ここのところあまりニュースもありません。ちょっと気になったのは、 全国知事会の進めている基金案に新しい国土庁長官が消極的な態度を示している ことでしょうか。「市民＝議員立法」についても、今回の内閣改造の影響で 「イチから出直し」的なものも多いのではないかと、心配です。 　　

［記事一覧］
　１．都内に「神戸ブランドプラザ」　09/20
　２．神戸に震災遺児の“いやしの家”　09/20
　３．阪神大震災の教訓まとめへ　　国土庁、救命活動を検討　09/19
　４．精神障害者の自殺に弔慰金　　震災関連死と初の認定　09/18
　５．相互支援基金は「白紙」　阪神大震災被災地初視察の国土庁長官　09/17
　６．「市長自ら支援要請を」　　神戸で行政問うシンポ　09/14
　７．建物の耐震性を５段階評価　　建築学会の委員会が提言案　09/13
　８．定期借地権利用で住宅再建　　神戸市が被災者対策発表　09/09
　９．震災なくても死亡は確実　弔慰金請求を棄却　神戸地裁　09/08
１０．日米地震研究者らがシンポ　　神戸市で、震災経験共有へ　09/17

１．都内に「神戸ブランドプラザ」　09/20

時事通信ニュース速報： 　神戸市は、阪神大震災で被災した地場産業の復興を目指し、地場産品を全国に販売 、ＰＲする「神戸ブランドプラザ」を東京都内に出店する。「有名ブランドの靴が神 戸で生産されているのを全国にアピールする」のが狙い。
　ファッション、洋菓子、清酒など市内の地場産業は、震災後の復興が遅れている。 特に、輸入品との競合で苦しむケミカルシューズ業界の生産額は、なお震災前の水準 まで戻っていない。
　市は首都圏にＰＲ拠点を設け、これら地場産品の需要拡大を目指す一方、売れ筋情 報を的確につかみ、新商品の開発にも役立てる。ブランドプラザは一九九八年度中に 開設したい考えだ。

２．神戸に震災遺児の“いやしの家”　09/20

時事通信ニュース速報： ＝心の傷をケア−あしなが育英会＝
　阪神大震災で親を失った児童の心をいやす「虹の家」を−。そんな構想を二年前か ら進めていた「あしなが育英会」が、神戸市東灘区に鉄筋五階建ての建物を建設する ことを決めた。
　「虹の家」は阪神大震災で親を失った子供らの心の傷をケアするための建物で、延 べ床面積は二千六百三十平方メートル。心のケアを目的にしているため、サンドバッ グをたたいたり、人形を倒したりするための発散の部屋なども用意されている。また 、震災遺児の相談相手となる大学生が生活できる学生寮なども設置する。
　来年三月に着工し、震災四周年になる一九九九年に完成の予定。総工費は計十三億 円と見積もられているが、三億円ほど不足しているため、あしなが育英会は今後も募 金を続行する。
　問い合わせは同育英会神戸事務所、電話０７８（８４３）４９５５まで。

＃大切な活動です。皆様のご協力をお願い致します。

３．阪神大震災の教訓まとめへ　　国土庁、救命活動を検討　09/19

共同通信ニュース速報： 　国土庁は十九日、阪神大震災の発生直後から復旧、復興までの取 り組み状況や教訓、自治体や学会などからの各種提案を体系的にま とめるため、六人の大学教授による「阪神・淡路大震災の教訓情報 分析・活用調査委員会」（会長・伊藤滋慶応大教授）を設置した。 一九九九年度まで三年がかりで「大震災教訓全集」を作成する。
　関係機関の連携と将来の防災政策に役立てるのが狙い。委員会は 本年度中に二回程度開催の予定で、初会合は二十四日に東京都内で 開く。本年度は、大震災発生直後の生命に直接かかわる救命・救援 活動などを中心に、課題や対応策を詳細に検討する。
　関係省庁、自治体の協力を得て、大震災が起きた後の出来事など を分野別・系統的に整理し、それぞれ評価や問題点を洗い出す。得 られた教訓については、国や自治体、警察、消防、医療機関ごとに 整理し対応策を取りまとめる。調査結果はインターネットなどで一 般にも公開する。

＃おおいにやって欲しいですが、「大震災教訓全集」なんて名前しか 浮かばないようでは、まあそのセンスは極めて怪しい･･･

４．精神障害者の自殺に弔慰金　　震災関連死と初の認定　09/18

共同通信ニュース速報： 　阪神大震災の後に自殺した神戸市内の三十歳代の精神障害者の男 性について、神戸市が「震災関連死」と認定、遺族に災害弔慰金二 百五十万円を払っていたことが十八日、分かった。
　同市は昨年、震災で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になり 自殺したケースも、震災関連の死亡とする方針を打ち出し、弔慰金 を支給しているが、震災前から精神障害だった人の自殺を震災に起 因する死と認定したのが明らかになったのは初めて。
　精神障害者に対する災害補償に新たな道を開く措置として注目さ れる。
　男性の両親は昨年二月「明るい性格で、震災前は自殺を図るよう なことは一度もなかった。震災で相談相手の知人が死亡したり、慣 れない仮設住宅での生活が自殺の原因」として、弔慰金の支給を申 請した。
　男性は十代後半に、分裂病とそううつ病の両症状が出る「非定型 精神病」と診断され、治療を続けていた。このため市は震災に関連 した自殺とは認めず、二カ月後に不支給を決めた。
　両親は納得せず「自殺の原因は震災によるＰＴＳＤ」とする主治 医の診断書を付けて昨年六月、再申請。事情を知った弁護士らは「 病歴などを理由に弔慰金を支給しないのは、精神障害者への差別に 当たる」として昨年十月、近畿弁護士会連合会に人権救済を申し立 てた。
　これを受け、神戸市給付担当課は「以前の症状がなくなったか軽 くなった状態だった。自殺の原因は震災と認められる」として、こ とし七月に支給を認めた。

５．相互支援基金は「白紙」　阪神大震災被災地初視察の国土庁長官　09/17

共同通信ニュース速報： 　就任後初めて阪神大震災の被災地を視察した亀井久興・国土庁長 官は十七日、兵庫県庁で記者会見。全国知事会が要望している自然 災害被災者への生活再建資金給付制度「災害相互支援基金」の創設 について「まだ内容を十分に理解しておらず、要望通りにできるか どうかは白紙の状態」と述べた。
　伊藤公介・前国土庁長官は今年八月、「大震災の教訓を生かした 制度が生まれるよう努力したい」と前向きの発言をしており、亀井 長官は一転、後退した形となった。
　亀井長官は「第二回日米地震シンポジウム」出席のため神戸市を 訪れ、十六日に仮設住宅などを視察した。復興の現状については「 見た限りでは力強く復興の道を歩んでいるが、まだ二万八千世帯が 仮設住宅に住むなど解決すべき問題は多い。内閣一丸となって復興 に取り組みたい」と感想を述べた。

＃新任の閣僚には「復興」の意味はまだまだわからないのでしょうね。 街が復興しても生活は復興しない、それだけの事なんですが。

６．「市長自ら支援要請を」　　神戸で行政問うシンポ　09/14

共同通信ニュース速報： 　阪神大震災からの復興をめぐる行政と住民の在り方をテーマにし たシンポジウムが十四日午後、市長選を十月二十六日に控えた神戸 市で開かれ、参加者からは「市長が率先して座り込んででも（政府 に）公的支援を要請すべき」など、市民の立場に立った行政を求め る意見が相次いだ。
　シンポジウムは浦上忠文神戸市議らが呼び掛け開催。市民ら約三 百人が参加した。
　早川和男神戸大名誉教授は神戸空港建設に力を注ぐ現在の市政に 触れて「（震災復興の時期に）開発にかまけた行政を進め被災者に 絶望感を与えているから自殺者が絶えない」と批判。「市民の安全 と福祉を守るのが市長の役割」と訴えた。
　元神奈川県逗子市長の富野暉一郎島根大教授は「行政がどう在る べきかを議論する一方で、街づくりの主人公である市民が力を自覚 し、どう行使するかが大事。神戸でこれだけ問題が起きたのだから どうするのか（市、市民双方に）問い掛けたい」と話した。

＃確かに未だに「空港建設」を主張し推進している現市長は、ちょっと 異様に写ります。

７．建物の耐震性を５段階評価　　建築学会の委員会が提言案　09/13

共同通信ニュース速報 　阪神大震災の教訓を今後の都市防災に生かすことを目的に日本建 築学会が設けた「兵庫県南部地震特別研究委員会」（委員長・岡田 恒男芝浦工業大教授）が、住宅や公共施設の耐震性を五段階で評価 、表示を義務付けるなど防災性向上のための提言案をまとめ、十三 日千葉県船橋市で開会した同学会大会で発表した。
　五段階評価で一般民家から公共施設まですべての建物をグループ 分けし、さらに耐震性の高い建物を優遇する制度を組み合わせるこ とで、建て替えなどの際により安全な建物を増やすことができると している。委員会は、この案を基に来年一月には最終提言をまとめ る方針だ。
　提言案は、兵庫県南部地震のように千年に一回襲う、震度７程度 という強い揺れでも機能が維持される耐震性を「一級」と設定。一 方、震度６の揺れに対して自力で避難できる程度に構造が保たれる 建物を、最低限の基準となる「五級」とし、この間の五段階で耐震 性を評価するのが目的。
　防災拠点などは一級が必要としているほか、一般民家でも五級以 上にするべきだとした。五級に満たない建物は「不適格」として改 善策を求めている。
　また、この評価が建物の価値として意識されるよう、不動産取引 の際に通知義務を課したり、公共の建物では目に触れるところに表 示するなど、購入者や利用者がいつでも建物の耐震性を知ることが できるような措置も盛り込んだ。
　その上で提言案は、危険な建物を減らす改善策として（１）不適 格建物への課税（２）定期検査の義務付け（３）耐震性が高い建物 への補強、建て替えの優遇制度―などを大胆に導入するべきだと指 摘している。

＃「安アパートはみんな建て替え」なんてことにはくれぐれも ならないように･･･

８．定期借地権利用で住宅再建　　神戸市が被災者対策発表　09/09

共同通信ニュース速報： 　神戸市は九日、資金不足から住宅再建が困難な阪神大震災の被災 者向けに、定期借地権を利用した支援策を発表した。同市の住宅供 給公社が被災者の土地を買い取り住宅を建設、被災者は土地売却益 と長期分割で建設費を公社に返還、土地は定期借地として被災者に 賃貸する仕組み。普通の再建に比べ、半分以下の費用で済むことに なるという。
　同市によると、一戸建て住宅にこの仕組みを導入するのは、公的 機関では全国初の試みで、九月の補正予算に約二億八千万円を計上 した。
　この方法を用いて一千万円の土地に一千五百万円の住宅を建てる 場合、被災者は公社に土地を売却、定期借地（期間五十年）の保証 金として土地代の二割（二百万円）を払う。　　　　　　　　　　 　建設費は、土地売却代金の残り八百万円に加え長期分割で七百万 円を払う。
　被災者からはこれまで、住宅を再建しようとしても、年齢、収入 などの条件が厳しく融資を受けられないという不満が出ていた。 　市は定期借地権の利用で、こうした層も再建が可能になるとみて いる。一九九七年度中に二十戸を手掛ける予定という。

９．震災なくても死亡は確実　弔慰金請求を棄却　神戸地裁　09/08

共同通信ニュース速報： 　阪神大震災による停電で人工呼吸器が停止し夫＝当時（７６）＝ が死亡したのに災害弔慰金が払われなかったとして、兵庫県芦屋市 の無職女性（７０）が弔慰金五百万円を支払うよう求めた訴訟の判 決が八日、神戸地裁であり、将積良子裁判長は「震災がなくても数 時間か数日で死亡していたのは確実で、震災との因果関係はない」 として、女性の請求を棄却した。
　判決によると、夫は一九九四年十一月、内臓疾患で芦屋市内の病 院に入院。その後、病状が悪化し、震災が起きた九五年一月十七日 には集中治療室で人工呼吸器を使っていた。停電で人工呼吸器が停 止し、震災から約一時間後の午前七時ごろ腎（じん）不全などで死 亡した。
　支給申請を受けた市が九五年十一月に不支給の決定をしたため、 女性は翌年一月提訴した。
　将積裁判長は「人工呼吸器の停止で、通常の蘇生（そせい）措置 を受けられなかったために、震災後約一時間で死亡した可能性はあ る」と認めたものの「当時、既にこん睡状態で、打つ手もない病状 だった」と判断した。

１０．日米地震研究者らがシンポ　　神戸市で、震災経験共有へ　09/17

共同通信ニュース速報： 　日米の防災行政の責任者や地震研究者が集まり、地震対策につい て討議する「第二回日米地震シンポジウム」（国土庁や兵庫県など 主催）が十七日から三日間の日程で、神戸市内で始まった。
　一九九四年のカリフォルニア州の大震災、九五年の阪神大震災を 経験した日米両国が、地震の防災対策や科学技術について情報交換 し、今後の防災対策強化に役立てるのが狙い。最終日には今後の日 米の協力内容を盛り込んだ共同宣言をまとめる。
　出席者は、日本から亀井久興国土庁長官をはじめ、国土庁、科学 技術庁、消防庁などの防災担当職員と兵庫県、神戸市の職員ら。米 国側はジェームズ・ウィット連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）局長 や防災関係の研究者ら。
　討議は非公開。三日間の日程では、地震に強い都市づくりや構造 物の耐震化を進める政策、地震発生後の防災機関の対応などについ て議論するほか、仮設住宅など被災地の現地視察も計画している。

＃研究はおおいに結構ですが「討議は非公開」というのがちょっと ウサン臭いように思います。そんなテーマじゃないのでは･･･

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