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残念ながら「孤独死」のニュースが復活してしまいました。（→＃１７）
このような悲惨な状況を避けるための地道な努力もやっと始まったようです。（→＃７／１１）
一方で、個人支援の動きに関するニュースが増えてきています。
（→＃９／１５／１６／２１他）市民立法の動きも
正念場を迎えたと言えるかも知れません…
［記事一覧］
１．震災被災者の救済求める 神戸の雇用要求者組合 １１／１１
２．住民による生き埋め者救出マニュアル配布−静岡 １１／１１
３．被災企業が協同組合設立へ 再建に国の融資利用 阪神大震災 １１／１２
４．阪神大震災の８日前に「地震雲」発生 １１／１４
５．２周年メッセージを募集 １１／１４
６．阪神復興で補正予算―首相 １１／１４
７．孤独死など安否確認に仮設住宅室内立ち入り調査 １１／１４
８．下水管復旧進まず 予算不足で道路陥没 １１／１５
９．個人補償求め国会提案−−被災者が市民立法 １１／１５
１０．阪神大震災で地震免責問う初訴訟 １１／１６
１１．“声かけ郵便”まず仮設から 孤独死防ごう １１／１７
１２．焼失建物は７千５百棟 阪神大震災の被害状況 １１／１８
１３．震災復興チームは存続 １１／１８
１４．被災地に高齢者用民間住宅 市と支援組織が研究へ １１／１８
１５．個人補償に代わる対策検討へ １１／１９
１６．震災被災者への補償問題が再浮上 １１／１９
１７．＜孤独死＞阪神大震災 仮設住宅に１人で入居−−兵庫 １１／１９
１８．大震災で建設廃棄物急増 ９５年度は１億トン １１／２０
１９．廃止決定の須磨区の仮設住宅転居費一部市が負担 １１／２０
２０．＜過労死＞震災激務で死去の会社員遺族に労災保険支給へ １１／２０
２１．復興支援求め、国会議員に説明会−−兵庫県など １１／２２
２２．被災の犬・猫、里親に早く慣れた １１／２３
２３．公的支援訴え自転車キャラバン 長田から永田へ １１／２４
２４．阪神大震災＝第１回世界鷹取祭 痛み分かち合い復興 １１／２５
２５．＜梶山官房長官＞阪神大震災復興対策担当就任後初の神戸入 １１／２５
２６．仮設入居者の健康調査 阪神大震災 １１／２５
共同通信ニュース速報：
阪神大震災の被災者らでつくる「被災地雇用と生活要求者組合」
（神戸市、長谷川正夫代表ら約千四百人）は十一日、被災失業者を
切り捨てる復興政策を根本的に転換するよう求める要求書を労働省
に提出した。
要求書は、復興計画の総事業費十七兆円のうち十一兆円が人工島
（ポートアイランド）などの大規模開発事業に充てられると指摘。
被災地の長田地区などには何の手も差し伸べられていないと批判し
た上で、中小零細企業での雇用状況改善に予算を回すよう求めている。
同組合は要求書提出に先立ち八月末から組合員のうち四百人を対
象にアンケートを実施し、百八十六人から回答を得た。
それによると、震災で失業した組合員のうち五一・一％が現在も
失業中で、調査世帯の平均収入も、震災前の五九・九％に低下して
いるという。
＃震災で失業した組合員のうち約半数が現在も失業中なんですよ！ そして復興計画の対象の多くが、相変わらず「ハコモノ」ばかり…
毎日新聞ニュース速報： 東海地震が想定されている静岡県は１１日までに、倒壊家屋の行き埋め者を地域住民 が自主的に救出する体制作りを目指した「自主防災組織等における簡易救出訓練実施マ ニュアル」を作成、県内５０６７の自主防組織への配布を始めた。生き埋めが死者の約 ９割を占めた阪神・淡路大震災の教訓を踏まえたもので、住民が中心に行う行き埋め者 救出の訓練マニュアルは全国で初めて。 マニュアルはＡ４判４７ページ。「自主防組織等による救出の必要性と考え方」など ６項目から成り、阪神大震災での救出事例なども盛り込まれている。 それによると、神戸市消防局が行った避難所住民からの聞き取り調査をあげ、「（行 き埋め者の）救出活動は近所の人（６０・５％）、家族（１８・９％）が主で、救助隊 員は２・４％に過ぎない。警察や消防は初期消火に当たることなどを考えれば、３日間 は地域の連携に頼らざるを得ない」と地域住民による救出の必要性を強調している。 そのうえで、訓練の具体的な実施方法を細かく説明。訓練の指導者は「消防、警察の ほか建設業者や大工さんにお願いする」、訓練では「廃材や古テーブルなど有り合わせ の物で倒壊家屋を再現し、自主防に配布済みのバールなどを活用する」などを勧めてい る。 望月英明・県地震対策課参事は「いざというとき、行き埋め者救助の中心は地域との 意識を持ってもらいたかった」と話している。
共同通信ニュース速報： 阪神大震災で工場を失い、仮設工場で操業している神戸市の中小 企業三十社は十二日までに、国の「災害復旧高度化資金融資」を受 けて事業を再建するため、融資条件となっている協同組合を設立す ることを決めた。同日夕に、準備会を発足させる。 同融資は、五社以上の被災企業が参加した組合を設立すれば、総 事業費の九割以内を無利子融資する制度。震災後、同市内六カ所に 仮設工場が建設され計二百二十九社が入居しているが、組合設立は 初めてという。 設立するのは、同市西区の「ハイテクパーク」内の仮設工場（六 十社）に入居している機械金属業者ら。 借地や貸し工場で操業していた業者が多く、四年後の退去期限を 前に、再建用地の取得や施設建設の資金調達が課題。このため、有 志らが同融資制度を利用して大きな土地を確保、敷地内に共同で事 業を再建しようと参加企業を呼び掛けていた。 組合は来年十月に設立する予定で、今後、候補用地や施設の形式 、事業内容などを盛り込んだ事業計画の策定も進めるという。 代表の和田俊二和田製作所専務は「設立趣旨に合う被災企業があ れば、これからも受け入れたい」としている。
読売新聞ニュース速報： 阪神大震災の八日前に兵庫県で観測された雲が、震源の野島断層付近から、電気を帯 びた粒子が高速で噴き出した異常な発生をしていた可能性のあることが工業技術院機械 技術研究所（茨城県つくば市）の解析で明らかになった。 この雲は、一月九日午後五時ごろ、明石海峡付近で発生。日没風景を撮影していた同 市内のアマチュア写真家、杉江輝美さん（５１）が、発生前から直後にかけて、連続し てとらえた。 垂直に立ち上った雲、ちょうど震源の野島断層がある方向で、榎本祐嗣基礎技術部長 ら最初、地殻変動で、地中のガスが断層の割れ目から噴き出したと推測。 ところが、 雲ができる様子をシミュレーションしたところ、ガスが高速で噴出しても、垂直な雲は できず、当日は西風が強く、風に流されずに雲の上端の地上約二千メートルこの高さま で垂直に上るには、ガスが衝撃波を伴って超音速で噴出する必要があった。 この結果から、榎本部長は「荷電粒子が噴出したのではないか」と推測、地殻変動と の関連で調べている考えている。 気象研究所の村上正隆・物理気象研究部第一研究室長は「ものすごい高速で出来上が った雲。通常ではは考えられない」としている。
読売新聞ニュース速報： 来年１月１７日の阪神大震災２周年に向け地元ボランティアたち が神戸あてメッセージを募集中。 形式など自由。「もっと、ずっ と、きっと」の言葉を入れる。連絡先０７８（５７８）６９２１。
共同通信ニュース速報： 橋本竜太郎首相は十四日午後、参院兵庫補選応援のため訪れた神 戸市内で街頭演説し、補正予算について「暮れには来年度予算とと もに組まなくてはならない。その中心は阪神大震災の復旧から復興 への足取りに向けたものだ」と述べ、阪神大震災復興対策費などを 中心に編成する考えを示した。 首相はこれまでも補正予算の必要性を認めながらも「時間的な余 裕がなく、九七年度予算編成と同じ時期にならざるを得ない」とし て、早期編成には慎重な考えを表明している。
毎日新聞ニュース速報： 阪神大震災の仮設住宅単身世帯の緊急安否確認調査で連絡がつかなかった５８４戸に ついて、神戸市生活再建本部は１４日、室内に立ち入る内部調査を始めた。大半は無断 退去とみられるが、孤独死している人がいないかを確認する。 この日は、同市中央区港島１のポートアイランド第１住宅、同第２住宅の６軒を調査 。同本部や区役所職員らと自治会役員、兵庫県警神戸水上署員らが声をかけた後、業者 がかぎを開けた。６軒とも室内に荷物が残されているだけだった。職員らはほっとした 表情で、かぎを付け替え、玄関ドアに連絡を呼び掛ける張り紙をした。 緊急安否確認調査に関する報道などをきっかけに市に連絡してきたケースもあり、内 部調査は５８４戸より少なくなる見込み。今月末をめどに調査を終える。【亀田 早苗 】
毎日新聞ニュース速報： 阪神大震災で破損した神戸市内の汚水用排水管の補修・取り換えが、被害が大きかっ た市中心部の延長約１３００キロのうち今年度中に、わずか６５キロしか終わらない見 通しであることが１４日分かった。排水管の７、８割は直径約２０ｃｍと細いため超小 型テレビカメラによる調査が必要だが、予算不足などから大半が被害確認すらできてい ない。破損部分から排水管に流入する地下水や雨水などの処理に数億円かかる上、破損 部分から管に土砂が入り、地中に空洞が生じて道路が陥没する事故も９件発生しており 、市は対応に苦慮している。 同市内の排水管の本管は総延長約３８００キロ。うち被害の大きかった地域の約１３ ００キロについて、同市下水道部は震災直後から半年かけて、マンホールに入って目視 による調査を実施した。明らかに被害が認められた１３０キロについて、超小型テレビ カメラを入れて詳細に点検。そのうち破損などで補修・取り換えが必要になった６５キ ロ分については、国の補助がつき今年度中に工事を終わる。残り約１２００キロの被害 程度はテレビカメラを入れなければ分からないという。 国は排水管の補修・取り換え費用として昨年度、約１００億円の補助金を予算化した が、補助は昨年度限り。下水道部は来年度から本格的な被害調査に乗り出すが、残りの 調査には最低約３０億円かかる見通しで、全体の調査が終わるのは早くても４年後とい う。 さらに、市独自の補修予算は年間５億〜６億円しかなく、完全復旧は全くメドが立っ ていない。 同市の９５年度の年間下水処理量は約１億９４００万トンで、処理費用は約３０億円 。昨年度はその２１％が家庭や事業所など通常排水以外の流入水だった。震災前は、通 常排水以外の水は７％前後。同部は、震災で壊れた道路やマンホールなどから雨水が汚 水管に流入したのが大きな原因とみている。 また震災後、破損した排水管に土砂が入り込んだことが原因で９件の道路陥没が発生 。今年６月１日には同市中央区の国道２号が縦１ｍ、幅７０ｃｍ、深さ１ｍにわたり陥 没し大渋滞を起こした。【元田禎】
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災被災地の市民団体が大災害の被災者に対する国の個人補償を実現するため
に立案・起草した市民立法案（仮称・生活再建援助法案）が、来年１月の通常国会にも
提出される見通しになった。参議院で予算を伴う法案提出に必要な議員数（２１人）を
上回る超党派の参院議員２２人の賛同が１４日までに得られ、すでに参院法制局と、既
成法との整合性など詰めの協議を始めている。国会議員との連携によるこの種の「市民
立法」の議員提案は異例で、大災害への公的個人援助を拒んできた政府に対する画期的
な挑戦となる。【山田英之】
法案をまとめたのは、作家の小田実さん（兵庫県西宮市）ら被災市民で結成した「阪
神・淡路大震災被災地からの緊急・要求声明の会」。同会で最終合意した法案では、地
震などの大災害の被災者に、国は１）住宅全壊５００万円、半壊２５０万円、一部損壊
５０万円の援助金を給付２）収入が生活保護基準以下の場合は一律２００万円の援助金
を別に給付３）住宅再建と中小企業の経営再建に超低金利の貸付を行う−−などの内容
。阪神大震災にさかのぼって適用する、としている。
同会と支援のボランティア団体は、今年９月末に「被災地に公的援助を！市民＝議員
立法実現推進本部」（小田実代表）を結成。法案を詰めるとともに、衆参両院議員に働
きかけてきた。衆院議員は法案提出に必要な５１人にまだ達しておらず、法案提出に必
要な２１人を超えた参議院に提出する運びとなった。今月末には賛同議員らによる「市
民＝議員協議会」を発足させるとしている。
「声明の会」が明らかにした法案に賛同する参院議員は次の通り（敬称略）。 山本
保（平成会）照屋寛徳、田英夫、清水澄子、大渊絹子、大脇雅子（以上社民・護憲連合
）上田耕一郎、山下芳生、笠井亮、聴涛弘、緒方靖夫、立木洋、西山登紀子、筆坂秀世
、須藤美也子、有働正治（以上共産）本岡昭次（新緑風会）矢田部理、山口哲夫、栗原
君子（以上新社会・平和連合）萱野茂、竹村泰子（以上民主・市民連合）
読売新聞ニュース速報： 阪神大震災の発生直後に起きた神戸市長田区の大火で、延焼の火がおさまった“焼け 止まり”付近の被災者が「適切な消火活動があれば、延焼は止められたはず」として、 地震の免責条項を理由に火災保険金を支払わない損保会社など六社を相手取り、総額約 三億二千万円の保険金支払いを求める訴えを神戸地裁に起こすことを十六日までに決め た。保険が免責される「地震火災」の範囲や、消防活動と「地震火災」の関係について 問う初の訴訟となる。 原告となるのは長田区の西に接する須磨区に住み、この火災で自宅や店舗を失った自 営業者ら十人。 訴えによると、大火は昨年一月十七日の地震発生直後、長田区内で散発的に発生、約 三十八ヘクタールを焼失した。 十人は火災保険金の支払いを求めたが、各社とも契約時の約款で「地震による火災」 と「地震により拡大した火災」は支払いの対象外となっているとして支払いを拒否した。
毎日新聞ニュース速報： 郵政省は１６日、郵便配達時に職員が家人に声をかけるなどの「ふれあい郵便」制度 を、早ければ来年１月から阪神大震災の被災地の仮設住宅でスタートすることを決めた 。同制度は来年度から全国２００カ所の過疎地で導入する予定だったが、仮設住宅での 孤独死が相次いでいることから、防止効果を期待、前倒し実施することにした。将来は 都市部の高齢者にも同制度を広げる方針。１７日で震災１年１０カ月。仮設住宅での孤 独死は１０６人に上っている。 「ふれあい郵便」の主な事業は、配達時の声かけのほか１）外出が困難な高齢者や視 覚障害者、身体障害者の郵便物の集荷２）郵便局に出向けない受給者に年金を届ける３ ）生活用品などの注文受け付け、配達−−など。郵政省は、訪問機会を増やすことで高 齢者らと親しい関係づくりに努めたいとしている。 現在、仮設住宅で暮らす被災者は約４万世帯。神戸市など地元自治体、兵庫県警、ボ ランティアらが、６５歳以上の高齢者らを定期的に訪問して相互連絡を取りながら安否 を確認してきた。しかし、仮設住宅の孤独死はあとを絶たず、今年９月には男性（３８ ）が死後１０カ月経過して発見されたのをはじめ、数日から数週間後に遺体で見つかる ケースが多発しており、同市などが実施した緊急安否確認でも５８４戸が連絡がつかな いなど対応に苦慮している。 郵政省は、既に過疎地の一部で試験的に行ってきたふれあい郵便のノウハウが仮設住 宅にも生かせると判断。来春からの全国の過疎地への導入に先立って、仮設住宅への郵 便局のネットワーク活用を決めた。神戸市も「健康に問題を抱えているお年寄りが多く 、郵便局の協力が得られればネットワークを一層、緊密にすることができる」と歓迎し ている。 全逓信労組中央本部は「ふれあい郵便を担当する職員の確保が実施の可否を握るが、 今後の超高齢社会の到来を考えると、被災地における孤独死問題に正面から取り組む必 要がある。組合としても支援したい」としている。 郵政省の高田昭義・総務審議官は「仮設住宅でのふれあい郵便が地域で評価されれば 、郵政省が都市部で取り組む高齢者対策に生きるだろう。地元の神戸市などと積極的に 意見交換したい」と話している。【小園長治、中尾卓英】
共同通信ニュース速報： 消防庁は十八日、阪神大震災の出火件数と危険物施設の被害状況 を初めてまとめた。出火件数は兵庫、大阪、京都、奈良の四府県で 二百八十五件。焼けた建物は七千四百八十三棟、焼失床面積は計八 十三万四千六百六十三平方メートルだった。 消防庁は、これまで建物の火災は倒壊などを含めた住家被害とし て報告を受けていたため発表していなかったが、今回府県から報告 があり、まとめた。 火災の程度は、全焼六千九百八十二棟、半焼八十九棟、部分焼二 百九十九棟、ぼや百十三棟。 また、石油タンクやガソリンスタンド、ペンキ取扱店など危険物 施設の被害は、兵庫、大阪、京都、香川の四府県で発生。火災が七 件（神戸市六件、大阪府一件）、油などの漏えいが百五十七件、火 災や漏えいには至らなかったが、破損などの被害を受けたのは千百 八十六件あった。ガソリンスタンドでの火災はなかった。
共同通信ニュース速報： 自民、社民、さきがけ三党は十八日午後の与党責任者会議で、阪 神淡路復興対策プロジェクトチームを再設置することを決めた。座 長には自民党の村岡兼造国対委員長が再選された。 第二次橋本政権下ではプロジェクトチームを廃止し、与党政策調 整会議で一元的に政策調整することにしている。しかし阪神大震災 の復興問題については、一九九六年度補正予算案や九七年度予算案 編成に向け、三党間の緊密な調整が必要との判断から、例外扱いと した。
共同通信ニュース速報： 阪神大震災で被災し、一人で暮らす高齢者が一緒に生活する民間 住宅建設の可能性を探ろうと、神戸市は十八日、高齢者支援組織「 長寿社会文化協会」（東京）と協力、共同研究や高齢者などへの聞 き取り調査に乗り出すことを決めた。 被災地では、神戸市が高齢者用集合住宅一棟を建設するほか、兵 庫県も数カ所で建設を予定しているが、高齢者用の民間共同住宅は ほとんど例がないという。 同協会や支援ボランティアのメンバーが被災地の高齢者と同居体 験したり、聞き取り調査をして実情を把握。 その上で市と研究会を重ね、土地を持つ高齢者と資金力のある高 齢者が協力した民間住宅の建設や、高齢者数人が一軒家を借りる共 同生活の可能性などを探る。 同市住宅局では「すぐ施策に結び付くものではないが、新しい居 住スタイルの一つとして、行政の支援方法なども検討したい」とし ている。
時事通信ニュース速報：
＝阪神大震災対策で山崎政調会長＝
自民党の山崎拓政調会長は十九日の役員連絡会で、阪神大震災への個人補償は難し
いとの意見が相次いだことから、新たな対策を与党政策調整会議で検討していく考え
を示した。
役員連絡会議では、阪神大震災対策として浮上している個人補償に関し、野中広務
幹事長代理が「国家が個人に補償したら大変なことになる。地震保険など将来の対策
を方向付けるべき」と述べたほか、坂野重信参院議員会長は「（個人補償は）今まで
の災害をどうするのかという問題が出てくるが、（阪神大震災は）奥尻地震などより
義援金が少ないので、与党政調で考えてほしい」と注文を付けた。
読売新聞ニュース速報： 阪神大震災の被災者への個人補償問題が、自民、社民、さきがけ与党三党の政策調整 の一つの焦点として再浮上してきた。自民党は社民党が求める個人補償に消極的だが、 今後の政権運営を考えると、社民党の意向を頭から無視するわけにも行かず、難しい調 整を迫られている。 自民党は十九日の役員連絡会でこの問題を協議し、震災復興の与党プロジェクトチー ム座長を努める村岡兼造国対委員長が「社民党には今回の衆院選で当選した被災地出身 の新人議員もおり、（個人補償として）総額二兆円を出すべきだとの主張もなされてい る。プロジェクトチームでまとめきれる段階はない」と報告し、上部組織の与党政策調 整会議での調整を求めた。 これに対し、坂野重信参院議員会長らは、個人補償よりも地震保険の制度化の検討を 主張。野中広務幹事長代理も「災害のたびに個人補償することになりかねない」と指摘 した。このため、山崎政調会長は「与党政策調整会議でかなり詰めた議論をしないとい けない」と述べ、さらに与党内調整に努力する考えを示した。 社民党では、土井党首が先の総選挙中も、再三、個人補償の検討の必要性を主張して いたこともあり、「通常国会では検討せざるを得ない」（党幹部）としている。二十九 日に召集される臨時国会には、新進党が阪神大震災の特別見舞い金支給や特別援護資金 の貸し付けを内容とする法案を提出する予定で、自民党は新進党の動向もにらんだ対応 を迫られそうだ。
毎日新聞ニュース速報： １９日午後２時４５分ごろ、兵庫県加古川市平岡町新在家、仮設住宅「東加古川団地 」の無職、真木義男さん（６３）が、自宅６畳間の布団の上で死亡しているのを加古川 署員らが見つけた。 調べによると、死因は急性じん不全で、死後約３日を経過。慢性じん臓障害で人工透 析を受けていたという。真木さんは同県西宮市内のアパートで被災、昨年６月から１人 で入居していた。同県内の仮設住宅の孤独死はこれで１０９人。
共同通信ニュース速報： 一九九五年度に全国で発生した建設廃棄物は約一億トンで、五年 前の前回調査より三二％増え、リサイクル率は二二ポイント増の五 七％になったことが二十日、建設省が発表した建設副産物実態調査 （速報値）で分かった。 近畿地方の発生量が六四％の大幅増になっており、同省は「阪神 大震災の復興需要の影響」としている。 調査は全国の土木、建築工事のうち四十二万件のデータを基に全 発生量などを推計。その結果、五年前に比べコンクリート塊やアス ファルト塊の発生が増え、この二種類だけで七千三百万トン（七三 ％）を占めていた。 ブロック別に見ると、関東が三千百万トン（三一％）と最も多く 、二千三百万トン（二三％）の近畿が続いた。増加率では近畿のほ か、倍増した四国と五七％増の中部が目立つ。 種類別のリサイクル率では道路舗装に使うアスファルト塊が八一 ％と進んでいる一方、コンクリートやプラスチックなどが交ざった 建設混合廃棄物は一一％と低迷している。
毎日新聞ニュース速報： 神戸市は２０日、来年９月の廃止を決めた須磨区友が丘、仮設住宅「友が丘住宅」（ ５１戸）について、転居費用を一部負担する方針を明らかにした。今春仮設住宅を撤去 した兵庫県芦屋市が「移転補償費」として支払った１世帯当たり５万〜７万円を参考に 検討する。 同市生活再建本部が１９日夜開いた住民説明会で、住民から引っ越し費用の要望が出 たため。同本部は「市の都合による転居」として費用を負担することにした。 神戸市は兵庫県や国にも補助を求める方針だが、今年４月に芦屋市が市立潮見中学校 の校庭の仮設住宅について実施した際には「独自の施策」として拒否されている。芦屋 市は独自で６７世帯分の転居費用計４００万円余を負担。神戸市の場合、仮設住宅の数 が多いため転居費は巨額にのぼり、補助がないと費用負担は難しいとみられる。【亀田 早苗】
毎日新聞ニュース速報： 阪神大震災後の住宅需要の急増などで月４００時間以上の仕事を続け、昨年８月、急 性心疾患で死亡した大阪府堺市の住宅販売会社員、藤田浩一さん（当時２９歳）の妻あ ずささん（２６）が、過労死の認定を求めていた労災申請について、堺労働基準監督署 は２０日までに、藤田さんの死因は業務上の荷重負担と認定、遺族補償など労災保険の 支給を決定した。 代理人の弁護士などによると、藤田さんは設計担当者として堺市内の営業所に勤務し ていたが、昨年１月の阪神大震災後、神戸方面の物件も担当。急激に業務負担が増え、 勤務時間は月約４００〜４２０時間、午前０時以降の夕食が常態化していたという。 藤田さんは昨年８月４日午前０時ごろまで仕事をした後、帰宅して就寝し、同日朝、 急死した。就業時間を証明するタイムレコーダーなどはなかったが、同監督署は同僚の 証言や仕事の実績などを考慮、「業務の量や内容、本人の健康状態などを検討して総合 的に判断した」としている。 あずささんは「会社は認定を重く受け止め、人員増加と労働時間の短縮に本気で取り 組んでほしい」と話している。
毎日新聞ニュース速報： 阪神大震災の復興に向けて兵庫県と神戸市、県議会、同市議会が県選出・出身の国会 議員に国会活動を通じた支援を求める説明会が２２日、東京都内のホテルで開かれた。 国会議員側は自民党の谷洋一衆院議員ら４党１９人が参加。貝原俊民知事らが、１） 復興住宅建設費などを盛り込む補正予算の確保と年度内成立２）困窮世帯などへの生活 再建資金の給付制度の確立３）住宅再建の税制優遇措置の延長４）住宅地震共済制度の 創設−−などの推進を要望した。
読売新聞ニュース速報： 「飼い主が変わるとなつきにくい」とされるオトナの犬や猫が、意外に早く新しいご 主人になれた−−。阪神大震災で家を失うなど、飼い主の事情で里親に引き取られたペ ットを追跡調査した日本愛玩動物協会（会長＝大鷹淑子・元参院議員）は二十二日、こ んな興味深いデータを発表した。同協会では「これを参考に、災害時に限らず成犬、成 猫の里親が増えてくれたら」と期待している。 被災地では、震災直後から各種団体の手でペットの救援活動が始まった。兵庫県では 、県獣医師会などが作る「動物救援本部」が、神戸市北区と兵庫県三田市に収容施設を 設置。今年五月の閉鎖までに、千五百五十六匹が保護され、持ち主に返されたものなど を除く千四十九匹が、里親に引き取られた。 その多くは成犬と成猫。短期間にこれほど多数が譲渡された例はなく、新しい環境へ の適応力に、動物行動学者、愛護団体の関心が集まった。 そこで同協会は、今年二〜三月、動物救援本部から同県内と近畿地方に引き取られた 三百二十匹について、里親への訪問調査を行った（回答率九二・五％）。 その結果、譲渡から三か月間に「よくなついた」という回答が、犬で八三・五％、猫 では八一・六％に達し、調査時点ではなついたケースは、犬で九八・六％、猫は九五・ 二％にのぼった。 犬は三〇・三％が、引き取られた日から里親にしっぽを振るなど、積極的にあいさつ 。猫も二四・六％が、頭をこすりつける、甘え声を出すなどした。一か月後までに犬の 約八割、猫の約七割が同様に振る舞い、犬の約半数は見知らぬ人や犬にほえ、縄張り意 識の芽生えを示した。 同協会では「三か月ほどで落ち着きを見せたようだ」と分析している。
＃我が家の猫２匹も暫く姿を消していました。１匹は翌日帰ってきましたが ２匹目は４〜５日帰らず、家族で大いに心配したものです。でも、我が家は震災後 も一緒に住むことができましたが、そうでない方々やペット達は辛い思いをされた のでしょうね。
毎日新聞ニュース速報： 橋本内閣や国会に被災地への公的支援の実現を訴えようと、自転車キャラバン「長田 区から永田町へ」のメンバー１４人が２４日、５０００人分のメッセージカードを携え 、神戸市長田区を出発した。途中、京都や名古屋などで交流集会を開きながら来月１日 に東京に到着、２日には被災者の切実な思いをつづったカードを橋本竜太郎首相に届け る。 被災地の声を届けようと１０月に実行委員会を結成、全国からもカードを募った。「 年老いてから自力で生活を立て直すのは困難」（長田区の男性）▽「区画整理のため家 の再建のめどが立っていません。借金だけが増えるのにどうすればいいの」（須磨区の 女性）−−など、切迫した被災者の気持ちがにじむ。全国からは「消費税アップ分は被 災地のために使われるのか」「仮設の人が早く恒久住宅に入れるよう復興を急いで」な どが寄せられた。 この日出発したのは上田耕蔵・神戸協同病院長や長田区の住民ら、女性１人を含む１ １人で、残る３人は車でサポート。「公的支援、住宅再建」と書いたジャンパーを着て 「皆さんの声を届けてきます」と元気良くペダルをこぎ出し、住民の大きな拍手を受け た。
毎日新聞ニュース速報： きのうまでの３日間、神戸市長田区の「野田北部」地域で、住民手作りの祭りが開か れた。阪神大震災の、激しい揺れと火災で１２００世帯のうち７００世帯が住めなくな った激甚被害地域である▲神戸で最初に復興の町作りがスタートしたことを祝うお祭り 。震災当時、炎の拡大を防いだクスの大木の枝が焼けたまま突っ立っている下で、住民 が山車（だんじり）を引き、屋台のにぎわいを楽しんだ。あの日から１年１０カ月余。 他の地域に離散した被災者も、招かれて「一時帰郷」した▲笑顔の輪の中で、地元出身 の建築家、森崎輝行さんも感激していた。神戸の下町である一帯の再開発計画に、震災 前から関係してきた経験と知恵のすべてを、復興につぎ込んだ。震災で母を失ったこと も、安全な町作りへの情熱をかき立てた。いち早く町の再生に踏み出せたのは、森崎さ んら専門家と住民の連携があったからだ▲専門家たちは都市計画法のあらゆる可能性を 探り、行政当局や住民に提案する。町を作り直すには、住民の利害も対立する。例えば 、道路を広くするため、住宅再建には震災前より壁面を後退させる犠牲も必要だ。深夜 に及ぶ勉強会や議論を重ね、住民が自らのマイナスも引き受けるルール作りに成功した ▲行政からの押しつけでない町の再生プログラムが、都市計画決定という難しい法律上 の手続きでも認められた。下町から始まる被災地の復興。森崎さんは、その極意を「地 域と個人の利害を調和させてきた下町の伝統的な意識」と説明する▲３日間の祭りは「 第１回世界鷹取（たかとり）祭」と名付けられた。「鷹取」は地域全体の通称で、「世 界」には地域内の外国人被災者や、各国から応援に来てくれた人々と共に復興の道を歩 む願いが込められている。内外の人々と痛みを分かち合う心が、復興の推進力になりそ うだ。
毎日新聞ニュース速報： 第２次橋本内閣で阪神・淡路大震災復興対策担当となった梶山静六・官房長官が２５ 日、担当就任後、初めて神戸入りした。到着したＪＲ新神戸駅構内には、被災者団体「 そして神戸」代表の上野泰昭さん（５３）ら約１０人が「これまで政府に泣いてすがっ ても駄目だった。今度はほめまくってみよう」と歓迎の横断幕を掲げて出迎え。長官は 「歓迎 梶山長官 被災地の希望の星です」の幕を不審な様子でチラリと見やり、声援 に軽く手を挙げて車に乗り込んだ。 上野さんらは、震災１カ月後の昨年２月末、被災者救援の資金に充てようと国会議員 らにテレホンカードを送り、「購入して下さい」との手紙を送付した。当時の村山富市 首相はじめ多くの議員は、禁止されている寄付行為に当たる恐れがあると断ってきたが 、梶山氏は手紙とともに最高額の３万円のカンパを寄せたという。 上野さんは「梶山さんは、零細業者の苦しみを分かってくれそうだ。私たちが求めて いる復興策をかなえてくれそうな気がする」と、この日の出迎えを企画した。さらに県 経由で被災者支援を求める陳情書を手渡す予定。
共同通信ニュース速報： 阪神大震災の被災者用仮設住宅で孤独死やアルコール依存症が多 発しているため、神戸市は二十五日、全世帯を対象に入居者の健康 状態を把握するアンケートの実施を決めた。 二十七日以降に調査票を発送し、回答期限は来月中旬。入居者の 健康については、保健所職員も昨年四月から八カ月間にわたり全戸 の巡回訪問を実施、把握に努めていた。 調査は世帯主用と個人用の二種類で、世帯主には生活状況や市営 の恒久住宅への申し込みの有無、仮設から移転する場合の不安など 五項目を質問。個人には現在の体調や持病の有無、飲酒や近所付き 合いの状況など二十七項目について回答を求める。
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