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週刊でんがなまんがな第９号にして始めて「孤独死」のニュースを載せずにすみました。
「ヴィッセル神戸」がＪリーグに昇格（→NO 1）、オリックス優勝に続き明るい話題と言えます。
時事報道記事ではないので転載はしませんでしたが、オリックスも球団名を「ブルーウェーブ神戸」
して欲しいというニュースもありました。
［記事一覧］
１. ＜ＪＦＬ＞神戸にＪリーグ誕生 被災地に大きな励み １０/２７
２. ボランティアとの連携探る 消防庁が指針作成で委員会 １０/３１
３. 重要橋は震災でも通行可能 道路橋の耐震設計基準改定 １０/３１
４. 災害時の緊急通信システム構築を １１／０１
５. 震災復興 活動を持続する大切さ １１／０４
６. 阪神大震災区画整理事業で神戸市の工務店が市に賠償要求 １１／０５
７. 商店街の再開は８割 神戸で一日中小企業庁 １１/０６
８. 所有権買い取り求め提訴 被災マンションの住民 １１/０７
９. ＜神戸市＞阪神大震災の財政危機で来年度から職員３００人削減 １１/０８
１０. 七割が震災の影響で体調悪化 １１/０９
１１. ＜市民基金＞災害被災者に生活関連物資提供 １１/０９
毎日新聞ニュース速報： オリックスの日本一に次いで、被災地・神戸にサッカーのＪリーグチーム誕生へ−− 。２７日、地元のユニバー記念競技場でＪＦＬ（ジャパン・フットボール・リーグ）の 最終戦に勝ち、待望のＪリーグ昇格を確実にした「ヴィッセル神戸」。昨年１月のチー ム創設直後に阪神大震災が起き、選手寮やグラウンドが被害を受け、メーンスポンサー も撤退するなど逆風が吹く中でのスタート。しかし、選手らは「市民の頑張る姿と応援 があったから」とわずか２年で昇格を果たし、生活・経済再建を掲げる地元に大きな励 みを与えた。 白黒のゼブラ模様の旗を振り、声援を送り続けた約２万４０００人のサ ポーターは、優勝の瞬間、跳び上がった。グラウンドに紙吹雪が舞う。「サッカーで頑 張ることが我々の責任だ」と言いながら指揮を執ってきたスチュワート・バクスター監 督がスタンドに勝利のガッツポーズをすると、感極まってグラウンドに飛び出すファンも。 自宅が半壊しながらも、応援のまとめ役をしてきた神戸市須磨区の公務員、藤原裕二 さん（３２）ははちきれそうな笑顔で「神戸にはオリックスもあるが、『神戸』がチー ム名になっているのはヴィッセルだけ。選手もファンもあの震災を乗り越えてつかんだ 昇格だからとてもうれしい。ヴィッセルは世界一強くはないが、世界一素晴らしいチー ムです」。 ヴィッセル神戸で、兵庫県出身の永島昭浩、石末龍治、和田昌裕の３選手が「阪神大 震災で被害を受けたスポーツ施設の復興を」とシーズン当初から勝った試合ごとに１人 ３万円ずつを積み立ててきた基金が勝利で飾った最終日の２７日、総額２２５万円とな り、近く神戸市に寄贈する。 ３人は高校時代、同県選抜の主力メンバーとして１９８２年の島根国体少年の部をと もに制した仲間。その後、Ｊリーグのチームでデビューしたが、神戸への愛着を捨て切 れず「神戸のプロチーム誕生は自分たちの足で」と昨年１月創設されたヴィッセルに参 加した。
＃でも、関西のチームは弱いからねえ・・・頑張れヴィッセル！共同通信ニュース速報： 大地震など災害時に活動するボランティアと自治体の連携を検討 するため、自治省消防庁は三十一日、調査研究委員会（委員長・井 野盛夫静岡県防災情報研究所長）を発足させた。委員会は来年三月 までに指針となる報告書をまとめ、自治体が地域防災計画を策定す る際に参考にしてもらう考え。 阪神大震災では、ボランティアが、救急医療や応援物資の仕分け 、避難所の運営、被災者のメンタルケアなどに活躍した。その一方 、多数のボランティアが一時に殺到したため、自治体とうまく調整 がつかず十分活動できないなどの課題もあった。 調査研究委員会では、学生などのボランティアが支援に来た場合 、調整役となるボランティアの配置や、外国人被災者対策としての 通訳、けが人などに応急治療ができる人など専門分野のボランティ アを自治体に登録しておく制度の導入などを検討する。また、連携 対応マニュアルの作成も促す方針だ。 これまで自治体の地域防災計画には、ボランティアについて明確 に規定しているケースはほとんどなかった。阪神大震災後、各自治 体ではボランティアへの対応策の具体化などを含めた計画の見直し 作業に入っている。
共同通信ニュース速報： 阪神大震災で橋が落ちるなど大きな被害があった道路橋の耐震設 計基準を建設省が６年ぶりに改定、一日に都道府県などに通知する 。阪神大震災級の直下型地震でも落橋など致命的な被害を防ぎ、高 速道路など特に重要な道路は被災直後でも通行できるよう基準を厳 しくした。 震災を教訓に高速道路などの緊急補強に用いた昨年の暫定的な基 準とほぼ同内容。新設の橋に適用するが、現存する橋の補強につい ては費用の問題などを考慮し適用方法を今後検討する。 新基準は（１）横方向から重力の五分の一の力（震度４―５程度 ）が加わっても被害がない（２）大地震でも橋脚が崩壊しない―と いう条件。大地震は従来想定していた関東大震災級のプレート境界 型地震のほか、阪神大震災級の直下型地震を新たに想定した。 その上で高速道路、国道、地域防災計画にある緊急輸送道路など は「橋としての機能回復を速やかに行うため、限定的な損傷にとど める」よう求めた。新基準に基づく建設費は従来より１０％程度高 くなるという。 橋の揺れを小さくする免震設計や、地盤が液状化した際に横に動 く「流動化」対策も場所によって適用できるよう盛り込んだ。 昨年一月の大震災を受け建設省は同二月、被災した道路橋の復旧 のため暫定的な基準を設定。同五月にこの基準を全国に当てはめ、 １９９７年度までの３年計画で約２９４００の橋脚の補強工事を 進めている。 道路橋は全国に約１３万あり、建設省は補強について「すべてに 新基準を適用するのは現実には難しい。一部では『落ちなければい い』とすることなども考えられる」としている。
＃耐震設計基準改定も大切でしょうが、「手抜き工事」の防止策も大事 ではないでしょうか。時事通信ニュース速報： ＝日米の学者が米誌に論文＝ 【ワシントン１日時事】一日発売の米科学誌サイエンスは、１９９５年１月の阪神 大震災の教訓を生かして、災害時でも機能する緊急通信システムを構築し、住民が自 由に情報のやりとりができる体制をつくるべきだとする論文を掲載した。 論文は、甲南大学の佐藤治正経済学部教授と米コロンビア大学のイーライ・ノーム 氏が共同執筆。両氏はこの中で、阪神大震災直後、電話回線がパンク、テレビが流し た情報は住民が本当に必要とするものではなく、政府当局も情報収集が遅れて事態を 把握できなかったと指摘。コンピューターネットワークが情報の収集などに重要な役 割を果たしたとしている。 その上で論文では、一般市民が自由に活用できるコンピューターネットワークを構 築し、災害時にはだれでもアクセスできるようなシステムにするよう提案している。
毎日新聞ニュース速報： 大阪府高槻市の音楽教育家、北村智恵さんが始めた阪神大震災の救援コンサートが、 今月末の公演で１２回を数える。あの震災以来被災地ではクラシックから演歌まで、多 彩なチャリティー公演が開かれ、被災者を元気づけてきた。が、これだけ持続している のは珍しい▲「規模は小さくても、長く続く活動を」と、昨年５月から始めた。「忘れ てならないことがある。忘れないための努力をすることが政治であり、教育であり、人 間としての愛なのではないか」との思いも強かった。仲間たちは、「続けなければ続か ない」を合言葉にした▲持続には工夫がいる。聴衆の数が安定するよう会員制にした。 今では約１５０人の会員が会場整理などもやってくれる。聴衆の幅広い好みに合わせて 、ピアノや声楽だけでなくハーモニカ、中国古箏（こそう）などジャンルに変化を持た せた。友人の演奏家たちがいつもノーギャラで協力してくれるのも大きい▲これまでの 公演で得た収益は約２５０万円。被災児の心の傷をいやそうと兵庫県養父（やぶ）町や 毎日新聞社会事業団が建設した交流施設「希望王国」に寄付した。子供たちの図書や楽 器の購入費になる。実を結んだ持続の苦労。北村さんは「震災を忘れないためにも、２ カ月に１度の救援コンサートを最低５年は続けたい」という▲被災地では、建築家の安 藤忠雄さんらの呼びかけで、「グリーンネットワーク計画」が始まっている。コブシ、 モクレン、ハナミズキを植え、防災にも心の健康にも役立つ都市の緑を増やす事業だ。 作家の藤本義一さんは、震災遺児の相談に応じ、成人するまでを見届ける「希望の家」 作りを進めている▲いずれも１０年、２０年という長い時間が必要になるが、それは覚 悟の上だという。共通するのは活動を持続する大切さ。震災復興に最も必要なことだろう。
＃う〜ん、「週刊でんがなまんがな」も頑張らなくては。毎日新聞ニュース速報： 区画整理事業予定地に所有する賃貸用住宅が阪神大震災で全壊、仮換地に伴う建物移 転料の支払いを神戸市から拒否された同市中央区の工務店が５日までに、「市が事業推 進を怠ったため、損害を被った」などとして同市を相手取り、移転料など総額６０００ 万円の損害賠償を求める訴えを、神戸地裁に起こした。 訴状によると、同社は同市東灘区に木造２階建て共同住宅（６戸）を所有していたが 、神戸市が１９８１年、区画整理事業のため住宅移転を依頼。「８４年には事業を完了 したい。賃借人の立ち退き交渉は自分たちが行うので、空き部屋が出ても新たに貸さな いで欲しい」などと求められ、念書を提出した。 しかし、その後８８年に一度、担当者があいさつに来ただけで事業は進まず、住宅も 賃借人が立ち退かないため移転が遅れていた。昨年１月の震災で住宅が全壊。仮換地が 行われることになったが、市は「全壊建物は移転補償の対象外」と建物移転料の支払い を拒否した。 工務店側は、１）約束通り事業が完成していれば、８５年には新しい賃貸住宅が完成 し、少なくとも８６年以降、年間７２０万円以上の利益があった２）８６年以降、市と の約束を守ったため９年間の収入は計６６０万円しかなかった３）移転料約２０００万 円が支払われなかった−−などと主張、損害賠償を求めている。 同地区約８４ｈａの区画整理事業は６５年に決定したが、現在までの事業進ちょく率 は約９割。区画整理に伴う損失補償（移転料）は、土地区画整理法に基づいて行われる が、具体的な算定は市の補償基準による。神戸市区画整理課は「今後、関係課や弁護士 と相談し、裁判を通じて当方の主張を明らかにしたい」としている。【大槻 瑞文】 責任追及難しいが… 安永正昭・神戸大法学部教授（民法）の話 区画整理などの行政計画は権利関係者が 多いため、遅れることが往々にしてあり、その責任を問うのは難しい。しかし、今回の ように新しく入居させないなど所有権の行使を抑えられたケースでは、賃料補償はあっ ていいのではないか。
共同通信ニュース速報： 通産省は六日、中小企業の意見や要望を聞く「一日中小企業庁」 を神戸市で開き、地元側は阪神大震災の被災地での商店街では震災 前の八割が営業を再開し、ケミカルシューズ業界では五割までしか 回復していない現状を報告した。その上で、低利融資を続けるよう に要望した。 総会で中小企業庁の石黒正大長官が「大企業に比べて回復の遅れ が目立ち、力強さに欠ける」と全体状況を分析。地元との懇談会で は、被災地の産業や商店街の復興について意見を交換した。 通産省側は、地元の産業について「東南アジア製品との競合など 、震災以外の事情もある」と指摘し、新技術の開発や市場開拓など さまざまな視点から長期的に復興を模索する必要があるとの見解を 示した。商店街では権利関係の調整が長引き復興が遅れていると強 調。「人が戻ってくるためには、早い段階で地域ごとにまとめるこ とが先決だ」と指摘した。 これに対して商工団体からは大規模小売店舗法の緩和で深刻な打 撃を受けているとの声が出た。 この日は三十五回目の開催。兵庫県内から約五百人が参加し、約 三十件の相談が寄せられた。
共同通信ニュース速報： 阪神大震災で壊れ、補修を行うことを住民が決議した兵庫県芦屋 市の分譲マンションをめぐり、建て替えを主張する住民十八人（十 三世帯、十四戸）が「補修しても安全性に不安が残る」として、区 分所有法に基づき、同マンションを販売した大阪市の不動産会社に 、十四戸分の区分所有権を計約三億円で買い取るよう求めて、七日 までに大阪地裁に提訴した。 区分所有法によると、補修に反対する住民は賛成した住民に自分 の区分所有権を「時価」で買い取るよう請求できるが、算定基準は 明確でないため、買い取り価格の設定が争点になりそうだ。 訴えによると、七階建てマンション（六十三戸）の住民でつくる 管理組合は、震災後の総会で建て替えに合意。しかし、建て替え後 の容積率が都市計画法の現行基準を超えることが判明したため補修 案が検討され、今年二月の総会で、三戸を所有する不動産会社を含 め、賛成多数で補修の決議が成立した。 原告側は、一度解体が決まったマンションに住むのは不安などと 主張している。 原告側は、一般の区分所有者への請求は事実上不可能と判断。不 動産会社ならば個人よりも負担能力があるとして、補修決議に賛成 した同社に買い取りを求めた。
毎日新聞ニュース速報： 阪神大震災による財政危機で、神戸市は７日、来年度から２年計画で職員３００人を 削減するなどして、来年度当初予算では今年度予算の削減幅（約３００億円）を上回る ４００億円程度の経費節減を図る方針を固めた。 職員削減については、退職者を補充せず、採用を抑制するなどして、来年度中に１５ ０人以上を減らす。来年度予算では、建設費など通常投資的経費を９５年度当初比５０ ％カットするなどで約３００億円を節減、さらに施設管理費など通常物件費を約６０億 円節減し、他に事業見直しなども行って、全体の削減幅を約４００億円程度とする。 また、今年度末の起債残高が１兆７０００億円に達し、来年度税収見込み２８５０億 円に対して公債費支出が約１３０５億円にも上る見込みのため、震災復興関連事業以外 の市各局の起債要求基準を自治省の基準から一律１０ポイント下げ、起債額を約７０億 円抑制する。 同市は昨年１２月に「市行財政改善緊急３カ年計画」を発表。今年度は、通常施設管 理費などの投資的経費約２１２億円▽通常物件費約４０億円▽職員２００人−−の削減 などで計約３００億円余りを節減していた。
朝日新聞ニュース速報： 阪神大震災後、妊婦の約７割が体に変調をきたした。８日、新潟 市で開かれた第２７回日本看護学会の母性看護分科会で、神戸市 立中央市民病院の看護婦グループが、昨年１月の震災が妊婦に与え た影響に関する調査報告の中で明らかにした。 調査したのは、末神純子さん（２９）ら７人。被災経験があり、 昨年９―１１月の間に中央病院で出産した５４人を対象に、アン ケートした。 「震災の影響で体調の変化があった」と答えたのは３８人と、 ７０．４％。具体的には「急な物音でびっくりしやすい」が最も多 く（３３．３％）、次いで「眠っても、すぐ目を覚ましやすい」（ ２４．１％）などと、後遺症を訴える例が目立った。 震災後に最も困ったこととして、体の清潔さが保てないことや飲 料水や生活用水の確保に伴う苦労などを理由に、約八割が「断水」 を挙げた。さらに、「震災による胎児への影響」「弁当やインスタ ント食品など食事の偏り」「検診に行けない不安」などの悩みが寄 せられた。 こうした結果を踏まえ、▼今後、災害時は避難所で妊婦検診が受 けられ、医療に関する情報が提供できるような対策が必要▼心の傷 がいやされていない母親も多く、長期的な母子支援が必要、などと している。
毎日新聞ニュース速報： 阪神大震災をきっかけに生まれた地域住民組織「がんばろう！！神戸」（堀内正美代 表）は９日、火災などの災害に見舞われた市民に緊急資金の貸し出しや生活関連物資を 提供する「市民支援基金」の創設を決めた。個人補償に踏み切れず、公平さを原則とし てきめ細かさに欠けたり、時間がかかる行政の救援策の弱点を補完する狙い。地域で支 え合う市民レベルの危機管理として注目を集めそうだ。 対象は地震だけでなく火災、台風、洪水などの被災者。事務所を置く神戸市北区とそ の周辺の「スタッフが駆けつけられる地域」の市民に限り、無利子、無担保で、連帯保 証人の確認など煩雑な手続きも一切省き、担当者の裁量で即日必要な額を支給するのが 特徴。 基金として現在１００万円を確保。当面１０００万円程度を目標に市民や企業 の寄付を募る。同グループが、仮設住民らの生きがいづくりなどのため手助けして販売 している造花などの「ｍｉｋ（メード・イン・コウベ）商品」の売り上げの５％も基金 に繰り入れる。運用主体を財団法人にするかなど法的な面は今後、協議する。将来は他 の団体に呼びかけ、中学校区単位の基金にしていく考え。 同グループは先月、神戸市北区の仮設住宅で相次いで発生した火災の被災者に、寝具 などの生活必需物資を提供。救援制度の必要性を実感したという。 厚生省災害救助対策室は「市民グループによる地域に根ざした救援活動としても、自 治体の制度を補完するものとしても注目したい」と評価。堀内代表は「足りない部分を 市民が補い合う成熟した市民社会を作りたい」と話している。 基金への寄付は郵便振替（口座番号０１１３０・６・６５６５１市民支援基金）で。 問い合わせは同グループ（０７８・５９５・２８００）。【中尾卓英、勝野俊一郎】
＃「ｍｉｋ」（＝メード・イン・コウベ商品）ってなかなか良いネーミングですね。 もっと売り出しましょう！
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