今週号にも孤独死の記事が出ていますが、私が注目するのはＮｏ１／Ｎｏ１７です。 いずれも建物の倒壊が「欠陥（手抜き）工事」が原因という判決なのですが、このような 判決を得るのはなかなか困難なのが現実でしょうね。立証するのが困難です。
少し話は変わるのですが、大震災で倒壊した建物を無料（公費）で解体・撤去する期間を限定 したために、 慌てて解体・撤去し、結果的に「欠陥工事」の証拠が無くなってしまった ようなケースは無数にあるのではないでしょうか。私は阪神高速道路なんかもその中に 入っているのではと疑っています。当時コンクリートの成分に問題があるといった指摘が ありましたが、「復旧を急ぐ」ということで、あっと言う間に片づけてしまわれました。 　　

［記事一覧］
　１．＜特報・ビル裁判＞地震倒壊のビル所有者敗訴　安全へ配慮欠く　09/04
　２．全国の活断層調査結果を公表−科技庁　09/02
　３．県外避難者は郵送でＯＫ　生活再建資金貸し付け　兵庫県　09/02
　４．しんどい震災、笑って元気、「大震災名言録」を出版　09/02
　５．秋の国会が勝負どころ　被災公的支援でシンポ　09/01
　６．被災安否の一括確認窓口　09/01
　７．「阪神」教訓に総合防災訓練 　09/01
　８．災害ボランティアが来た　09/01
　９．＜特報・阪神大震災＞仮設住宅入居者ゼロに−大阪市民　08/31
１０．＜特報・ボランティア＞兵庫のグループが世界最大級組織と提携　08/31
１１．県外避難者に入居者募集　兵庫県　08/30
１２．家具はまず壁に固定を　建設省が転倒防止の手引書　08/29
１３．直下型地震で死者７千人…都想定　08/29
１４．議員立法を含め検討　被災者支援策で議員の会　08/28
１５．仮設で６４歳女性自殺　神戸　08/28
１６．明け渡しの仮処分を申請　再建拒否世帯に兵庫県公社　08/28
１７．震災で倒壊は住宅に欠陥　地裁が業者側に賠償命令　08/27
１８．事務局長が寄付金を流用　ボランティア援助の準備委　08/26
１９．障害者向け防災マニュアル　全国初、神奈川県が作成　08/26
２０．震災時の食料備蓄、「ない」が五割超／警視庁調査　08/26
２１．＜首都大地震＞発生すれば２３９万人帰宅不能−警視庁研究　08/25
２２．災害や犯罪で受けた心の傷の対処方法について国際シンポ　08/24
２３．阪神大震災被災者の交流会　東京で３０日に開催　08/24

１．＜特報・ビル裁判＞地震倒壊のビル所有者敗訴　安全へ配慮欠く　09/04

毎日新聞ニュース速報： 　阪神大震災で、隣接ビルの一部の崩落によって神戸市内に所有していたビルの壁など に被害を受けた服飾品販売会社（本社・京都市）が、「構造上の安全性を欠いた建物だ ったのが原因」などとして隣接ビルを所有する会社経営者を相手取って補修費用など２ ２１７万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が３日、神戸地裁であった。竹中省吾裁 判官は「通常要求される構造上の安全性を欠いていた」などと原告側の主張を認め、請 求額全額の支払いを言い渡した。被告側は「予想を超える大地震が原因」などと反論し ていたが退けた。
　判決によると、被告は神戸市中央区三宮町３に鉄筋コンクリート造り地下１階地上４ 階の店舗を所有していたが、震災で４階部分が南側に崩落した。このため店舗の北隣と 道路を挟んだ南側にある原告所有の２棟のビルの壁の一部が破損するなどの被害を受け た。
　４階部分は１９６９年ごろに増築されたが、判決は、３、４階の接続工法の不備など を指摘。「通常とられる方法で増築工事が施工されていれば、阪神大震災でも崩落しな かった可能性が大きい」と判断した。
　原告側は倒壊したビルの構造に疑問を抱き、震災直後から被告のビルが解体される過 程を逐一写真に撮り、裁判の証拠とした。被告側は控訴を検討している。

＃被害者が証拠をしっかりと保全していた ので始めて得た判決ですね。疑問があったら、このような行動をとるべきだという事 でしょう。本当は欠陥住宅であったのに、慌てて解体・撤去したためその証拠が残って いないというケースは無数にあると思われます。　

２．全国の活断層調査結果を公表−科技庁　09/02

時事通信ニュース速報： 　科学技術庁は、阪神大震災後に全国の自治体で行った活断層調査の結果を三日から 東京都千代田区猿楽町の地震予知総合研究振興会の地震調査研究センターで一般公開 する。
　活断層調査は同庁の地震調査研究交付金を活用、今年度までに計九十八の断層を対 象に実施することにしており、昨年度までに三十四の道府県市で調査を終えた。今回 公開するのは報告書が出来上がった二十四道府県市分で、閲覧やコピーができる。 　各自治体はＣＤ−ＲＯＭ（コンパクトディスク利用の読み出し専用メモリー）でも 報告書を作成しているため、科技庁はインターネットでも内容検索ができるデータベ ースにして公開することも検討している。

＃活断層といってもせいぜい地下１００メートル位しかわからないわけで、あまり 意味がないという人もいます。どうなんでしょう。

３．県外避難者は郵送でＯＫ　生活再建資金貸し付け　兵庫県　09/02

共同通信ニュース速報： 　兵庫県は、阪神大震災の被災者向けの生活再建資金の貸し付け制 度について、県外避難者を対象とした郵送による事務処理を認める ことを決め、二日から受け付けを始めた。
　従来も、申し込みだけは郵送で可能だったが、融資の手続きのた めには、兵庫県内の金融機関に足を運ぶ必要があった。今回の改正 で、融資の手続き自体も郵送で済むようになる。
　県生活復興推進課は「県外避難者には不便をかけていた。手続き を簡単にしたのでぜひ申し込んでほしい」としている。
　この制度は、自宅が損壊するなどの被害があった人で、年間所得 が六百九十万円以下の被災者に、三百万円までを無担保、無利子で 貸し付ける。
　昨年十二月にスタート。今年七月末現在で一万二千九百四十七件 、百九十億九千九百万円を貸し付けた。うち県外避難者は十七都道 府県で、二百八十五件にとどまっていた。
　申し込み、問い合わせは兵庫県震災復興相談センター、フリーダ イヤル（０１２０）７８４１３３。　

４．しんどい震災、笑って元気、「大震災名言録」を出版　09/02

朝日新聞ニュース速報： 　「どうしようもない運命はだじゃれで笑わなしゃーないやん」と ばかりに阪神大震災のエピソードを関西風の笑いでつづった震災記 「大震災名言録」（光文社刊）を神戸市東灘区出身で東京在住のフ リーライター藤尾潔さん（三一）が出版した。被災した作家の田辺 聖子さんは「とびきりおかしい本だけど、いつか励まされているの に気づく」と推薦文を寄せている。
　神戸市で高校生まで暮らしていた藤尾さんは一九九五年一月十七 日の阪神大震災を東京都新宿区のマンションで知った。実家や地元 の友人、知人に片っ端から電話をかけた。数日後、やっと通じた電 話の向こうから返ってきた答えは「大丈夫や」ではなく、「家なき 子になってしもうたわ」と自らの境遇をユーモアでくるんだ言葉だ った。
　「とても笑いをとる状況じゃないのに、逆に救われる思いだった 。たくましさを感じた」と藤尾さんはいう。
　自らも三度にわたり、ボランティアとして被災地に入った。そこ で見聞きした世界は、暗く硬い報道のトーンばかりではなかった。 絶望から立ち上がった人たちは徐々に重い口を開き、周囲を笑わす ことで「大丈夫」と伝えてくれた。
　「ユーモアに隠れた被災者のたくましさや震災の心づもりを知っ てほしい」と、体験や知人から集めたエピソード二百六十話を本に まとめた。
　こんなエピソードが続く。
　◇人生のダイヤ
　阪急神戸線より北の住民の中には、激しい地震とは感じてもテレ ビが映らないため大震災と気づかず出勤しようとした人もいた。駅 で「ダイヤそうとう遅れますよね」と聞いたＫ君に、駅員は「きみ 、みんな人生のダイヤが狂ったんや」。
　◇ハワイでふろに
　デパート勤務で独身のＭ子さんは一月下旬のハワイ旅行を計画し ていた。震災直後なので、旅行会社は「キャンセル料は五千円でい いわ」と言ってくれたが、思い切ってがれきの街をトランクをがら がら引っ張って出発。ワイキキで五日ぶりにふろに入った。
　◇逆転現象
　なぎ倒されたビル群も、やがて日常の風景となる。「被災名所」 で怒ったり、涙ぐんだりする人ほどヤジウマだったりする。電車内 で、外の光景に泣き出すヤジウマの隣で、被災した兄ちゃんが笑み をうかべ漫画本を読んでいる。
　◇救出シーン
　他局の番組で「おばあさんが救出されたシーン」を見た某局スタ ッフチーム。「東灘区Ｂ町」の地名だけをたよりに探しに来た。 　通りがかりの住民に「あのテレビで映っていたおばあちゃん、ご 存じありません？」と聞くと、住民は「うち、今テレビ映りまへん ねん」。
　藤尾さんは「演出や物語化を避け、ノンフィクションとしてまと めたつもり。当事者ではなかった人たちに忘れないでほしい、と願 いを込めた」と話している。

５．秋の国会が勝負どころ　被災公的支援でシンポ　09/01

共同通信ニュース速報： 　阪神大震災の被災地、神戸市で一日、自然災害の被災者に対する 公的支援の拡充を求めるシンポジウムが開かれた。出席した兵庫県 や市民団体、政党の代表者らからは「被災者に対する公的保障制度 の実現は、国会での論戦が勝負どころになる」などと、秋の臨時国 会での強い取り組みを求める声が相次いだ。 　シンポジウムは、連合兵庫が主催。組合員ら約百二十人が出席し た。
　兵庫県、神戸市、市民団体など災害補償制度の創設を求めている 五団体のパネリストが出席して意見交換。
　兵庫県の和久克明理事は「二千五百万人を超える国民が公的援助 の制度の創設を求めている。しかし、国の役人には新しい制度をつ くる気がない。議員立法で役人の壁を突破するしかない」と訴えた。
　参議院で継続審議中の市民立法「災害被災者等支援法案」の成立 を目指す本岡昭次参院議員は「われわれの法案そのままで立法化を 進めろとは言わない。公的支援を認めさせるかどうかが問題で、（ シンポジウムを主催した）連合も全面的に協力して、国会議員に公 的支援の必要性を認めさせてほしい」と求めた。

＃２つの流れが相乗効果となって、新たな制度が出来ることを切に 願います。

６．被災安否の一括確認窓口　09/01

読売新聞ニュース速報： 　大地震などの際、社員や家族の安否をコンピューターで一元管理する国内初の「安否 確認システム」を、民間シンクタンク「日本総合研究所」（東京・千代田区）が開発、 小田急百貨店（東京・新宿区）が一日、初導入した。阪神大震災では、被災地にかける 電話回線はパンクしたが、被災地からの電話は比較的つながりやすかったことから、東 京郊外に、ＩＤナンバーを一括登録したコンピューターを設置し、ここに電話するだけ で、安否情報の登録、確認ができるシステム。
　同百貨店では、神奈川県厚木市の物流センター内に、社員二千五百人のＩＤナンバー （社員番号か自宅の電話番号）を登録した管理用コンピューターを設置。安否の連絡を する場合は、ＩＤナンバーで登録者本人かどうかを確認後、「本人と家族」の安否や、 けが人などが出た場合、連絡先の入力やメッセージが録音できる。こうして登録した安 否情報は、同百貨店の災害対策本部でもリアルタイムに確認できる。
　逆に、電話で安否を確認する時は、ＩＤナンバーを入力すると、安否のほか、被災状 況などを録音したメッセージや連絡先が確認できる。登録も確認も時間は二分間程度。 同百貨店ではコンピューターに電話が殺到した場合を想定して、一度に二十四人が電話 できる回線を確保した。
　小田急百貨店では、電話番号が記載された「緊急連絡カード」を全社員と家族に配布 するとともに、「今後、防災訓練には家族にも参加してもらい、周知徹底を図りたい」 としている。

＃確かに阪神大震災では、被災地から外への電話連絡は比較的容易にとれました。 でも、電話回線の被害がもっと大きければ、必ずしそうとは限らない のではないでしょうか。それに、センターも複数箇所に設置する必要があります。

７．「阪神」教訓に総合防災訓練 　09/01

時事通信ニュース速報： ＝全国で７９７万人が参加−迅速な初動に力点＝
　「防災の日」の一日、東海地震と南関東直下型地震を想定した、政府と関東、中部 地方の十三都県による第二十七回総合防災訓練が行われた。横浜市と静岡県藤枝市の 訓練会場を中心に七百七十一万人が参加。全国では二十七都府県七百九十七万人が取 り組んだ。阪神大震災を教訓に、南関東地震に対する訓練では、首相官邸の危機管理 センターを活用し、迅速な初動対応を取ることに力点を置いた。
　訓練は、東海地震の防災対策強化地域の神奈川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知の 六県に、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、三重の七都県を加えた十三都県で実 施。各都県の市町村のほか、国土、警察、消防などの省庁、ＮＴＴ、ＪＲグループな どの公共機関が参加した。
　東海地震への対応では、一日早朝に気象庁の観測データに異常が認められたとして 、学者らによる判定会を招集した。午前九時、伊藤公介国土庁長官が首相代理として 、「二日午前九時半に、駿河湾南方沖を震源地とするマグニチュード８の地震が起き る危険がある」との仮定で警戒宣言を発表。同庁に緊急災害対策本部を設置、応急対 策の基本方針をまとめた。

８．災害ボランティアが来た　09/01

朝日新聞ニュース速報： 　防災の日。愛知県庁の講堂では、例年とは少し変わった訓練が行 われる。
　「三十人のボランティアがそちらに着く。どの場所へ向かえばい いか」「ボランティアの食料がない。なんとかして」 　このような質問が、矢継ぎ早に発せられる。これを受けて即断を 求められるのは、ボランティアを束ねる役割のコーディネーターで 、彼らもボランティアである。 　愛知県は今年初めて、この訓練を取り入れた。全国でも珍しい試 みだ。
　阪神大震災では、延べ百四十万人ともいわれるボランティアが全 国から駆けつけた。日本海の油流出事故でも、その活動は印象的だ った。 　だが、はじめからその力を存分に発揮してもらえたわけではない 。阪神大震災では、思いもかけないほど大勢のボランティアたちに 、各市区町の役所は当初、どこでどのような仕事をしてもらえばい いのか、的確な指示を出すことができなかった。 　無理もない。職員自身も被災者で、働ける人数は半減した。被害 の全容もはっきりしない中で、自治体は水道、道路、避難所の確保 など、緊急の仕事に追われた。
　ボランティアの団体や個人は数日間、それぞれの判断で活動した 。ほかの団体がなにをしているのか、地域に一番必要なことは何か も、よくわからないままだった。 　結局は、それらの試行錯誤の中から調整役のボランティアセンタ ーが、次々に生まれていった。コーディネーターが役所とも情報交 換をするようになって、ようやくボランティアの活動が軌道に乗っ た。
　この教訓をもとに、愛知県の防災訓練はいざというときに県のセ ンターをつくろうとする試みである。
　大災害の際には、ボランティアができるだけ素早く効果的に動け るよう、ふだんから受け皿を整えておくことが大切だ。 　まず、市や町ぐらいの単位で、いつでも調整センターを開設でき るようにする。そのために地域のボランティア団体ができるだけ多 く集まって、地元の実情にあわせて話し合いを始めてはどうだろう か。
　社会福祉協議会、ＹＭＣＡ、ボーイスカウト、日赤など、動員力 や経験もある団体が、センター機能の中心になるのが現実的かもし れない。また、語学ボランティアや建築士など、専門的な団体とも 連絡を取って、仕事の分担を話し合う必要がある。地域の企業にも 輪を広げるといい。 　この話し合いには自治体の参加が欠かせない。情報も物も、役所 に集まってくる。センターを設ける場所も、初期の段階では役場の 中が便利だろう。 　自治体は、ボランティア間の調整や受け付け、多くの人手が必要 な物資の仕分けなどは、ボランティアにゆだねたほうがいい。その 方が行政レベルで先を見通した本来の復興作業に力を割くことがで きる。
　行政には平等・公平の原則があるので、被災住民の個別な救援要 請にはなかなか柔軟に対応しにくい。阪神大震災でも、引っ越しや 屋根のシート張りなどは、ボランティアがきめ細かく応じていた。 　ボランティアからは、指定の避難所にいない住民の様子など、行 政には直接届かない重要な情報がたくさん寄せられる。 　緊急時には、行政とボランティアが互いに補完するという意識で 行動することが、双方にいい結果を生む。そうした実例は阪神大震 災で数多く報告されている。 　それが可能になるのは、ふだんから官民ともに信頼関係を築き、 街をみんなで守るという意識があってこそのことだろう。

９．＜特報・阪神大震災＞仮設住宅入居者ゼロに−大阪市民　08/31

毎日新聞ニュース速報： 　阪神大震災で被災した仮設住宅入居者のうち、大阪市民が来月中旬、ゼロになること が３０日分かった。震災後、仮設の入居者は兵庫、大阪両府県の１２市８町で計約５万 世帯に上ったが、１２市の中で全員転居が完了するのは大阪市民が初めて。ただし、神 戸市民らは現在も大阪市内の仮設住宅に１１７世帯が入居中。
　同市内には仮設住宅が６カ所設置され、大阪市民４４１世帯をはじめ、神戸、西宮、 芦屋３市の市民計２７０世帯が入居した。 　このうち、大阪市民はこれまでに、約２６０世帯が市の被災者向け住宅対策で優先的 に市営住宅に入居。ほかに、自宅を再建して転居した世帯もあり、仮設住宅に残ってい るのは３０日現在で４世帯。この４世帯も来月中旬までに転居する、と市に伝えている という。
　一方、現在も入居中の神戸市民らは、ほとんどが兵庫県内への転居を希望。だが、同 県などが建設を進めている公営住宅への入居が、希望地と離れているなどで、転居が遅 れている。
　仮設住宅入居者が既にゼロになったのは、兵庫県の淡路、西淡、三原の３町。

＃今でも約３万世帯が仮設住宅に住んでいます。何かが「解決」しているわけでは 無いのです。

１０．＜特報・ボランティア＞兵庫のグループが世界最大級組織と提携　08/31

毎日新聞ニュース速報： 　阪神大震災での救援ボランティアを教訓に結成された「日本災害救援ボランティアネ ットワーク」（本部、兵庫県西宮市）が、世界最大級の災害救援ネットワーク「全米災 害救援ボランティア機構」と姉妹提携を結ぶ。米国側は約２５年間かけて被災地を応援 するシステムを築いてきた実績があり、日本で初めての災害救援ネット作りに生かすと ともに、大災害の際には、米国からの救援受け入れのパイプとなる。
　全米機構は赤十字や教会系ボランティアなどが１９７０年に創立。現在、３１団体が 加盟し、傘下で数千のボランティア組織が活動している。ワシントンにある事務局で活 動人数、救援物資の数量などを把握。１９９４年のノースリッジ地震では、各団体の活 動を調整し、避難所運営や食事の支給を行った。
　日本ネットワークは阪神大震災１年後の９６年１月に結成。効率的なボランティアの 動きを研究し、今年１月の日本海重油流出事故の際には現地ボランティア本部設立に貢 献するなどの活動を行ってきた。
　こうした活動を通じ、米国の方式を知ったが、個人的な信頼関係に頼っていたため、 情報は限定されていた。このため、姉妹提携でボランティアの組織化などのノウハウを 取り入れ、日本での救援ネット作りを図るとともに、米国側のボランティア組織の来援 の窓口も担うことにした。
　提携調印は１０月下旬にルイジアナ州で開かれる全米機構の大会で行い、日本側が阪 神大震災などでの行政と民間の連携について講演する予定。伊永勉・日本ネットワーク 理事長は「災害救援ボランティアへの理解を深め、将来は環太平洋に提携を広げたい」 と話している。　

　　　

１１． 県外避難者に入居者募集　兵庫県　08/30

共同通信ニュース速報：： 　兵庫県は九月一日から、県外に住む阪神大震災の被災者だけを対 象に、県営住宅の入居者を募集する。県外被災者に絞って募集する のは、今回が初めて。
　明石市、川西市、伊丹市、三田市の二百三十四戸で、募集期間は 十六日まで。県は九月末までに入居者を決定する方針。
　仮に抽選から漏れても、全被災者を対象にした九月二十六日から の募集（対象一万五千六百戸）には応募できるという。問い合わせ は震災復興総合相談センター、電話０１２０（７８）４１３３。

１２．家具はまず壁に固定を　建設省が転倒防止の手引書　08/29

共同通信ニュース速報： 　まず壁に固定、天井とはすき間を開けない―。阪神大震災で多発 した家具の転倒被害を教訓に、建設省と住宅・都市整備公団、消防 庁が転倒防止の手引書をまとめ、二十九日発表した。全国の自治体 などに配布する。
　震災では、住宅自体の被害は小さくても、家具の転倒や散乱した 収納物の下敷きになり逃げ遅れる被害が多数あった。このため、建 設省などが専門家による検討委員会を設置。振動実験などで転倒防 止策を探った。
　たんすなどはＬ字型金具で壁に固定するのが最も安全。ただし、 壁の裏側の桟を探して取り付けることが必要だ。壁に固定できない 時は、高さを調整できる収納ユニットを家具と天井の間に入れて固 定すると有効。 　つっかい棒タイプの固定具は、家具と天井の間が広いと大きな効 果が期待できない場合がある。
　強い揺れがあった時は、余震に備えてたんすなどの一番下の引き 出しを開けておくと、家具が倒れるのを支えて防ぐ。テレビや電子 レンジなど台に乗せるものは、本体と台を金具などでつなぎ、台の 車輪を外しておけば、移動を防げる。
　このほか、食器棚のガラスにはフィルムを張り、棚板にゴムシー トを敷けば、ガラス片の飛散や食器類の落下が起きないとしている。
　手引書をまとめた検討委員会は「転倒防止策として、これほどま とまったものは初めてだ。実用的で利用価値が高いと思う」として いる。

１３．直下型地震で死者７千人…都想定　08/29

読売新聞ニュース速報： 　東京都は二十九日、都区部で阪神大震災と同規模のマグニチュード七・二の直下地震 が発生した場合、最高で震度六強の揺れに見舞われ、木造住宅密集地を中心に約三十八 万棟の家屋が焼失、約七千人が死亡するとの被害想定をまとめた。直下地震の被害想定 は都としては初めて。都はこの調査結果をもとに地域防災計画の修正に着手する。
　都防災会議の地震部会（部会長・溝口恵東大名誉教授）が三年ががりでまとめた調査 報告書によると、想定したのは、国の中央防災会議から「切迫性を有している」と指摘 されている南関東直下地震。海と陸のプレートが接し合う境界付近で、岩盤が破壊され て起こるものだ。
　設定条件は、冬の平日午後六時ごろ、風速六メートルの天候で、震源の深さは地下二 十〜三十キロ。震源は区部直下、多摩直下など四か所に設けた。 　その結果、区部直下で発生した場合、区部の一四％で震度六強、五九％で六弱の揺れ となり、都全域の五％強にあたる約十四万棟が全半壊し、一四％にあたる約三十八万棟 が焼失する。焼失面積は九十五平方キロメートルに達し、特にＪＲ中央線と環状七号線 の沿線の木造住宅密集地では延焼被害が激しい。
　人的被害は火災による焼死が約四千八百人、建物倒壊による圧死で約二千人が死亡す るなど死者は計七千百五十九人に及び、負傷者は約十五万八千人と見込まれる。この中 には新幹線や超高層ビル、首都高速などでの死者は含まれていない。
　また約三百七十万人が帰宅困難に陥り、約百五十万人が避難所生活を強いられるほか 、発生から一日後には都全体で百五十万世帯が断水、五十四万世帯が停電するなどライ フラインへの影響も深刻となる。
　想定した地震は、地表近くの活断層で発生した阪神大震災とはタイプが異なるが、都 区部の直下地震は、死者数で阪神大震災を千六百人上回り、負傷者は三・六倍、焼失棟 数は五十三倍にもなる。
　都はこれまで海溝型地震の関東大震災の再来を想定した被害調査は行っている。 　都防災対策部では「阪神大震災の被害状況をベースに、最新のデータを駆使した想定 で、従来の地震より実情に近い被害数が出せた。ただ、いずれも実際に起こり得る地震 よりかなり強い揺れを設定しており、必要以上に恐れることはない」と話している。

＃良くはわかりませんがね、東京で午前６時にあの大震災と同じ規模の直下型地震があって 死者が６０００人とは、ちょっと信じられないのですが、皆さんは如何ですか？

１４．議員立法を含め検討　被災者支援策で議員の会　08/28

共同通信ニュース速報： 　自民党を中心とした国会議員百十七人でつくる「日本を地震から 守る国会議員の会」（会長・原田昇左右衆院議員）は二十八日の総 会で、全国知事会が提案している「災害相互支援基金」構想など被 災者支援策について、議員立法による法案提出の可能性を含めて与 党内で検討し、九月の臨時国会までに結論を出す方針を決めた。
　同基金は地震、豪雨、津波など自然災害で住宅が全壊した被災者 を対象に、最低限の生活必需品の購入費を給付し生活再建を支援す るのが目的。阪神大震災を教訓に、知事会が七月十七日、総額三千 億円の基金創設を決議。国に二千四百億円の負担を求めているが、 与党内には財政再建に反するとの意見もある。
　総会終了後、原田会長は「被災者救済制度の確立は国民的要請で あり、きちんと案を示したい」と述べた。

１５．仮設で６４歳女性自殺　神戸　08/28

共同通信ニュース速報： 　二十八日午前八時十分ごろ、神戸市垂水区桃山台三ノ二一の仮設 桃山台住宅に住む無職女性（６４）が、自室で首をつって死亡して いるのを、近所の住人が見つけた。
　垂水署の調べでは、近所の人が朝、声を掛けたところ応答がなか った。女性は腎臓（じんぞう）を患って人工透析のために通院中。 数日前から「死にたい」などと漏らしていたと言い、同署は病気を 苦にした自殺とみて調べている。
　女性は兵庫区内の自宅が阪神大震災で全壊し、一九九五年八月か ら仮設に一人で住んでいた。

＃・・・・

１６．明け渡しの仮処分を申請　再建拒否世帯に兵庫県公社　08/28

共同通信ニュース速報： 　阪神大震災で半壊した兵庫県芦屋市内のマンション再建で、事業 主の兵庫県住宅供給公社（北村信二郎理事長）は二十八日までに、 再建に同意していない十五世帯に対し、部屋の明け渡しを求める仮 処分を神戸地裁尼崎支部に申請した。
　震災によるマンションの建て替えで、同公社が入居者に明け渡し を求めたケースはこれまでに数回あるが、十五世帯は最多という。 　公社側の説明によると、このマンションは同市大東町の「藤和芦 屋ハイタウン」。約二百十世帯が入居していたが、地震による液状 化現象で半壊し、建て替えか補修かで住民の意見が分裂した。
　管理組合は今年二月、全世帯の五分の四以上の賛成で建て替えを 決議。入居者が所有権を公社に一度譲渡する形式で再建することに なった。しかし同意していない入居者が残ったため、公社が仮処分 申請に踏み切ったという。

１７．震災で倒壊は住宅に欠陥　地裁が業者側に賠償命令　08/27

共同通信ニュース速報： 　「阪神大震災で自宅が倒壊したのは構造に欠陥があったため」と して、神戸市東灘区の自営業者（４８）が建築会社と不動産業者に 約五千二百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が二十六日、神戸地 裁であり、将積良子裁判官は「筋交いの結合に不備があったなどの 欠陥が倒壊につながった」として、両社に約四千五百万円の支払い を命じた。
　震災で被害を受けた建物をめぐっては、施工業者と購入者の間な どでトラブルが相次いでいるが、訴訟で建築上の欠陥を認める判決 が下されたのは珍しい。
　判決によると、自営業者は一九九三年十一月、神戸市内の不動産 業者から木造二階建て住宅を購入したが、九五年一月の震災で柱が 土台から抜けるなどして全壊した。
　将積裁判官は「一般的に木造住宅は、住宅金融公庫の融資住宅に 適用される基準で建築される」とした上で、「問題の住宅は、一階 の筋交いの結合を二本のくぎだけでするなど、この基準を満たして いない」と判断した。
　訴えられた両社は「倒壊はこれまでにない大きな地震が原因で、 現場は最大の被災地。建築は全国的に行われている方法で欠陥はな い」などと反論していた。

＃ニュースＮｏ２と同様、画期的なニュースでしょう。多くの方達に知って 欲しいものです。

１８．事務局長が寄付金を流用　ボランティア援助の準備委　08/26

共同通信ニュース速報： 　兵庫県西宮市の西宮青年会議所が阪神大震災を契機に計画した「 阪神ボランティアサポート協会」の設立準備委員会で、事務局長（ ３９）が市民などから募った寄付金約一千万円の一部を個人的に流 用していたことが発覚、辞任していたことが二十六日、明らかにな った。同会議所によると、既に全額を返済しているという。
　同協会は、青年会議所が昨年一月にボランティア活動への資金援 助や情報蓄積を目的に設立を計画。今年春までに団体や個人から一 千万円以上の寄付が集まった。
　同会議所によると、寄付金の口座の通帳と印鑑は前事務局長が一 人で管理していた。一月に事務局員の一人が通帳を見せるよう要求 したが、拒否。六月になって通帳が渡されたが、昨年から数回にわ たり預金が引き落とされた記録があった。
　前事務局長は「寄付金の一部を個人的に流用してしまった」と釈 明したが、使途は明らかにしなかったという。 　同会議所の足立昌彦理事長は「寄付してくださった方に迷惑を掛 け、申し訳ない。今後は会計の透明化に努めたい」と話している。

１９． 障害者向け防災マニュアル　全国初、神奈川県が作成　08/26

共同通信ニュース速報： 　神奈川県は二十六日、大地震などに備えて障害者の防災対策や避 難対応を示した「障害者とその周囲の人たちのための防災対策行動 マニュアル」（Ｂ４判、三十八ページ）を作成した。障害者向けの 防災マニュアルは全国の自治体で初めてという。
　阪神大震災の際には、障害者が倒壊家屋から脱出したり避難所へ 移動したりするのに手間取ったケースがあった。神奈川県は「防災 上、障害のある人は健康な人より注意しなければならない点が多い 。日ごろからの備えが大切だ。マニュアルを参考に自分自身の防災 対策を立ててほしい」としている。
　マニュアルは、自分自身を守る意識を持つことが最も重要だと訴 えた上で、具体的な備えとして（１）障害の種類とどういう支援が 必要かを書いたカードの準備（２）自分の場所を知らせる笛やブザ ーの携帯（３）家族や地域、支援団体、ボランティア団体などとの 緊密な連絡―などを挙げている。
　さらに視覚、聴覚、肢体不自由など障害の種類ごとに、災害発生 時の行動、避難の際の注意点を指導している。
　マニュアル作りに当たった県障害福祉課は、県内の福祉団体や市 町村などに点字を含め計千五百部を配布することにしている。

＃このような活動が本当に大切だと思います。

　　　　　　　　　　　　　　

２０． 震災時の食料備蓄、「ない」が五割超／警視庁調査　08/26

朝日新聞ニュース速報： 　阪神大震災級の直下型地震が平日・昼間の東京で起きたら、都内 の事業所で働く人のうち約二百四十万人が「帰宅困難者」になると みられるのに、食料や飲料水を備蓄している事業所は五割に満たな いことが、警視庁警備部が二十五日に発表した調査結果でわかった 。行政による住民用の備蓄だけでは帰宅困難者にまで対応しきれな いと指摘されており、警備部は、事業所に対し、食料や水の備蓄と 設備の充実を促している。
　帰宅困難者は、震災で交通手段を奪われ、徒歩で帰宅するのに要 する時間が九時間以上の人。東京駅を中心にすると、千葉県市川市 、埼玉県川口市、東京都府中市、横浜市以遠に自宅がある人が該当 する。
　今回の調査は、警備部と識者でつくる警視庁警備心理学研究会な どが四月に実施した。都内千カ所の事業所の防災責任者と、従業員 四千人が対象で、回答率は防災責任者六二・一％、従業員が五八・ 一％だった。今回の調査結果や都の調査による都内の全従業者数か ら、帰宅困難者は約二百三十九万人に達すると算出した。
　飲料水や非常食の備蓄があるか、との問いに対し、「ある」と答 えた事業所は四六・一％、「ない」が五三・七％。事業所の規模に よって備蓄の状況には差があり、従業員五百人以上では八二・五％ が備蓄があるが、五十人―四百九十九人では約四三％、五十人未満 だと約二六％にとどまっている。 　備蓄している量は、水・食料とも「二、三日分」が六〇％前後、 次いで「一日分」が二〇％余となっている。
　大震災の際の行動マニュアルは、「ない」事業所が約四六％だっ た。

２１．＜首都大地震＞発生すれば２３９万人帰宅不能−警視庁研究　08/25

毎日新聞ニュース速報： 　警視庁警備心理学研究会（相馬一郎早大人間科学部教授ら６人）は２５日、阪神大震 災級の地震が東京都心部で昼間に発生した場合、帰宅困難者は２３９万人に上るとの推 計値を発表した。研究会は、都内のオフィスには十分な収容スペースが確保されている ことから「一斉帰宅でパニックが起きるよりは、オフィス街で積極的に滞留することも 考えるべきだ」と提言している。
　今年４月、都内の１０００の事業所の防災責任者と従業員計５０００人を対象にアン ケートしたところ、従業員が自宅まで歩いて帰る時間は「３時間未満」が３０・１％、 「３〜９時間」が４２・１％、「９時間以上」が２７・２％となった。研究会は、国勢 調査による都内の全従業員８７７万人をもとに、自宅まで歩いて９時間以上（距離２２ ・８キロ以上）かかる帰宅困難者は２３９万人と算出した。
　また、「緊急の際、社員の宿泊は可能か」との問いには、１事業所当たり平均１２４ 人が宿泊でき、全体では１４８８万人が宿泊できた。研究会は、地震による損壊を差し 引いても１０００万人がオフィスで宿泊できると結論づけている。
　しかし、防災責任者の３８％は「帰宅困難者に対しほとんど対応できない」、２３％ が「食料の確保に困る」などと回答。相馬教授は「多数の人が一斉に歩いて帰宅すると 、デマの伝搬やパニックが起きやすい」と指摘。オフィス街に残るビジネスマンのため に、食料や飲料水、自宅との通信手段の確保が急務だと提言している。
　同研究会は１９６５年から大震災発生時の都民の行動予測などを行っている。帰宅困 難者についての調査は初めて。

２２．災害や犯罪で受けた心の傷の対処方法について国際シンポ　08/24

朝日新聞ニュース速報： 　阪神大震災など大災害や神戸市で起きた連続児童殺傷事件といっ た犯罪から受ける心理的影響について、兵庫県精神保健協会こころ のケアセンター（所長＝中井久夫・甲南大教授）は十月十日、神戸 市中央区の同市産業振興センターで「災害とトラウマ　長期的影響 とケアの方向性」と題した国際シンポジウムを開く。
　第一部のテーマは「災害のもたらす心理的影響―長期的問題を中 心に」。大災害と精神障害との関連について研究する豪州・アデレ ード大のアレキサンダー・マクファーレン教授ら五人が話し合う。
第二部は「こころの傷はどのように癒（いや）されるのか」をテー マに、犯罪被害者の心のケアに当たる東京医科歯科大の小西聖子助 教授らが討議する。
　同時通訳があり、入場は無料。希望者は九月十九日までに、同セ ンター（０７８・５１２・２８５６）へ申し込む。先着四百人。

＃被災地の多くの人達は程度の差こそあれ、心に傷を受けています。 そしてその事に気がつかず、いろんなストレスとして現れています。

２３．阪神大震災被災者の交流会　東京で３０日に開催　08/24

共同通信ニュース速報： 　阪神大震災で被災し、全国各地に避難した被災者たちのネットワ ークを広げようと兵庫県の自治会や婦人会、労働団体などでつくる 「生活復興県民ネット」（辻経正事務局長）は三十日、東京都内で 初めて被災者の交流会を開く。
　「県外にいると孤立してしまいがち。被災者同士の交流の輪が広 がれば兵庫の情報も入り一人で悩まずに済む」との狙いで開催。事 務局員は兵庫県職員が務め、今後、関東では千葉、埼玉などで交流 会を計画している。
　昨年十二月、県外に避難した被災者の生活復興を考えるフォーラ ムを開いたところ、被災者の多くは「いずれは兵庫に戻りたい」と 考えているのに、「兵庫の情報が入りにくい」「知り合いがなく家 にこもりがち」などの悩みを抱えていることが分かった。
　このため「ふるさと兵庫きゃらばん隊」を結成。今年四月から愛 知、三重、滋賀、和歌山の四県で被災者の交流会を開いてきた。愛 知の交流会では「神戸弁を聞けて涙が出るほどうれしい」との感想 も寄せられたという。
　同ネットは「県外への避難者数は五万五千―十万人とも推定され 、東京に移り住んだ人もかなりいるはず。交流会にぜひ参加しても らいたい」としている。
　交流会は無料で三十日午後二時から四時まで。会場は東京都中央 区八重洲一ノ三、さくら呉服橋ビル八階、ひょうご倶楽部・東京。 電話０３（３２７３）１４０５。参加申し込みは神戸市中央区三宮 町一ノ七、阪神・淡路大震災復興支援館（フェニックスプラザ）内 、生活復興県民ネット事務局へ。電話０７８（３９３）７６２５。

＃被災地の「象徴」とも言える仮設住宅については、その現状もそれなりに 把握されていますが、県外避難者についてはまだまだその実体が十分には 掴めていません。 仮設住宅の住人よりも厳しい状況の方達も沢山いると思われます。 これからますます大きな問題として対応していく必要が あります。

　

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