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東條さん＠週ボラ代表からのメッセージ：
「緊急のお願い、特に東京地方の方に」
国会の前で断食座りこみをしている被災者の上野さん（そして神戸）東さん（
西神工業団地仮設住宅自治会長）のご両名が、ハンスト１週間を迎え体力が弱
り、昼間の国会前から夜の日比谷公園までの往復の荷物運搬が出来ない状態に
なっています。このハンストは完璧な支援の元で行っているわけではなく、文
字どおり被災者の止むにやまれぬやみくもな行為です。上野さんのポケットに
あった名刺を頼りに、週ボラKANTOの岩崎さんの方に、荷物移動の助っ人依頼
があった由。
どなたか、朝は９時ごろ日比谷公園に、夕方は４時半ごろ国会衆議院第二議
員会館前に、手助けに行ってやって下さいませんか。どなたか東京に、一心太
助みたいな方ご存じの方におねがいしてみて下さいませんか。被災者は今本当
に、命を賭けても訴えたい所まで追いつめられているのです。あの２人は納得
行かなければ、生きては帰らないつもりです。合わせて、「２人を生きて帰ら
せる」ことに絶大なるご協力を寄せてやって下さい。週末ボランティアTOJO
（関連記事：＃１０／＃２５）
［記事一覧］
１．公的支援は待ったなし《阪神復興》 11/25
２．全国知事会と協議、阪神大震災の個人補償で 11/26
３．予算編成で震災復興支援 蔵相が関西財界と懇談11/27
４．被災者へ公的支援訴えリレー演説−−小田実さん 11/28
５．県外疎開者の家賃補助検討 来月２日に相談電話も設置 11/29
６．公的補償求め集会 阪神大震災の被災者ら 11/29
７．＜阪神大震災＞県外在住被災者を対象に電話相談開設へ 11/29
８．＜生活再建援助法＞超党派議員６９人が「市民＝議員協議会」 11/29
９．＜特報・阪神大震災＞家喪失した高齢者に特別融資制度 11/30
１０．公的支援求め、神戸の被災者団体が議員会館前でハンスト 11/30
１１．阪神大震災の教訓風化させない！ 12/01
１２．神戸市議 小山乃里子＝全国の人に読んでほしい 12/02
１３．被災建築物の保存を 12/02
１４．仮設住宅を利用者ゼロで撤去 急坂に建設の無理 12/02
１５．「神戸・長田から東京・永田へ」自転車キャラバンが到着 12/02
１６．公的支援訴求銀輪隊 首相に請願書提出 12/02
１７．ＦＡＸで被災地情報を提供 県外疎開者にも好評 12/03
１８．仮設住宅の６１歳男性、こたつで孤独死 12/03
１９． ＜阪神大震災＞布施畑処分地未だ４分の１しか処理出来ず 12/03
２０．「被災者食い物」と怒り 長田税務署の不祥事 12/04
２１．「 被災者いじめ」と陳述 区画整理訴訟で初弁論 神戸地裁 12/04
２２．高齢被災世帯に生活再建支援金制度創設を要望 12/04
２３．夢のカードで大震災復興援助 12/04
２４．被災高齢者らに新支援策 12/05
２５．＜ハンスト＞阪神大震災被災者の公的支援求める−市民団体代表 12/06
２６．震災遺族と「補償」交渉 阪神公団が１２００万円 12/06
２７．震災の動物救援本部解散へ ２２カ月間の記録を発行 12/06
朝日新聞ニュース速報：
阪神大震災から一年十カ月の歳月が流れた。だが、被災地のうめ
きは続いている。この国の政治は自然災害からの生活再建について
、まともに機能していないことが改めて示されたのではないか。そ
う思わざるをえない参院兵庫選挙区の補欠選挙の結果だった。
こんどの補選は低投票率とはいえ、被災者救済、とくに公的支援
の具体化には、たいへん高い関心が集まった。いまなお約七万人が
住む仮設住宅に代わる恒久住宅の手当てが十分でないだけでなく、
日々の生活改善があまり進まないからだ。
自民や新進など六党と連合に推された前副知事の芦尾長司さんは
「復興の足取りは順調」と、与野党と政府の連携を訴えた。共産党
公認の大沢辰美さんは国による「個人補償」を強調した。公的支援
についてはかなりの開きがあったといってよい。
選挙結果は、当選した芦尾さんが三十九万九千票で、二位の大沢
さんとの差はわずか約二万七千票。得票率で三・二ポイント差に過
ぎなかった。
被害のとくにひどかった神戸、尼崎、宝塚など五市をはじめ、被
災十市の合計でも芦尾さんは大沢さんを下回った。投票率が総選挙
に比べて三分の一近くの二一・二％に落ちたにもかかわらず、共産
党候補の得票は逆に三万六千票も増えた。
芦尾さんを支援した政党の集票力は、直前の総選挙で共産党の五
倍以上。芦尾さん自身、震災発生当時、兵庫県の震災対策の陣頭に
立った人物である。
圧勝して当然の芦尾さんがなぜここまで追い込まれたのか。補選
の結果を、たんに共産党の躍進とみるのは妥当ではない。むしろ、
芦尾さんを支えた大政党や政府、さらには兵庫県の復興への姿勢に
対するきびしい不信票と見るべきだろう。
もちろん、国政選挙で史上六番目という低投票率は軽視できない
。支持基盤の固い共産党に有利に働いたとか、新進党などの推薦が
遅れたとか、芦尾陣営に不利な要素があったことは否定できない。
消費税問題など他の争点も影響していよう。
なにより、八割もの棄権者が出、その多くが政治不信によるもの
だとしたら、その無力感こそ重視しなければなるまい。
政府や政党は、補選に込められた被災者の思いをどうくみ取るべ
きなのか。
これほどの大規模災害は、自助や助け合いだけでは復興に限界が
ある。まず、この事実をはっきり認識することから出直さなければ
ならない。
政府がこれまで具体化した救済策で、公的支援に少しでも踏み込
んだと言えるのは、一部の公的住宅建設と家賃補助ぐらいである。
総選挙後、被災高齢者世帯へ生活再建支援金を出すことを検討して
いるが、これで幕引きでは困る。
被災地では、全壊世帯への五百万円の支給など思いきった公的支
援を、議員立法で実現させようという市民運動が本格化している。
全国でも、自然災害の国民的保障制度を求める署名運動が広がって
いる。
この溝をどのように埋めればいいのか。「自然災害は個人補償で
きない」という一本やりの政府方針では、大規模災害からの真の復
興は期待できない。政府は、家賃補助という新しい施策が震災地に
与えた希望を思い起こすべきである。
参院兵庫補選の結果は、その必要さを雄弁に物語っている。二年
近くたっても立ち直れない震災被災者が、県外避難者を含めて二十
万人もいる先進国とはなにか。政治はこの疑問に答えるときである。
朝日新聞ニュース速報：
伊藤公介国土庁長官は二十六日の記者会見で、阪神大震災の被災
者に対する個人補償について、来年の通常国会の予算委員会までに
、全国知事会の代表などと協議する考えを明らかにした。伊藤長官
は「特に借金を抱えた高齢者のことを考えると、基金とか共済制度
とかを含め、国と自治体との間でなんらかのシステムを作れないか
研究したい」とも語った。
被災者への個人補償の実施について、梶山静六官房長官は二十五
日、神戸市での記者会見で慎重な姿勢を見せたが、伊藤長官は基金
などを利用して被災者に直接支給しない形をとれば、政府方針に反
しないのではないか、との考えだ。
共同通信ニュース速報：
三塚博蔵相は２７日、関西の経済三団体と大阪市内で懇談し、
阪神地区の震災復興支援について「神戸港の整備や住宅問題などの
課題が残っており、予算編成の際に支援したい」と述べた。
関西の地元プロジェクト振興などの要望も出されたが「国の財政
は危機的状況にある。緊急でないものについては待ってもらう」と
の考えを示し、理解を求めた。
関西経済同友会の関淳常任幹事の「財政投融資の見直しが必要だ
」との指摘に対しては「公団に民間の思想を取り入れながらやって
いきたい」と述べるとともに、情報公開にも力を入れる方針を示した。
このほか関西財界からは「法人税率の引き下げ」「ベンチャー振
興のための投資家優遇税制」（平田豊・大阪商工会議所経済政策委
員長）といった税制改革に関する要望や「関西国際空港の全体構想
支援要請」（奥井功・関西経済連合会副会長）などが出された。
蔵相はこれに先立ち、大阪府の横山ノック知事と大阪市の磯村隆
文市長と会談。横山知事は信組問題で国に主導的な役割を求めたほ
か、磯村市長は２００８年の夏季五輪の大阪市誘致・開催への協力
を要請した。
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災を機に、災害時の公的支援を保障するための「生活再建援助法」制定に取
り組む作家の小田実さんらが２８日、東京・有楽町マリオン前で、超党派の国会議員８
人による街頭リレー演説を行った。参議院で法案提出に必要な数の賛同議員が集まり、
来年初めの通常国会で提案される見通し。世論の後押しを求め、小田さんらは「災害は
また来る。神戸だけの問題じゃない」と訴えた。
主催は小田さんが代表をつとめる「『被災者に公的支援を』市民＝議員立法実現推進
本部」。家西悟氏、辻元清美氏ら関西選出国会議員をはじめ、田英男氏、緒方靖夫氏ら
東京の議員も参加。震災後の孤独死が１００人を超える現状などを訴えた。
マリオン名物のオルゴール時計が鳴ると、小田さんは「芦屋の駅前にもオルゴール時
計がある。震災前はみんな見ていたが、今は立ち止まって聞く人などいない。心の余裕
がなく、絶望している」と語気を強めた。「２年前のノースリッジ地震で、米国は被災
者に約２万ドルを払った。東京で地震が起きても、１人何千円かの義援金しかもらえな
い」と声をからすと、立ち止まる人が増えた。
法案には現在、３７人の衆院議員と２５人の参院議員が超党派で賛同している。２９
日には参院議員会館に議員と市民が集まり、今後の対応を話し合う初の協議会を開く。
共同通信ニュース速報：
兵庫県は二十九日までに、県内の阪神大震災の被災者を対象に実
施している民間賃貸住宅の家賃補助を、県外に疎開している被災者
にも適用する方向で検討に入った。また、生活上の悩みを抱えてい
る県外疎開者のために、フリーダイヤルの専用電話を来月二日から
開設する。
同県によると、県外疎開者は大阪を中心に北海道から沖縄まで十
万人以上いるとされる。これまで県内の民間賃貸住宅に暮らす低所
得層の被災者には月額最高三万円までの家賃補助が実施されている
が、県外疎開者は対象となっておらず、生活支援アドバイザーなど
の相談窓口もなかった。
こうした点について県外疎開者から不満の声を受け、検討を始め
たもので、家賃補助の対象者や開始時期などの細部について詰めを
急ぐ。
また、相談電話は住宅、年金、心のケア、福祉など二十一項目に
わたって弁護士や税理士、臨床心理士ら専門家五十人が無料で相談
に応じる。受付時間は毎日午前十時から午後五時まで。番号は兵庫
県震災復興総合相談センター、０１２０（７８）４１３３。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災から約一年十カ月以上経過しているにもかかわらず、
国による被災住民への経済的な補償が不十分だとして、改善を求め
る全国集会が十二月一日と二日の両日、東京都千代田区の日本教育
会館などで開かれる。
主催するのは市民団体や労働組合などで組織する「災害、人間、
復興全国交流集会実行委員会」（東京・新橋）。
初日に震災復興に深く携わってきた学識者などを招きシンポジウ
ムを行うほか、被災地で活動した看護婦や被災者らが防災対策を報
告する。二日目は、公的な災害補償の充実を求める署名を政府に提
出するなど要請活動も行う。
同実行委によると、災害救助法などで被災者への生活資金の給付
が定められているが、実際には貸し付けしか行われていない。この
ため新築の家を震災で失い、住宅ローンを抱えた人は二重の負担を
強いられているという。
同実行委の中山益則事務局長は「個人補償とともに全国的に防災
態勢を拡充することが重要だ。憲法で保障された生存権を守るため
にみんなで力を合わせていきたい」と話している。
問い合わせは同実行委員会、電話０３（５４７２）５８４１。
毎日新聞ニュース速報： 兵庫県は現在県外に居住している阪神大震災被災者を対象に、来月２日からフリーダ イヤルの電話相談窓口（０１２０・７８・４１３３）を開設する。県震災復興総合相談 センター（神戸市中央区）に待機しているカウンセラー、税理士、建築士ら５０人が県 内の災害復興住宅の情報や悩みごと、雇用問題、仮設住宅に関する問題に応対する。午 前１０時〜午後５時。１２月２９日〜１月３日は休み。
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災など大災害被災者に国が公的支援を行うことを定めた「生活再建援助法」
制定を目指す市民団体「市民＝議員立法実現推進本部」（兵庫県芦屋市、小田実代表）
と、賛同する超党派の国会議員６９人が２９日、東京の参院議員会館で「市民＝議員協
議会」を結成した。同本部の草案を基に既成法との整合性や条文を詰め、法案を震災２
年の来年１月１７日に公表する。
賛同議員は自民から共産まで各党にまたがり、衆院４２人、参院２７人。予算を伴う
法案提出に必要な議員数を超えている参院では１月の通常国会での提出を目指している。
２９日の会合には土井たか子・社民党党首ら議員２５人と経済評論家の内橋克人さん
らが出席。土井党首は「市民と議員が協力して立法実現を目指す動きは、国会を活性化
するうえでも大きな意義がある」と述べ、家西悟衆院議員（民主）は「苦しむ人たちに
光を当てるのが行政の仕事であり政治の役割」と語った。
協議会は来月６日、参院法制局の担当者らを交えて第１回研究会を開催。来月２０、
２１日には賛同議員団が仮設住宅に泊まり込むなどの現地調査を行う。
小田代表は「公的支援は被災者の生活基盤回復を支援する大きな枠組み。賛同議員を
増やして“政治の壁”を破りたい」と話している。
毎日新聞ニュース速報：
神戸市は２９日、阪神大震災で家を失った高齢被災者を対象に、特別融資制度を創設
する方針を決めた。土地はあるのに資金がない高齢者の救済策で、土地を担保に、１５
００万円程度を限度に融資、死亡時に土地を処分して精算する。来年早々にもスタート
させる。
新制度は「高齢者向け不動産処分型特別融資制度（仮称）」と名付け、６５歳以上の
不動産を持つ被災者が対象。融資は銀行経由にし、被災者が遺言状で不動産処分を銀行
に任せる遺言信託方式などを検討している。現在、信託銀行や大手都市銀行約１０行と
交渉中で、詰めの協議を急ぐ。利子は最初の１０年間は３・５％、１１年目以降は４・
１％となるが、１０年間は、阪神・淡路復興基金（理事長、貝原俊民・兵庫県知事）か
ら３％の利子を補給する。
現行の災害復興住宅特別融資は７４歳までの償還が条件で、高齢者は事実上、制度か
ら排除されていた。今年７月、阪神・淡路大震災復興基金の理事会で高齢者や二重ロー
ンを抱えた世帯などへの住宅対策拡充が決まり、神戸市のほか芦屋、西宮両市でも同制
度を検討している。
兵庫県が今年２月に行ったアンケート調査では、高齢被災者の約１３００世帯が持ち
家の建て替えを希望。同市は数百世帯の利用を見込んでいる。
朝日新聞ニュース速報：
阪神大震災の被災者グループ「そして神戸」の上野泰昭代表ら数
人が、被災者への公的支援を求め、三十日午前十一時すぎから東京
都千代田区永田町の衆議院第二議員会館前でハンストを始めた。政
府から何らかの回答が得られるまで座り込みを続けるという。
上野さんらは今年五月、罹災（りさい）証明書のコピーの余白に
国への要望などを書きつづった約五万通の「署名」を政府に届けた
。その際、要望した「生活再建資金の給付」に加え、今回は震災発
生により返済が困難になった借金の長期棚上げ制度の実施などを求
めている。
上野さんらは「阪神大震災は終わっていません」「神戸にこれ以
上の犠牲が必要ですか」と書いたのぼりを立て、歩道に座った。「
被災地の苦しみを、東京の人に理解してもらいたくてハンストとい
う手段を選んだ」と話していた。
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災の教訓を風化させまいと、「災害・人間・復興」全国交流集会が１日、東
京都千代田区一ツ橋の日本教育会館で開かれた。全国労働組合総連合など３７の労働組
合や市民団体などで構成する実行委員会が主催し、約３００人が参加した。
１カ月半後に震災から２年を迎えようとしている現在も４万世帯、７万人が仮設住宅
で暮らし、数百人が避難所にとどまったまま。兵庫県外にも５万世帯、１２万人が避難
しているといわれる。
集会では、被災者の現状と今後の課題をテーマにシンポジウムが行われ、パネラーの
一人、菊本義治・神戸商科大教授は「自力再建の困難な被災者には公的支援が不可欠。
憲法で生存権は保障されており、政府の責任でもある」と問題提起。広原盛明・京都府
立大学長は「鉄道や港湾など都市基盤施設ばかり手厚く財政支援して復興を進め、住ま
いや街の復興が立ち遅れている現状は、日本の社会のひずみをそのまま投影している」
と指摘した。
毎日新聞ニュース速報：
読んでいて、背筋の寒くなる記事だった。
１１月２２日朝刊社会面の企画「閉ざされた扉」−阪神大震災 孤独死の周辺−の４
回目の内容。
「７月下旬。東京都国立市の都営高齢者用集合住宅の台所で７６歳の女性が死亡して
いるのが見つかった。消化管出血で死後１週間。数ｃｍだけ開いていた玄関扉のすき間
から流れ込む風に、室内でレースのカーテンが揺らめいていた。
独居用を中心に２８戸ある建物は台所天井に人の動きを関知するセンサーを利用した
最新鋭の安否確認システムなどを備えていた。１２時間以上反応がないと常駐の「生活
協力員」に通報が入る。トイレ、ふろ、和室に緊急通報ブザーのボタン。「万全」に見
えたシステムで、しかし、孤独死は起きた。
暑い夏に開け放たれた窓とドア。玄関と台所の仕切りのアコーディオンカーテンを、
風通しのよいレースのカーテンにしていたことが盲点だった。センサーはカーテンの揺
れを無機的に感知していた」
１・５システムは正常に機能
１１月のはじめ、神戸市内で、高齢者向け公営住宅を含む、デイサービス、ショート
ステイの機能をもった、新しい施設がオープンした。私は、保健福祉の委員でもなく、
その区の選出議員でもないので、開所式の案内状は来なかった。
が、その数日前に、各所を見せてもらう機会を得た。その時、市の幹部職員が、
「まあ見てください。この装置によって、居住者の安否は確かめられるのです」
指さしたのが、まさに、記事の中に書かれていたセンサーだったのだ。同じ記事の中
に、こんなくだりがある。
「『システムは正常に機能した。事故後、他の部屋のカーテンを外すように指導した
。ただ、機械には盲点がある』と国立市社会福祉課は説明する」
阪神・淡路大震災による、仮設住宅での孤独死が、ついに１００人を越えた。安否を
確かめるセンサー一つない仮設住宅。
「亡くなられた方の性格の問題ではないか。いくら声をかけても、閉じこもってお酒
ばかり飲んでいては、救いようがない」。孤独死をこれ以上増やさない為にどうすれば
良いのか、という問いかけに、行政はこう答えた。
確かに、あの震災で、家も家族も、仕事も失くした被災者の中には、アルコールに逃
げ道を求めた人もいた。ボランティアや福祉関係者の訪問に、扉も心も閉じて、ひたす
ら、孤独、というブラックホールの中に入り込んでいった人には、どんな声も届かなか
った。
乱暴な言動に出会ってしまった人達の声が、いくつか行政サイドに届けられ、性格う
んぬんの発言になったのだと思うが、何がそうさせたか、という原因を突きとめる意欲
が、その時には全然感じられなかった。
１・５一刻の猶予もない
あの日から、既に２年近く、もう被災地は立ち直っているのでは、との声は、この被
災地周辺からすら聞こえてくる。仮設住宅での孤独な死を、人ごとではない、と思いつ
つ、生活再建に追われ、いつか人ごとになっていく。
しかし、仮設住宅における、とつけば、それは被災地にのみ限定されるが、孤独死は
、どこでも起こりうる。日本のみならず、世界のどの街でも。
確実に訪れる高齢化社会にそなえ、コレクティブハウス、グループホーム、などの研
究がさかんに行われているが、一刻の猶予もないのではないか。
この「閉ざされた扉」の１回目（１１月１８日朝刊社会面）に、死後１０カ月過ぎて
発見された男性の話が出てくる。
「行政は何もしてくれない、という絶望感が背景にあったのでは。それが近所、社会
との接点を失わせたのだろう」
この特別取材班の連載は、多分大阪のみに載ったのではないか。ぜひ、全国の人に読
んでもらいたい記事である。
毎日新聞ニュース速報：
兵庫県西宮市から神戸市東灘区にかけての山の手は、大正時代に開発が始まり、六甲
山を背に海を望む高級住宅街として知られてきた。様々な文学や美術の舞台になった由
緒ある建物も多いが、阪神大震災で大部分が倒壊や破損の被害を受けた。
関東大震災を逃れた文豪谷崎潤一郎が１９２８（昭和３）年に建てた東灘区の通称「
岡本の家」も全壊した。阪神地域で１３回も転居した谷崎が、唯一自分で設計した「和
洋中」折衷のユニークな木造家屋である。
隣の芦屋市では、英国民家のデザインを取り入れた昭和初期の代表的建築物「旧藤井
邸」が大破した。
震災から約２年を経て、これら建造物の保存や復元を目指す市民運動が高まってきた
。「まだ資料や建物の一部が残っている今を逃せば、保存は永遠に不可能」という危機
感からだ。
「岡本の家」は、谷崎研究家と市民が復元運動に取り組み、用地確保にこぎつけた。
「旧藤井邸」保存のための市民団体も発足した。
目の前の生活再建に精一杯だった段階から、市民が地域の歴史や文化への誇りを取り
戻す段階に入ったとも言える。指定文化財のような公費補助は期待できず運動の前途は
厳しいが、地域文化の象徴復活と考えれば、行政はもっと応援に力を入れてもよい。
毎日新聞ニュース速報：
建設後１年半を過ぎた今も入居者ゼロが続いている兵庫県西宮市上甲東園２、中谷公
園内の阪神大震災被災者用ケア付き仮設住宅について、同市は今年度末までに撤去する
ことを決めた。仮設住宅の撤去は同市内で初めて。入居対象の高齢者、障害者に配慮せ
ず、急な坂の上に建設されたこの仮設住宅は、まったく利用されぬまま姿を消す。
同仮設住宅は昨年５月、公園の約半分の敷地に建設された。プレハブ２階建て２４部
屋。高齢者や障害者が入居対象で、生活援助員が２４時間常駐する予定だった。ところ
が急な坂の上にあるうえ、近くにスーパーがないなど体の不自由な人には暮らしにくい
立地のせいで被災者に不人気で、一人の入居もなかった。
市は昨年末、建物の周りを高さ約２ｍのフェンスで囲い、立ち入り禁止にした。だが
その後も、約８０枚の窓ガラスは半分以上が投石で割られたり、フェンスが破られるな
ど、荒れる一方だった。
公園は、仮設住宅が建つ前は子供たちの遊び場やお年寄りのゲートボール場などとし
て住民に親しまれており、「入居者がいるのなら分かるが、無用の長物をなぜ放ってお
くのか」（地元自治会長）などと、無人の仮設住宅を放置する市に住民の批判が高まっ
た。
市によると、建物と水道管、ガス管などの撤去費用は４００万〜５００万円。負担に
ついて県や国と交渉中で、まとまれば撤去にとりかかる。
市仮設住宅対策室の石原一夫課長は「建っている場所が悪いのは事実。当時は用地確
保に精いっぱいで、立地条件まで考えが及ばなかった。批判の声も承知している。来春
までには何とか撤去したい」と説明している。
朝日新聞ニュース速報：
公的な個人補償を求める阪神大震災の被災者の声を届けようと、
十一月下旬に神戸市長田区を出発した自転車キャラバンが約六百九
十キロの道のりを走破し、出発から九日目の二日午前、目的地の東
京・永田町に到着した。
背中に「人間・復興」の文字が入った黄色いウインドブレーカー
をはおった二十歳代から六十歳代の八人は、この日午前十時すぎ、
総理府に到着した。応対した担当者に橋本龍太郎首相あての約五千
通のメッセージカードと被災者への公的支援を求める請願書を手渡
し、被災者への一層の理解と支援を訴えた。
担当者は「秘書官を通じて、みなさんのご意見を総理に伝えます
」と答えた。
この後、一行は国会周辺を自転車で走り、政府の阪神・淡路復興
対策本部でも同様の申し入れをした。
キャラバンは十一月二十四日に出発。途中、京都市、名古屋市、
静岡県清水市、横浜市の四カ所で交流集会を開き、三度目の冬を迎
えた被災地の窮状を伝えた。さらに、公的支援の実現を求める自治
体決議を働きかけるよう要請した。
隊のリーダーで、全行程を走り抜いた小林正義さん（４４）は「
被災者の期待と沿道の応援に励まされてここまできた」と話した。
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災の被災地への公的支援実現を訴えようと「長田から永田町への自転車キャ
ラバン実行委員会」（北野正一委員長）のメンバー１２人が２日、東京都千代田区の総
理府を訪れ、橋本竜太郎首相あての請願書と被災者約５０００人分のメッセージを届けた。
メンバーらは先月２４日、神戸市長田区を出発。「年老いてから自力で生活を立て直
すのは困難」「区画整理のため家の再建のめどが立たない」など、被災者の切実な思い
をつづったメッセージカードを携えて１日に東京に到着した。
そろいの黄色のジャンパー姿のメンバーらは、低家賃の災害公営住宅を長田に１万戸
、市街地に大量に建設▽生活再建のための公的支援の早期実現▽消費税の引き上げ中止
を求める請願書を提出。「いまだに７万人以上が仮設住宅に住んでおり健康状態も良く
ない」などと被災地の実情を訴えた。応対した職員は「誠実にご意見を伝えます」と話
していた。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災の被災地情報を二十四時間、お知らせします―。被災
地の状況や復興活動の情報、資料を集めている神戸市長田区の市民
グループ「震災・活動記録室」（実吉威代表）が、集めた情報をフ
ァクスで提供する「しみん情報玉手箱」を十一月から始めた。
情報料は無料。ファクスで０７８（６８１）６２３２に電話し、
応答メッセージに従って操作する。電話代だけで必要な情報が自由
に引き出せる。利用件数は現在、毎日二十件程度だが、東京や東北
、北海道からのアクセスもあり、県外疎開者にも好評だ。
「被災者への情報」では災害公営住宅の建設計画や応募状況、相
談窓口を紹介、「被災地の現状を伝える情報」は仮設住宅の戸数や
入居者数、ボランティア団体の活動状況などを提供。記録室で閲覧
できる資料や書籍、被災地のミニコミ誌の目録なども収録し、毎週
土曜日に最新情報に目次を更新する。
実吉さんは「使いやすいデータベースとして、みんなで共有して
いきたい。どんな情報が必要かもぜひ知らせてほしい」と話してい
る。問い合わせ先は同センター、電話０７８（６８２）７２３０。
毎日新聞ニュース速報： ２日午前９時１０分ごろ、神戸市北区鹿の子台北町の仮設北神戸第５住宅で、無職、 中西繁さん（６１）が自室でこたつに入ったまま死んでいるのを、自治会役員が見つけた。 有馬署の調べでは、中西さんは高血圧のため先月２５日まで入院しており、病死らし い。中西さんは神戸市兵庫区で被災、昨年６月から同仮設住宅に一人で暮らしていたが 、この２日間姿が見えないことから、不審に思った近所の人が自治会役員に相談して室 内に入り、発見した。
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災で生じた建築廃材の処理場のうち最大規模の「布施畑処分地」（神戸市西
区）で、受け入れた廃材２７８万トンのうち約４分の１の７０万トンしか処理出来てい
ないことが３日、分かった。大量に混入している可燃物の分別作業などに時間がかかっ
ているためで、年度末でなお約１００万トンが未処理となる見通し。廃材・がれきの処
理は今年度中の終了を前提に国の補助で実施しており、厚生省は大蔵省と予算繰り越し
について協議を始めた。
布施畑処分地では神戸市内の廃材の約６割を受け入れた。本来、不燃物だけが対象だ
が、震災廃材は搬入の円滑化を優先し、可燃物も受け入れたため、掘り起こして可燃物
と不燃物に分け、破砕機や臨時に設置した焼却炉で処理している。しかし、自然発火の
防止や悪臭・粉じん対策で、処理できなかった廃材を毎日埋め戻すなどペースは上がら
ず、作業終了は来秋以降になるという。
廃材の公費処理は１９９４年度から２年間の事業で、厚生省が予算措置した。神戸市
では１６００億円の補助金のうち３９０億円が作業の遅れから今年度に繰り越されてい
るが、市は一部を再度繰り越すよう国に要求している。厚生省は理解を示しているが、
大蔵省は再度の繰り越しに難色を示しているという。
繰り越しが認められなければ作業は中止せざるを得ず、市は「かさばったままの廃材
をそのまま埋め立てねばならず、処分場容量の寿命が縮まるだけでなく、埋め立て後の
地盤が弱くなる」と心配している。
神戸市のもう一つの「淡河（おうご）処分地」（同市北区）は、１０月末の処理率５
３％で、年度内の作業終了を目指す。兵庫県内の他の被災市町では、ほぼ今年度内に処
理が終わる見通し。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災で最大の被害を受けた神戸市長田区で四日、発覚した
長田税務署の元署員の不祥事。仮設住宅で不自由な生活を強いられ
ている被災者らは「被災者を食い物にした」と一様に怒りをあらわ
にした。
震災でＪＲ新長田駅近くの衣料品店が全壊、仮設店舗で営業する
商店主（５２）は「われわれが税金を還付してもらうときは四―五
万円で一喜一憂しているのに、三千万円とは…」と絶句。
約四百九十人が暮らす同区西代仮設住宅の池田信雄自治会長は「
仮設では蓄えもなく将来に不安を持っている人ばかり。そんな状況
をよく知る公務員がそういうことをするとは」と憤る。
同住宅で年金頼りに暮らす無職武末義雄さん（７５）は「中央だ
けでなく、地元でもこんなことがあるのか。不信感と言うのも空々
しいほどだ」と話した。
一方、同区御船通の長田税務署では午前十時ごろから、報道陣が
詰めかけ、約五人の職員が応対。佃健治総務課長は「もう辞めた職
員のことで何も分からない」とノーコメントを通した。
税金申告の手続きに来ていた同区内の会社員池田隆夫さん（３２
）は「被災地でこういうことをするとは許せない。まじめに税金を
納めるのがばからしくなる」と話していた。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災の復興土地区画整理事業をめぐり、兵庫県芦屋市中央
地区の住民六人が、建設省に事業の認可処分取り消しを求めた行政
訴訟の第一回口頭弁論が四日、神戸地裁（将積良子裁判長）で開か
れ、同市内の仮設住宅に住む会社員大谷健造さん（４２）が「事業
は住民の財産である土地を奪い、被災者をいじめるものだ」と意見
陳述した。
大谷さんは「住宅再建にこぎ着けたのに、換地や減歩で生活が脅
かされようとしている」などと強調。これに対し、建設省側は「事
業の認可は訴訟対象となる行政処分とはいえない」などと主張した。
訴状によると、同県などは昨年三月、「被災市街地復興特別措置
法」に基づき、中央地区の区画整理を決定し、住宅・都市整備公団
に施行を要請。同公団による住民への計画案縦覧などを経て、建設
省が今年六月に認可した。
大谷さんらは「震災後二カ月の混乱期に計画決定されており、適
正といえない。道路拡幅や公園設置は防災には役立たず、土地区画
整理法にも違反する」として、九月に提訴した。
計画では、中央地区内に計約五千平方メートルの防災公園を設置
するほか、幅約二十メートルへの道路拡幅などを行う予定。
毎日新聞ニュース速報：
兵庫県と神戸市は４日、阪神大震災の高齢被災世帯に月２万円程度の生活再建支援金
を支給する制度の創設と、限度額１００万円の生活復興資金貸付金を３００万円に引き
上げるよう政府与党に緊急要望書を提出した。与党震災復興対策プロジェクトは５日、
被災者支援策をまとめる。
支援金は、主たる生計維持者が６５歳以上の世帯や障害者らを抱える世帯に、５年間
にわたり給付する。対象は約３万世帯で、県外被災者や民間の賃貸住宅に移転した高齢
者世帯なども対象になるが、仮設住宅居住者は恒久住宅への移転が前提。貸付金限度額
引き上げは中堅層への支援充実策で必要額は７０億円程度。
両施策に必要な約４５０億円は「阪神・淡路大震災復興基金」（６０００億円）を上
積みし、運用益を充てる。上積み分は県、市が独自に手当てし、政府に利子補給を求め
る。県は「被災者の自立支援策で個人補償ではない」としている。
朝日新聞ニュース速報：
ボクシング世界王者の川島郭志には世界九位の飯田覚士、元世界
王者の薬師寺保栄には二階級の世界王座を制した井岡弘樹。こんな
夢のカードが十三日夕、東京・後楽園ホールで開かれる「阪神大震
災チャリティーボクシング」で実現する。
正式な試合ではなく、スパーリング程度のリングだが、ほかにも
元世界王者、現役王者らが出場、益金を震災復興のため寄付する。
「出場者は、ほとんどが手弁当。優しくては強くなれないプロボ
クサーならではの奉仕事業、多くの人に見てもらいたい」と関係者
。問い合わせは主催者の全日本ボクシング協会（０３・３８１２・
７４４７）へ。
朝日新聞ニュース速報：
与党の阪神・淡路大震災復興対策プロジェクトチーム（座長・村
岡兼造代議士）は五日、被災した高齢者世帯などに対し、一世帯当
たり月額二万五千―一万五千円を支給する新たな支援策をまとめた
。九日にも与党の政策調整会議にかけ、決定する見通し。「個人補
償ではない」との姿勢は崩していないが、被災者個人に公的資金を
支給する新制度の実現する可能性が高まった。
対象は、住宅が全壊または半壊し、恒久住宅に移転した六十五歳
以上の高齢者世帯や、重度障害者がいたり生活保護を受けたりして
いる要援護世帯。所得税などが非課税の低所得層に限る。震災前に
住んでいた地域内に住む場合は、単身世帯で月額一万五千円、複数
世帯で二万円を支給。震災前とは異なった地域に住む場合は、単身
世帯二万円、複数世帯二万五千円を、それぞれ五年間支給する。
約三万三千世帯に支給され、必要な金額は三百八十億円と試算し
ている。阪神・淡路大震災復興基金を二千五百億円程度積み増し、
運用益を財源とする。
五日朝、東京都内のホテルで開かれた会合の後、村岡座長は「被
災者の生活支援に光を当てるために、全く新しい制度を創設する。
国の財源を直接支給するわけではなく、個人補償ではない」と説明
した。
兵庫県と神戸市も、一世帯当たり二万円前後を支給する「被災高
齢者世帯等生活再建支援金制度」（仮称）を検討し、同プロジェク
トチームに実現を要望していた。今回の案は、この要望を踏まえた
ものだ。
一方、新進党は「被災世帯に対する特別見舞金支給法案」を臨時
国会に提出。全半壊した要援護世帯に百万円を支給することなどを
盛り込んでいる。共産党は、震災で財産を失った人に個人補償する
必要性を訴え、住宅再建支援金として全壊世帯に五百万円を支給す
ることなどを盛り込んだ法案の提出を目指している。
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災被災者への国の公的支援を求めて、被災者の市民団体「そして神戸」代表
、上野泰昭さん（５３）＝神戸市中央区＝らが東京・衆議院第２議員会館前で始めたハ
ンガーストライキは６日で１週間。上野さんらのもとには被災地や全国から千羽鶴やカ
イロなどの差し入れが相次ぎ、支援の輪が広がっている。
「震災は終わっていません。忘れないでください」などの横断幕とカンパ箱を置き、
水だけでがんばる上野さんらに届いた支援の品は、カイロ３００個、毛布１２枚、寝袋
１１個、布団２枚、テント三つ、千羽鶴２本。通行人らのカンパも１２万円を超えてい
る。
また、愛知県の桜丘高校の生徒からは「希望を持ち続けて」などのメッセージの寄せ
書きも届いた。衆院議員会館へも「老い二人 明日なき日々の 仮設村 爪（つめ）の
ともし火 いつ消えるかも」など被災者からの短歌がファクスで送られ、激励に来る国
会議員も増えている。
ハンストは当面、臨時国会が終わる１８日まで続ける。上野さんは「３度目の冬を迎
える被災地の人間が希望の持てる政治決断を１日も早くしてほしい」と話している。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災で阪神高速道路が倒壊したり橋げたが落下して犠牲と
なった１６人の遺族に対し、「補償はしない」としていた阪神高速
道路公団が、関連団体の業務委託の謝礼名目で、一遺族当たり１０年
間に計１２００万円を支給する「補償」の交渉を進めていることが６
日、分かった。
関係者によると、関連団体を通じて公団に関する出版物などに意
見を求めるアドバイザーとして業務を委託し、一遺族につき月１０万
円を契約から１０年間にわたり支払う条件で交渉中という。
同公団は犠牲者の補償はしないとの態度をとっていたが、事実上
の個人補償に踏み切る形となる。同公団は「個々の遺族と生活支援
について相談している事実はあるが、内容はプライバシーにかかわ
るのでコメントを差し控えたい」としている。
震災で阪神高速神戸線が神戸市東灘区で長さ６３５メートル
にわたり倒壊したほか、臨海部の湾岸線を含め５カ所で橋げたが落
下し、計１６人が死亡、７９人が重軽傷を負った。
倒壊事故などについて、建設省は昨年１２月の最終報告書で「耐
震基準に適合しており、被害は設計を上回る大きな揺れを受けたの
が原因」と結論付けた。同公団は「犠牲者の補償は考えていない」
とする一方で、遺族側との協議が難航していた。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災で傷ついたり飼い主を失った犬や猫の救済活動をして
きた「兵庫県南部地震動物救援本部」が７日、１年１０カ月の活動を
終え解散する。
同本部は、これまでの活動を詳しくまとめた約４００ページの報告
書を発行。被災動物のけがの程度や食欲不振、ふるえなど後遺症の
実態、里親との関係などさまざまなアンケートも盛り込んでおり、
大災害時の動物救援態勢のガイドラインにもなりそうだ。
また、全国からの寄付金の残高８０００万円と動物保管用かごなどの
支援物資を、震災を教訓に東京に設置された「緊急災害時動物救援
本部」に寄付する。
同本部は震災直後の昨年１月２１日、兵庫県獣医師会や日本動
物福祉協会などが主体となって発足。神戸市北区と三田市の２カ所
に動物救護センターを設置した。
今年５月に最後の動物が引き取られて閉鎖されるまで、ボランテ
ィアとともに１５５６匹の犬や猫などの治療や保護、飼い主・
里親探しに当たってきた。全国から計２億６６００万円の寄付金も
寄せられた。
同本部事務局は「ペットは多くの痛手を負った被災者の心の支え
にもなる。ペット救援は、被災者を救う活動につながっている。災
害時の動物救護を真剣に考える時期ではないか」と話している。
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