として「迅速」「透明」「公平」を挙げ、今回の大 震災では「迅速性と公平性がしばしば対立する場面が見られた」と、公平性の確保を求 めるあまり支給が遅れた点を批判、「三原則を矛盾なく円滑に実現する」必要性を強調 している。 また、義援金を本来行政が行うべき復興事業に転用することは認められないとする一 方、効率的な運用のためには一部を事務経費として使用することも「検討されてよい」 としている。 日赤の関口清春・救護福祉部長は「この提言を踏まえ、さまざまな規模の災害に対応 できるように新たなガイドラインを策定したい」と話している。
読売新聞ニュース速報： 阪神大震災で多くの犠牲者を出した関西学院大（兵庫県西宮市）で、震災から約三か 月後、学生約一万人を対象に行った健康診断の結果、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳ Ｄ）が原因とみられる眼性疲労のため、視力の平均値が０・０５低下していたことが、 同大の松本和雄教授（教育心理学）と検診プロジェクトチームの調査で明らかになった 。ＰＴＳＤではこれまで不眠や情緒不安定などが指摘されていたが、視力低下が裏付け られたのは初めて。来月六日から京都市で始まる第三十四回全国大学保健管理研究集会 で報告される。 検診は昨年四月下旬から五月中旬にかけて実施し、一昨年と今年のほぼ同時期のデー タと比較、分析した。 その結果、視力は裸眼（右）が全学年の男女平均で一昨年の１・０９から１・０４に 低下していたのをはじめ、矯正でも１・０６から１・０３に落ち込むなど、男女や左右 、裸眼・矯正の区別を問わず、平均して一昨年より低下していた。 また、目の疲れや痛みを訴えていた学生が、女子で一八％いるなど、どの学年も目の 異状を訴える学生が一昨年より増えていた。しかし、視力は今年の検診ではほぼ元通り に回復しており、震災後の特有の症状だった、とみられる。 このほか、ＰＴＳＤ症状として「夜眠れない」「腰や関節が痛い」「いらいらする」 といった自覚症状が増え、特に女子では、耳鳴り・難聴、下痢・便秘、男子も吐き気・ 胸焼けの症状が増加していた。。
毎日新聞ニュース速報： ３０カ国以上の関係者が原発の開発と利用を話し合う「第１０回環太平洋原子力会議 」（日本原子力産業会議など主催）が２０日から神戸市で開かれるのに対抗し、「阪神 大震災で安全神話が崩壊した神戸での原発セールスは許せない」と、市民団体ら１４０ 個人・団体が「市民による環太平洋『反』原子力会議」を１９、２０日に開く。 同原子力会議の国内開催は１９７８年の東京に続き２回目。「原子力の将来−環太平 洋のチャレンジ」をテーマに原子炉メーカーの担当者や原子炉工学者らが「安全、環境 、核不拡散を念頭に議論する」という。 これに対し、京阪神の市民グループは「９４年の前回会議も欧米メーカーによる原発 売り込みの場だった」と反発。韓国やインドネシアなどの市民運動家も招き、１９日午 後１時半には同市灘区山田町の神戸学生青年センターで「震災の教訓」「自然エネルギ ー」などをテーマに会議。２０日午前１０時からは同市中央区下山手通５の兵庫中央労 働センターで「非核環太平洋の創造」などをテーマにパネルディスカッションを行う。 問い合わせは事務局（０６・７１２・９９５５）。
＃「あの公害問題に厳しい日本でも受け入れられているから」とか「原爆被爆国である 日本でも受け入れられている」から大丈夫だということで、東南アジアに原子力発電所 をセールスしているなんて、全く知りませんでした。ニフティサーブ・ボランティアフ ォーラムの知り合いからこの会議の事を教えてもらい、家が近いこともあってはじめて参加しま した。震度７で安全な原子力発電所なんて考えられないのに、「絶対安全だ」「だから 安全対策は必要ない」としか言えない人達に対する不信感は決定的なものがあります。 それと最近良く思うのですが「御用学者」の弊害。「原発反対」と主張している限りは 教授になれない構造。教授になって「ハク」をつけるために各種審議会などに参加しても、 あらかじめ役人が決めたストーリーに反対意見を述べると以後委員に任命されないことが わかっているので、決して反対しない「教授達」・・・毎日新聞ニュース速報： 阪神大震災の被災者団体「阪神生活再建の会」は１６日、衆院選公示前に立候補予定 者を対象に、災害保障制度創設や生活再建資金給付の是非などを聞いたアンケート調査 の結果を発表した。 住宅再建のための自然災害共済制度など災害保障制度の創設については、６７％が「 全面的に賛成」と回答。反対は９％で１割に満たなかった。地域別では、東北・北海道 で８８％が賛成。兵庫県は７６％、中四国・九州６７％、関東６６％、近畿（兵庫を除 く）６４％、中部３９％。 仮設住宅居住者らに対する緊急生活資金の即時給付については７５％が賛成。給付額 については１００万円との回答が半数を占めた。 調査は９月３０日付で、全国の小選挙区立候補予定者１１０４人に送付、２２１人か ら回答を得た。回答者の地域別内訳は兵庫県４９▽近畿（兵庫を除く）３９▽中四国・ 九州３３▽中部１８▽関東６５▽東北・北海道１７。
＃何度も書きますが、「公的補償」や「県外避難者」「孤独死」などの問題への対応を 今考えておかないと、「次回」も確実に悲劇が繰り返されます。あなたの周りで。毎日新聞ニュース速報： 阪神大震災からの復興に国はどう取り組むべきか−−今回総選挙で、各政党と候補者 が語るべき大きなテーマの一つだが、被災地とそれ以外の地域とであまりにも落差が大 きいことに驚かされる。 被災地では「国による復興支援」の公約の大合唱なのに、全国レベルではほとんど語 られず、政党の公約に「震災」が登場するのもごく一部だ。「もう忘れられた」と被災 者が失望するのも無理がない。 一瞬のうちに大都会が崩壊し、６０００人を超す人命が失われた。今も約４万世帯の 人が仮設住宅などに住み、将来への不安にさらされている。被害は続いているのだ。 震災復興への国の取り組みは、被災地だけの問題ではない。自然災害の多い日本だ。 国民にとって「明日は我が身」である。営々と働き納税してきたのに、いざという時、 「生活復興は自助努力で」と突き放されるのでは安心できないではないか。 まさに、 そのことを全国に共通する課題として総選挙で論議し、選挙後の国会に引き継ぐべきだ。 特に、被災者個人の生活再建に国が果たす役割を、各政党は明確にしてほしい。既に 市民団体などが、住宅の再建などに役立てるため国による個人補償を求めている。兵庫 県などは、個人補償に代わる国家的な地震災害共済制度を提案している。 いずれも、これまでは「前例がない」「私有財産の公的救済はできない」「他の制度 と矛盾する」などの理由で、各省庁に阻まれてきた。 既存の法制で解決しない問題こそ立法府の出番である。大震災後、初めての総選挙に 、各政党は国民が安心して生活できる制度の創設や財源の調達法をもっと語ってほしい。 対照的に被災地の選挙区は、被災者支援の公約であふれている。 「国による被災者支援基金の設置を議員立法で」「復興基金に国費を上乗せして共済 制度を」「全壊５００万円、半壊２５０万円の個人補償を」などだ。 本来、国民共通の論議が被災地に限定されているのは、「他地域で票にならず、被災 地では票になる」というご都合主義からではないか。 被災地の候補者たちが「票目当ての一時の公約」でないことを証明するには、選挙後 も被災者の苦しみを共有し、個人補償や共済制度などについて論議を深めるよう党や政 府に働きかける努力が必要だ。 各政党は、自党候補者の被災地での公約を自らのものとし、選挙後に実現する責務が ある。 大震災は、危機管理のあり方を含め、戦後日本の法制度全般の欠陥や矛盾を表面化さ せた。旧来の発想や法制を見直し、被災者の生活再建に実効ある思い切った政策を立案 するのが、震災後初の総選挙で選ばれる議員と立法府の役目だろう。 どの候補者と政党が、口先だけの公約ではなく、真に震災復興を担ってくれるか。被 災地の有権者は十分に見極め、今後を託すべき人と党をじっくり選んでほしい。 被災地では選挙区から遠い仮設住宅に住む有権者が多い。住民票を残したまま県外に 住む被災者もいる。各選管は、臨時不在者投票所の設置や、「疎開」先への選挙公報配 付など、被災者の選挙権行使に最善を尽くさねばならない。大震災が原因で「行政の谷 間」に沈む票を出してはならないからである。
毎日新聞ニュース速報： 阪神大震災の被災者に働いてもらい、売上金は本人の給与や自然災害に備えた基金な どに充てるリサイクルショップ「くるりん」が、震災から１年９カ月の１７日、兵庫県 西宮市芦原町にオープンする。震災で街中にあふれた使用可能な「廃棄物」に心を痛め たボランティアらが計画。すでに、全国から続々と品物が集まっており、関係者は「リ サイクル社会づくりを被災地から全国に発信しよう」と張り切っている。 運営にあたるのは、震災直後から被災者支援を続けているボランティア団体「プロジ ェクト結ふ」。代表の学習塾経営、石井布紀子さん（３０）が、全国の震災ボランティ アや友人らに物品の無償提供を呼び掛けたところ、大型の家具などのほか、食器類など 段ボール約１００箱分が届いた。値段は、１０円の食器から１万７０００千円の洋服だ んすまでさまざま。 売り上げの中から、物品配送などを担当する仮設住宅在住の５０歳代と７０歳代の男 性２人に払う時給８００円の給料と運営費を差し引いた残りを、開店を機に設置した国 内外の自然災害への義援金などに役立てる「自然災害基金」として積み立てる。 営業は月−金曜日の午前１０時半〜午後４時。１７日はベビー用品フェアのほか、午 前１１時から人形劇も行われる。物品の提供やスタッフも募集している。問い合わせは 「プロジェクト結ふ」（０７９８・６４・５８２９）まで。【中尾 卓英】
＃「できることから参加する」という意味では、参加しやすい活動ではないでしょうか朝日新聞ニュース速報： 「なぜ、ここにいるのだろう」。そんなつぶやきを残して三月、 六十七歳の独り暮らしの男性が自ら命を絶った。阪神大震災で兵庫 県芦屋市のアパートが半壊、被災地から遠く離れた大阪府南部の仮 設住宅で、昨年六月から暮らしていた。十七日で震災から一年九カ 月。兵庫県警などによると、九月末までに仮設住宅で起きた孤独死 は百四人、うち自殺者はこの男性を含めて六人という。 男性は２Ｋの六畳の間でインコやカナリアなど約二十羽の小鳥を 放し飼いにしていた。 その小鳥たちを三月初めごろ鳥かごに入れ、部屋のすみに置いた 。もともと口数の少ない男性が、仮設の周りをきれいに掃除してい るのを見て、近所の人が声をかけた。 「なぜここにいるのだろう」「なぜこんな生活を続けないといけ ないのかな」。そんなつぶやきが漏れてきた。 姿が見えなくなって数日後の三月十九日、近くの人からの通報で 警察官が部屋に入ったところ、台所そばのふろ場で首をつっていた 。死後約二日、遺書はない。 翌日、仮設住宅内のプレハブの集会所で葬儀が営まれた。小鳥た ちは保育園に引き取られていった。 「地震で生き延びて良かった、良かったといっていた。どうして こんな死に方をしなければならなかったのか」。葬儀に出た親族は 、そう言って悔やんだ。 空き家が目立つ仮設で起きたこの自殺は、「これ以上悲しい出来 事が続かないように」と伏せられてきた。しかし、最後のつぶやき を聞いた入居者は「忘れようにも忘れられない」と話す。 男性が住んでいた芦屋のアパートは補修され、部屋は今も空き家 のままだ。
＃これも以前書きましたが、孤独死の記事が無くなるのはいつのことでしょう。これから 冬を迎えて一層増えそうな気がします。時事通信ニュース速報： 自治省消防庁は２２日、阪神大震災の被害状況を発表した。それによると、死者 数が昨年十二月発表の６３０８人から二人増えて６３１０人となった。いずれも 震災後にけがや持病が悪化して死亡した「関連死による死者」で、大阪市と大阪府豊 中市の住民。負傷者も十一人増えて４３１８８人。
共同通信ニュース速報： 阪神大震災から一年九カ月がすぎた今も、親を失った震災遺児の 半数は心の傷がいえず、より深刻になっている遺児もいることが２３日、 民間の奨学団体「あしなが育英会」（東京）の調査で分かった。 同会は今年八月から一カ月間、阪神地区などに住む遺児家庭２３８ 世帯の保護者に聞き取り調査。昨年同時期の調査と比較し、 一年間の変化を分析した。 遺児の悲しみや無力感が一年前に比べ「変わらない」が４１．７ ％、「強くなった」は１２．９％で、半数以上の遺児が心の傷をい やせていない実態が浮かんだ。「薄らいだ」は３５．３％、「なく なった」は２．２％だった。 遺児が家族の死について話すことがあるかという質問には、「あ まり話さない」「まったく話さない」が５３．４％で、体験や感情 を話せず、ストレスをため込む遺児も半数以上に上った。父子家庭 ほど話さない比率が高い。 また、登校拒否や成績低下、いじめにあった遺児も目立つという。 調査結果をまとめた副田義也筑波大教授（社会学）は「母子家庭 など経済的に苦しい世帯も目立ち、家庭でのケアは限界がある。遺 児を社会的に支援する仕組みが必要だ」と話している。
時事通信ニュース速報： 政府は２４日、阪神・淡路大震災と雲仙普賢岳噴火による被災者向けに実施して いる特別金融措置の貸付金利を０．１〜０．２％引き下げる方針を決めた。財政投融 資など金利引き下げに伴う措置。二十五日の閣議で正式決定する。 これにより、商工中金や国民金融公庫、中小企業金融公庫の貸付金利は、阪神・淡 路大震災向けが年３．１％から同３％、雲仙普賢岳向けは同３．３％から同３．１％ になる。
共同通信ニュース速報： オリックスが悲願の日本一。一九九六年プロ野球日本シリーズ、 オリックス―巨人は２４日、グリーンスタジアム神戸で第５戦が 行われ、オリックスが５―２で勝って対戦成績を４勝１敗とし、球 団創設八シーズン目で初の日本一に輝いた。前身の阪急時代を含め ると十九年ぶり四度目の優勝。パ・リーグ覇者の優勝は九二年の西 武以来四年ぶり。 最高殊勲選手（ＭＶＰ）には、この日も三回に逆転の２点適時打 を放つなど６打点の勝負強さを発揮したトロイ・ニール内野手（３ １）が選ばれた。オリックスの仰木彬監督（６１）は監督として三 度目のシリーズ出場で初制覇、十六人目のシリーズ優勝監督となった。 オリックスは昨年、初のリーグ制覇で阪神大震災からの神戸復興 のシンボル的役割を果たしたが、日本シリーズではヤクルトに敗れ た。雪辱を期す今シリーズではイチロー（本名鈴木一朗）外野手（ ２３）を軸にした打線や救援投手陣の活躍で第１戦から３連勝する など優位な展開で栄冠を手にした。
＃本当によかったですね。ところで私はこの日名古屋にいたのですが、どの放送局も放送 していなかったのだ！大リーグの試合はやっていた。名古屋はアメリカかいな！共同通信ニュース速報： 市の職員と偽り、阪神大震災で被災した家の調査をするとの口実 で老人宅に入り込み現金を盗むという、悪質な事件が兵庫県尼崎市 であったことが二十四日、明らかになった。 尼崎中央署は、市の職員と偽っている手口が、震災前に大阪、京 都、岡山の三府県で発生した約四十件の窃盗事件と似ていることか ら、既に手配されている愛媛県出身の住所不定、無職の男性（４９ ）の犯行とみて行方を追っている。 また、兵庫県のほかの地域でも震災後、尼崎市の事件と同様の被 害がある可能性があるとして調べている。 調べによると、今年七月三十日、尼崎市昭和通一丁目の八十三歳 の女性宅に市の職員を名乗る男が「地震の被害調査に来た」と偽っ て家の中に入り、現金約十万円を盗んだほか、九月十八日には同市 御園町の女性（９２）宅に上がり込み現金約三十三万円を盗んだ疑 いが持たれている。男はスーツ姿で眼鏡を掛けていたという。
＃気をつけましょう・・・としか言いようもないです。毎日新聞ニュース速報： 阪神大震災の被災者の訴訟費用を立て替える財団法人・法律扶助協会の「被災者法律 援助事業」が、今月末にも打ち切りとなることが２５日、分かった。法務省が「訴訟件 数が減っている」などとして国庫補助金の大幅カットを決め、資金不足に陥ったため。 しかし、被災地では区画整理事業に伴う権利調整など新たな法律問題の増加が予想され 、神戸弁護士会は同省に方針撤回を求めると同時に、近く異例の会員全員集会を開いて 対応策を協議する。 同援助事業は昨年７月、震災に伴う民事事件の急増に対応し、資 力のない被災者に訴訟費用や着手金などを援助する目的でスタート。援助額は約２０万 〜数百万円。援助件数は昨年度約１３００件、今年度も８月末までに約６００件にのぼ る。 援助金の９割余りは国庫補助金。法務省は昨年度、国庫補助金約３億３０００万円を 計上した。今年度は補正予算で計上される見通しだが、約２億４０００万円に減額の方 針で、来年度は概算要求段階で１億円に大幅カット。援助決定した訴訟の多くが今年か ら来年に判決を迎え、事件解決後に支払う報酬金が必要となることから、このままでは 来月からは新しい援助は行えない状態となった。 日本弁護士連合会や法律扶助協会は先月、法務省に来年度３億９０００万円の予算計 上を要望したが、同省は１）訴訟件数は減少傾向２）震災から１年半以上が経過し、特 例措置は見直しの時期−−などとして事実上、要望を拒否した。 日本の法律扶助事業は、国庫負担が全国計で２億円余りと、欧米諸国の数百分の一。 扶助法制定や公的資金充実は、法曹人口問題などと並び日本の司法改革の課題とされ、 被災者事業はその試金石となっていた。 前神戸弁護士会長で、同協会兵庫県支部長の 田辺重徳弁護士は「権利調整の遅れは復興の足かせとなる。被災地に最低３年間は必要 な制度だ」とし、中尾英夫・神戸弁護士会長は「被災地の事情を理解してもらえず、温 度差を感じる。寄付を募ってでも、事業継続の可能性を探りたい」と話している。 これに対し、法務省人権擁護局は「これまで厳しい財政事情の下、可能な限りの対応 をしてきた。予算については予算案が可決しておらず、コメントできない」としている。
＃「日本の法律扶助事業は欧米諸国の数百分の一」・・・日本の正体がいろいろ見えて来ます。毎日新聞ニュース速報： 神戸市内の阪神大震災の仮設住宅で、昨年６月から今月２５日までに合計２２件の火 事があり、うち１０件に放火の疑いがあることが同市消防局の調べで分かった。被災生 活による過労からうっかり失火したケースも報告されており、市消防局は住民に防火の ポイントや消化器の使い方の指導を行い、防火対策を強化する。 市消防局によると、放火とみられるケースは、油をまくなど大規模な火災になったも のはなく、戸外の洗濯機や郵便物が焼かれるなど悪質ないたずら的なものがほとんど。 いずれも未検挙。 このうち、西区のある仮設住宅では、今年４月、集会場の床下に火のついた新聞が投 げ込まれ、翌月にはごみ集積場の粗大ごみに火を付けられた。仮設住宅は造成地に建て られ、周囲に民家はほとんどなく、不特定多数の人が出入りする環境にはない。住民同 士や近隣との目立ったトラブルもないという。 放火以外の大きな原因ではガス・電気コンロからの引火が６件。昨年８月、同市西区 の主婦（５６）が避難所時代から使っていたカセットコンロを使いきろうとガスコンロ の上に乗せて使用、ボンベが爆発。台所のカーテンなどを焼いた。今年１月には、同市 灘区の地域型仮設住宅で手足の不自由な男性（７２）の衣服に、暖を取るためにベッド の横に置いていた電気コンロの火が燃え移り、焼け死んだ例も。 また、昨年１１月、垂水区の無職女性（３９）が寝たばこで床の一部を燃やし、本人 も軽いやけど。今年１月には中央区の無職女性（６６）がてんぷらを揚げている途中に 電話していて、台所の一部を焼いた。仮設住宅暮らしでつい長電話になったという。
＃これから２度目の厳しい冬が始まります。読売新聞ニュース速報： 阪神大震災の災害遺児の心の傷をいやすデイ・ケア施設「レインボーハウス」建設を 目指す「第５３回あしなが学生募金」が２６日、東京・新宿や有楽町など全国で始 まった。 阪神大震災で、親を失い、親せきや施設に保護された子供たち。「レインボーハウス 」は、こうした子供たちの心の悩みのカウンセリングなどを行う施設で、この募金を行 っている「あしなが育英会」が建設計画を進めている。 募金事務局によると、建設資金７億円のうち、すでに４億円の募金が集まっている。 この秋にも１９、２０日に行われたが、衆院選と重なったこともあって集まり具合は悪 く、このままだと来春の着工は遅れてしまうと、２６日からの募金活動となった。 この日、ＪＲ新宿駅西口地下では、高校生や大学生らのボランティア約４０人が、「 子供たちの震災の『心の傷』は、むしろ深まっており、いやす場所が必要。支援してく ださい」と協力を呼びかけていた。募金は２７日午後６時まで。問い合わせは、同事 務局（０３・３２２１・７７８８）へ。
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