相変わらずニュースは少ないです。
こちらでは市長選挙が大きな話題に なっています・・・でもないか。新進党の候補予定者が降りてしまった ので、殆どの政党が推薦する現役市長が圧倒的に有利になってしまい、白けた 選挙になりそうです。みんなが白けて投票率がメチャ下がったら、 ひょっとするかも知れないと、新聞にありました。市長選なんて投票したことは なかったのですが、今回は「ひょっとする」事を期待して行ってみましょうかね。
ところで最近ご無沙汰の「公的援助法」に関するニュースですが、ホットなニュース をアップすべく頑張りますので、今後をご期待下さい。 　　

［記事一覧］
　１．被災マンションの再建策などでマニュアル、建設省 10/04
　２．３０カ所の集会所などに残る避難者名簿など、震災資料　10/03
　３．＜特報・検査逃れ＞鉄筋の強度ごまかす　圧接ないのに偽装　10/03
　４．＜特報・阪神大震災＞仮設住宅契約戸数、初めて２万世帯切る　10/02
　５．１１月８日に神戸で震災復興支援の集い　09/29
　６．＜阪神大震災＞復興公営住宅募集前に周辺募集マップ　09/26
　７．震災後、平均１９ポイントもアップ／「災害救助基金」　09/25
　８．震災を教訓に、全国初の公共下水道利用型仮設トイレ設置　09/21

１．被災マンションの再建策などでマニュアル、建設省 10/04

朝日新聞ニュース速報： 　分譲マンションの住民らが阪神大震災のような災害に備え、被災 後に再建を進めるのに必要な方策について、建設省がマニュアルを 作った。権利関係や耐震性を日ごろから確認しておくことなどを盛 り込んでいる。関係機関などに配布を始めており、一般向けの冊子 にもする予定だ。
　タイトルは「分譲マンション災害対応マニュアル」。被災した分 譲マンションの建て直しや修理には、入居者らの合意が必要になる 。しかし、阪神大震災の被災地のマンションでは、再建をめざしな がら、進め方や費用負担をめぐる意見対立などから、難航する例が 見られた。
　マニュアルは、事前の対策として、（１）部屋の所有者と入居者 が違うケースもあり、所有・管理形態を確認しておく（２）耐震性 能を調べ、法律・技術面のかかりつけの専門家を決めることなどを 示した。被災後には、高齢者など経済事情で復興事業に参加しにく い人のための受け皿を考えることが大切、と指摘している。 　また、「平時に建て替えのシミュレーションなどをしておくこと が、災害後もプラス」としている。

２．３０カ所の集会所などに残る避難者名簿など、震災資料　10/03

朝日新聞ニュース速報： 　阪神大震災の避難者名簿や当時の様子を伝える日誌などが、被災 者らの避難所だった兵庫県内の地区集会所や学校施設のうち少なく とも三十カ所に残されていることが、財団法人「二十一世紀ひよう ご創造協会」の調査でわかった。同協会は震災を物語る貴重な資料 として収集作業を進めているが、プライバシーなどの問題から提供 を断られるケースが多い。旧避難所の管理者側も「どう扱えばよい かわからない」と戸惑っている。一方で散逸や廃棄が進んでおり、 「早急に保存の手立てを」との声も上がっている。
　同協会は兵庫県の外郭団体で、一九九五年十月に震災資料の収集 、保存をする震災資料室をつくった。昨年十二月から三人の収集担 当者が芦屋市と神戸市中央、兵庫、灘、東灘区の旧避難所約二百カ 所に出向くなどして調べたところ、神戸市内二十カ所、芦屋市内十 カ所で名簿などの資料を確認した。しかし、残りの旧避難所では廃 棄されたり、散逸してしまっていた。
　ピーク時に二百二十人が避難した芦屋市大原町の地区集会所では 、管理人の堤敦子さん（六五）が集会所の倉庫に保管していた。避 難者一人ひとりの寝所が施設内のどこにあるかを模造紙に描いた名 前入りの見取り図「避難者実態図」や「昼食のチクワが腐っている ため回収」といったトラブル、「薬品の配布は慎重に」「Ａさんは ぜんそくで苦しそう」などの覚書を日時入りでつづった業務日誌四 冊、さらに移転先なども書いた避難者名簿、救援物資寄贈者名簿な どがあった。
　全員が移転後、約一カ月間は手元に置き、避難者に関する問い合 わせに当たったが、その後、倉庫に入れてからは一度も出していな い。同協会の申し出に対して、「自分が作った資料ではないので渡 していいものか判断できない。管理人をやめる時に保管先を決めた い」と断ったという。
　同市では避難所だった集会所のうち六カ所で資料があったが、す べての資料を提供してもらえたのは二カ所だけ。神戸市の二十カ所 はいずれも教育施設で、一部コピーを提供してもらったが、原簿な どの提供はすべて断られた。
　同協会がこれまで収集した資料は約五千点。日誌や避難者名簿な ど個人名の入った資料も多いが、他人や家族に対する当時の率直な 思いが書かれているケースでは提供者らから、「思い出したくない ので、自分の死後に公開してほしい」といった制限が付くこともあ るという。
　同協会の北岡孝統・地域情報センター長は「基本的に、資料は制 作者や管理者のもの。こちらは散逸を防ぐため、処分する前に一声 かけてほしいとお願いするしかない」と話す。同協会は今後、すべ ての旧避難所約一千百五十カ所に対象を広げて調査する予定。個人 情報の保護策を検討した上で、データベース化して全国の研究者ら に活用してもらう考えだ。
　一方、芦屋市防災対策課は旧避難所の資料調査の検討を始めたが 、収集するかは未定。神戸市は予定はなく、「人手や保管場所がな く、収集のめどはたっていない」（同市教委指導第一課）という。
　被災地の文化財や歴史資料の保存活動を進めているボランティア グループ「歴史資料ネットワーク」の代表幹事の奥村弘・神戸大助 教授（日本近現代史）の話　日誌や実態図は、聞き取り調査などで 得た当時の証言の裏付けにもなり、震災の実態を知る上で第一級の もの。将来の災害時の避難所づくりにも役立つ。避難所にいた当事 者が中心となり、収集、保管活動を進めれば、公開時のプライバシ ーなどの問題も乗り越えやすい。行政側が機運を盛り上げ、受け皿 づくりを進めてほしい。

３．＜特報・検査逃れ＞鉄筋の強度ごまかす　圧接ないのに偽装　10/03

毎日新聞ニュース速報： 　鉄筋のつなぎ目（圧接部）の強度検査のため、施工業者が建設現場から公的検査機関 に持ち込んだ鉄筋の中に、もともと１本なのに圧接部があるかのように見せかけた偽物 があったことが、社団法人・日本圧接協会（東京都千代田区）の２日までの調査で分か った。業界では「１本もの」と呼ばれ、検査逃れのため横行しているとのうわさは以前 からあったが、確認されたのは初めて。阪神大震災で損壊した建造物の鉄筋に、最も強 いはずの圧接部から破断していたものが目立ったが、こうした検査逃れの手法が、現場 でのずさんな圧接の隠れみのになっていた可能性が大きい。同協会は新しい検査方法で 偽物を見破っており、「検査機関に新方法の情報を提供して検査の精度を高め、ずさん 工事の排除に役立てたい」としている。
　偽物と判定されたのは、財団法人・日本建築総合試験所（大阪府吹田市）に今年初め 、関西の建築現場から持ち込まれた２本。圧接部の外見が微妙に異なっていたため、切 断して組織観察したが分からず、日本圧接協会に検査を依頼した。
　同協会は切断面を腐食させ、鉄筋の金属組織の流れを指紋のように浮かび上がらせる 新方法で鑑定。圧接部ならつなぎ目で途切れる流れが途切れず、偽物と分かったという 。
　公共工事や大規模民間工事の建築資材については、都道府県が建築基準法に基づいて 定める指導要綱で、設計強度を満たしているかどうかを大学や財団法人など公的検査機 関で調べて報告するよう規定。民間工事の検査対象は府県によって異なるが、大阪府で は、３階建て以上で建築面積５００平方メートル以上、などとしている。
　鉄筋の強度検査は、現場で圧接した鉄筋から任意に選んだものを業者が検査機関に持 ち込み、圧接部を中心に両端から引っ張って、圧接部以外の部位が破断すれば合格、圧 接部から破断すると不合格となる。不合格の場合、検査機関が工事管理者と業者に通報 。工事管理者や施主が改善を求めることができる。
　圧接に手抜かりなどがあれば、圧接部から破断するが、偽物はつなぎ目がないうえ、 圧接を装った部分が太いため圧接部からは破断せず、合格になる日本建築試験所など関 西の公的検査機関での圧接鉄筋の引っ張り検査では、９割以上が「合格」しているとい う。
　圧接業者らの話では、ＪＩＳ（日本工業規格）に沿った圧接ができる自動圧接機は高 価で、９割以上の現場では手作業で圧接を行っているが、技術が未熟だったり工事を急 ぐあまり“手抜き”もあるという。このため、工事ができない雨の日などに偽鉄筋を作 りだめし、検査用に保存している業者がみられるという。

＃大震災で、この種の「手抜き」による被害はどの位あったんでしょうか？

４．＜特報・阪神大震災＞仮設住宅契約戸数、初めて２万世帯切る　10/02

毎日新聞ニュース速報： 　神戸市が管理する仮設住宅の契約戸数が１万９７８５世帯と初めて２万世帯を切った ことが１日、同市の調査で分かった。市は１９９９年春までの仮設解消を目指し、災害 復興公営住宅などへの住民の移転を進めており、３万世帯以上が入居していた９５年１ １月のピーク時の３分の２以下となった。
　同市が先月１５日現在で行った臨時調査によると、契約世帯数は市内の仮設住宅が１ 万８３７３世帯（８月末から３５０世帯減）、市外が１４１２世帯（同３０世帯減）。 管理戸数（３万２２８３戸）に対する契約率は６１・３％になった。
　仮設住宅の解消のため、同市や兵庫県などは復興公営住宅の入居者募集で仮設住民に 優先枠を設けている。９月２６日に始まった第４次募集では、神戸市内で１万２２３４ 戸が募集され、うち仮設住民の当選は９割以上になる。しかし、来春の時点でも仮設に は約１万３０００世帯が残る見込み。一元化募集は今回が最後で、住民には不安も強い。 　同市生活再建本部の高橋正幸課長は「やっと２万世帯を下回ったが、予想より遅れて いる。以前住んでいた土地に帰りたいという希望が強く、住民への説明や話し合いを十 分しながら、早く移ってもらえるよう努力したい」と話している。

＃「未だにピーク時の３分の２近くが残っている」と表現すべきではないでしょうか。

５．１１月８日に神戸で震災復興支援の集い　09/29

朝日新聞ニュース速報： 　阪神大震災の被災者を励まそうと、元プロ野球選手でつくる「日 本プロ野球ＯＢクラブ」（会長＝大沢啓二・元日本ハム監督、約千 六百人）は二十九日、十一月八日に「震災復興支援の集い」を神戸 市東灘区向洋町中のひょうご輸入住宅総合センターで開く、と発表 した。
　当日は午後一時から。岡本伊三美さん（元近鉄監督）や花井悠さ ん（元西鉄）、川藤幸三さん（元阪神）らおなじみのプロ野球ＯＢ 約二十人が参加し、サイン会や記念撮影会、もちつき大会などが行 われる。被災地の小中学生を対象に、事前に参加者を募集する野球 教室も開く。
　ＯＢクラブが震災時に募った義援金から約百三十万円を開催費に 充てる。記者会見した大沢会長は「震災から二年半以上たつが、仮 設住宅に住む人は二万八千世帯も残っている。被災者の方々に何ら かの愛の手をと考えた」と話した。

６．＜阪神大震災＞復興公営住宅募集前に周辺募集マップ　09/26

毎日新聞ニュース速報： 　阪神大震災の災害復興公営住宅の第４次募集が２６日始まるのを前に、兵庫県内の震 災ボランティアグループと婦人会、民生委員などが協力し、入居する公営住宅周辺の生 活関連施設などがひと目で分かる「周辺案内マップ」（Ａ３判）を作った。県、神戸市 も財政的に援助。２６日から仮設住宅のふれあいセンターなどで配布する。
　被災者の引っ越しを手伝っている「市民版ひっこしプロジェクト」（堀内正美代表） など４団体が作製。神戸市内８カ所、兵庫県西宮市など阪神間９カ所の復興公営住宅が 対象で、神戸市内版、阪神間版それぞれ１０００部作った。周辺の地図に医療機関やス ーパー、学校、郵便局などのカラー写真を掲載したほか、地域の自治会長やボランティ アの世話役らが顔写真入りで登場、地域の様子を紹介している。 　問い合わせは同プロジェクト（フリーダイヤル０１２０・１５４０４３）。

７．震災後、平均１９ポイントもアップ／「災害救助基金」　09/25

朝日新聞ニュース速報： 　災害時の救助活動などの財源に充てるため、都道府県に一定額の 積み立てが義務付けられている「災害救助基金」について、積立率 （法定最少額の達成度）の全国平均が阪神大震災前（一九九四年度 ）に比べ、震災後（九六年度）は一九ポイントもアップし、改善が 目立っている。震災を機に一般会計から積み増しした自治体が多く 、法定最少額を未達成の自治体は震災前の四十一道府県から震災後 は七県と大幅に減った。一方で自治体間のばらつきも目立ち、厚生 省は法定最少額未達成の自治体に対し指導に乗り出している。
　基金は災害救助法に基づき、各県が災害発生時の救出活動のほか 、収容施設（応急仮設住宅を含む）や飲食料の供与、住宅の応急修 理などに使う。前年度まで三年間の普通税収入を平均した額の〇・ 五％が最少額とされ、最少額に達していない場合は積み立てを義務 付けているが、罰則規定はない。
　積立率は法定最少額を一〇〇％として達成度を出しており、全国 平均は阪神大震災前の九四年度の約九二％に比べ、震災後の九六年 度は約一一一％と一九ポイント増えた。アップ率が高いのは山梨（ 一〇六・一ポイント増）、秋田（一〇〇・八ポイント増）、長野（ 九八・一ポイント増）の順。いずれも震災を機に改善し、「東海地 震への備えも考え、四億円を積み増した」（山梨）、「震災前の約 一千万円の残高ではあまりに低水準」（秋田）、「議会で指摘され 、慌てて積み増した」（長野）という。震災前から積立率トップの 静岡は、最少額の二倍の約四十億円を積み立てている。
　最少額未達成の自治体は財政事情の厳しさを理由に挙げるが、改 善の動きも見られる。宮城は「震災前のままでは、大規模災害に円 滑に対処できない」と今年度に二億八千四百万円を積み増しして、 現行の三九・六％を約九〇％にする。千葉も震災後から毎年積み増 しを続け、今年度に約八三％になる見込み。愛媛と佐賀は基金の利 息繰り入れで、今年度一〇〇％をクリアした。
　兵庫は震災で二十五億円あった残高のほとんどを取り崩したが、 その後、毎年五億円ずつ積み増し、九九年度に一〇〇％になる見込 み。同県地域福祉課は「震災でかかった応急対策費計一千億円のう ち、基金から取り崩した額はわずかだが、自治体独自で使える意義 は大きい」と指摘する。
　際立って低い奈良は、震災後も利息分の増加のみで約八百八十万 円の残高はほぼ変わっていない。同県福祉政策課は「これまで大規 模災害がなく、財政も厳しかった。今年度中に見直す地域防災計画 で改善を検討したいが、一気に積み増すのは困難」としている。 　厚生省は九六年一月に防災業務計画を見直し、積み立て最少額の 達成などを指導する方針を盛り込んだ。厚生省社会・援護局保護課 は「未達成の自治体には、担当者の会議や個別の形で早急な改善を 指導している」という。

８．震災を教訓に、全国初の公共下水道利用型仮設トイレ設置　09/21

朝日新聞ニュース速報： 　公共下水道の管からトイレの汚水管を学校や公園の避難所に引き 込み、プールなどの水で下水道に流す仮設トイレが全国で初めて、 神戸市兵庫区の小学校に設置され、二十一日、地元住民による設置 訓練があった。阪神大震災で、従来のくみ取り式仮設トイレが衛生 上問題となった反省を踏まえ、市が導入を決めていた。約五年かけ て市内六十カ所に計三百基を設置する。
　仮設トイレは、和式三、洋式一、身体障害者用一の五基が一セッ ト。神戸市が昨年十月、大阪府のメーカーと共同で考案した。 　入り口のドアや壁がパネルになっており、ボルトで簡単につなぎ 合わせられる。各トイレの裏側には水洗用タンクが備え付けられ、 使用のたびに水を補給する簡易水洗式。トイレのそばには排水用の 貯水槽を設置し、水をためておく。貯留弁を定期的に上げて、緩や かに傾斜した汚水管に水を放流する。
　市立明親小であった設置訓練には、地元住民五十人が参加。手際 よく組み立て、一基当たり十数分で完成させた。

「週刊でんがなまんがな」前号へのリンク

３１号

HP117ホームページに戻る。
KitaNetホームページに戻る。