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いよいよ市長選挙です。市民の圧倒的多数が反対している空港建設を相変わらず
推進しようとしている現職が有利だとの話ですが・・・
さて、被災者支援法に関する動きも活発になってきました。請願署名も継続しています。
手元に投票用紙が売るほど ^^; あります。署名していただける方はメールで住所をお知らせ
下さい。郵送にて署名用紙をお送り致します。
［記事一覧］
１．＜特報・阪神大震災＞「隣家の欠陥で共倒れ」所有者に賠償命令 10/25
２．建て替え拒否１５世帯に明け渡しの強制執行、芦屋 10/24
３．伊の震災地でカイロを配布 10/24
４．８７歳女性が仮設で孤独死 10/23
５．孤独死調査、公表ストップ 行政批判に県社協難色 10/19
６．阪神大震災で死亡除籍の男性が生存 10/18
７．＜阪神大震災＞被災者支援法の実現求め声明 10/16
８．神戸新聞がエッセーを募集 震災ボランティアらに 10/16
９．自治労が災害被災者支援法案の成立を求め２７万人の署名提出 10/15
１０．仮設になお２万７千世帯 阪神大震災から１千日 10/13
１１．震災復興行政に初の審判 神戸市長選に３氏 10/12
１２．＜特報・阪神大震災＞復興計画を再検討 経済政策重点へ 兵庫県 10/12
１３．阪神大震災の被災地の土混ぜ地蔵作り／震災死者の数に 10/11
１４．＜特報・阪神大震災＞死亡神戸大生の親ら１２日交流 被災１０００日目 10/11
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災で自宅が倒壊したのは欠陥建築の隣家が倒れてきたのが原因として、神戸
市長田区の自営業者が、隣家の所有者である無職女性を相手取り９６３万円の損害賠償
を求めた裁判の判決が２４日、神戸地裁であった。橋詰均裁判官は、女性宅に構造上の
欠陥があったことを認め、減価償却分を差し引いた４５６万円の支払いを命じた。
判決によると、震災のために自営業者宅（木造２階建て）へ女性宅（鉄骨３階建て）
が寄りかかる形で共に倒壊した。女性宅はもともと平屋で２、３階部分を増築。その際
、２階以上を支える四方の鉄骨が基礎にボルトで固定されていなかった。
橋詰裁判官は「特殊な耐震構造でない限り、柱が垂直に地盤面に強く固定されてはじ
めて、地震に耐えて倒壊を免れることができる」と指摘し、女性側に過失があるとした
。
女性は、周囲の被害が大きかったことを挙げ、「自営業者宅は自ら倒壊した」と主張
したが、自営業者宅と同じ業者が同形式で近くに建設した住宅などが倒壊していないこ
となどから、認められなかった。
女性の代理人は「倒壊の原因は大地震にあるとみており、控訴を検討したい」と話し
ている。
朝日新聞ニュース速報：
阪神大震災で全壊し、管理組合が建て替えを決議していた兵庫県
芦屋市内の大規模分譲マンション（二百十四戸）で、事業主となる
県住宅供給公社が建て替えに反対する十五世帯の部屋の明け渡しを
求めた仮処分が認められ、二十四日、神戸地裁尼崎支部が強制執行
をした。震災の被災マンションの再建に絡んで、複数の世帯を対象
にした強制執行は初めて。反対派の住民らは近く同公社を相手取り
、所有権の確認を求める訴えを起こす。
マンションは芦屋市大東町の「藤和芦屋ハイタウン」（十一階建
て）。震災で住民がマンション外に移って無人となったが、今年二
月に建て替えを決議し、県住宅供給公社に所有権を一時譲渡する形
で再建することになった。同公社は区分所有権の買い受け指定者と
して、補修を主張して売り渡しに応じない住戸の買い取り手続きを
とったが、十五世帯が明け渡しを拒否。公費による解体期限は今年
度末のうえ、再建支援の低金利融資の申し込み締め切りも迫ってい
るため、八月に仮処分を申請していた。
強制執行は午前十時ごろから始まり、同支部の執行官が立ち会い
のもと、かぎを開けて各戸に入り、家具や生活用品などを運び出し
た。「居住権を奪って復興ができるのか」と執行官に詰め寄る住民
もいたが、夕方までに完了した。
同公社によると、建て替えのための一戸当たりの負担額は二千万
円前後。公社側は「反対する気持ちはわかるが、法をふまえてやら
ざるを得ない」と説明、同マンションの再建組合の副理事長も「早
くマンションに戻れるように事業が進んでほしい」という。
反対する世帯のうち十二戸の代理人となっている弁護士は「建て
替えは負担が大きく、補修でも十分再建できる。強制執行は納得で
きない」と話している。
＃このマンションには会社の先輩が住んでいました。ひと事では
ありません。私の家の近くにも、解体もできずに不気味な姿のまま
の大きなマンションがあります。「次回」も同じ様な事になるのでしょうか？
共同通信ニュース速報：
【ローマ２３日共同】九月下旬から群発地震に見舞われているイ
タリア中部ウンブリア州アッシジなどで二十三日から、日本企業が
無償供与した使い捨てカイロ二万四千袋の配布が始まった。
イタリア在住の商業コンサルタント横田早苗さん（４８）が「同
じ地震国の人間として役に立ちたい」と配布を発案。ロッテ電子工
業（本社東京）が供与に応じ、日本航空が日本からイタリアまで無
料輸送した。
イタリア民間防災局によると、自宅が倒壊した約四万人がなおテ
ントなどで生活、被災地域には標高一千メートルの高原地帯もあり
、防寒対策が求められていた。
配布に当たるカトリックの慈善団体カリタスのアッシジ支部は「
非常にありがたい贈り物。老人や子供を中心に配りたい」と話して
いる。
共同通信ニュース速報：
二十三日午前十時二十分ごろ、兵庫県明石市鳥羽一二七八ノ一、
「上が池公園仮設」五四号室で、一人暮らしの無職大窪あきさん（
８７）が、布団の上で死亡しているのを明石署員が見つけた。
調べによると、大窪さんは同日午前一時ごろ、病死したとみられ
る。三カ月前に心臓病で入院、一カ月前に退院し通院していた。巡
回訪問に応答がないのを不審に思った同市役所職員が通報した。
大窪さんは、住んでいた同市内のアパートが阪神大震災で半壊し
、一九九五年六月に仮設住宅に入居した。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災の仮設住宅で孤独死が多発している問題について、兵
庫県社会福祉協議会（県社協）が民間の研究会に委託した調査の最
終報告書の印刷がストップ、公表に向けた作業が中断していること
が、十九日までに分かった。
報告書の中で、縦割り行政を批判した部分などに、県社協が「一
面的だ」と難色を示したため。委託された「生活問題研究会」の代
表、三塚武男同志社大名誉教授は「調査に基づいてまとめた提言だ
」と反発。「孤独死をなくすために不可欠なので、自費出版でも報
告書を公開したい」と話している。
調査は、一月下旬から二十四カ所の仮設で約百七十人を対象に実
施。半数以上が無職で生活再建が困難な実態を四月末に中間報告し
た。最終報告書は九月に作成。データに加え、孤独死をなくすため
の提言を盛り込んだ。
しかし、提言が（１）行政の仮設対策が縦割りで、上から効率的
に管理しやすい仕組みになっている（２）交通も買い物も不便な土
地に、大規模な仮設を設置。金網で囲い込んでいる―などとした部
分について、県社協は九月末「一面的な見方で、調査したデータに
基づく意見ではない」として削除を要求。
研究会が「自治体の仮設対策にはぜひ必要な提言だ」と退けたた
め、印刷されないままになった。
両者は、報告書刊行に向けた話し合いをしているが、平行線をた
どっている。
＃「兵庫県社会福祉協議会」というのは、どちらを向いた組織なんで
しょうか？ 「名」が「体」を現してないように思いますね。
読売新聞ニュース速報：
阪神大震災で神戸市灘区の自宅アパートで母親（当時七七歳）と共に焼死したとして
、死亡除籍された男性（五五）が大阪市内で生存していたことが、一八日までに兵庫県
警灘署の調べでわかった。震災後行方が分からず、焼け跡から見つかった母親と見られ
る遺骨を、この男性のものとして処理したためらしい。男性は神戸家庭裁判所に戸籍訂
正を申し立てており、訂正が認められると、震災での死者数は六千四百二十五人（自治
省消防庁調べ）から一人減ることになる。
調べによると、地震による火災で、男性が母親と同居していたアパートが全焼、焼け
跡から母親のものとみられる遺骨が発見された。震災後、男性の行方が分からないため
、焼け跡をさらに詳しく調べたところ人骨の一部が見つかった。親族らはこれを男性の
遺骨として引き取り、一九九五年一月二十八日付けで同区役所で死亡、除籍手続きをと
った。
しかし、先月十九日になって男性がいとこに伴われて同署に出頭した。「震災の日は
大阪市内にいて難を逃れた」などと話し、同署も本人であることを確認した。震災後は
大阪市西成区内で土木作業員をするなどして生活していたという。
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災の被災者に対する公的援助を求める「『被災者に公的援助を！』市民＝議
員立法推進本部」（小田実代表）は１６日、「市民＝議員協議会」を国会内で開き、参
議院で継続審議となっている「災害被災者等支援法案」の審議入りと実現を求める声明
を出した。
協議会には、田英夫参院議員ら国会議員１１人も出席。参院の災害対策特別委員会が
現地視察や勉強会の開催を検討していることなどが報告された。
終了後、記者会見した小田代表は「生活基盤確立のために公的援助が必要というのは
、常識になりつつある。金額などは、被災地の現状から議論していけばいい。法案が上
程されているのだから、まず審議してほしい」と語った。
＃声明文は近いウチになんとかアップしたいと思います。皆様もこの法案実現のための
支援をお願い致します。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災で本社ビルが全壊しながら休むことなく新聞を発行し
続けた神戸新聞社（神戸市中央区）が、来年二月に創刊百周年を迎
えるのに合わせ、震災救援で被災地を訪れたボランティアら神戸と
のかかわりを持つ人からのエッセーを募集している。
テーマは「私の神戸新聞」。同社は「人生や生活の中で神戸新聞
にまつわる出来事や思い出、被災地で読んだ印象や感想などをつづ
ってもらいたい」としている。
最優秀作品（一編）に賞金百万円と盾、優秀作品（三編）に十万
円と盾を贈る。
四百字詰め原稿用紙に五枚以内で十二月二十日締め切り。住所、
氏名、年齢、職業を明記の上、郵便番号６５０＝７１、神戸市中央
区東川崎町一ノ五ノ七、神戸新聞社創刊百周年記念委員会「私の神
戸新聞」事務局あて。電話０７８（３６２）７０４４。インターネ
ット・メールでの応募も可。アドレスはｈｉｇｕｃｈｉ―ｔｙ＠ｐ
ｏｌ．ｋｏｂｅ―ｎｐ．ｃｏ．ｊｐ
共同通信ニュース速報：
参議院で継続審議になっている超党派の「災害被災者支援法案」
の成立を求め自治労は十五日、二十七万二百七十一人の請願署名を
衆参両院の議長に提出した。
署名は、阪神大震災被災地の自治労兵庫県本部が臨時国会で立法
化に向けた議論を高めようと提案。自治労本部が八月末の定期大会
で決め、全国の組織に呼び掛けていた。
請願は（１）すべての大規模災害による被災者の生活基盤を再建
するため公的支援制度を整備する（２）阪神大震災にもさかのぼっ
て支援制度を適用する―などを求めている。
共同通信ニュース速報：
六千四百人を超す犠牲者を出した阪神大震災は十二日、発生から
千日目を迎えた。
道路、鉄道などの社会基盤はほぼ震災前の状況まで回復したが、
仮設住宅には今も二万七千余世帯が生活、兵庫県が目標としている
来年九月までの解消は困難な状況だ。経済復興の足取りも重く「震
災前の七、八割程度の回復状況」（関係者）という。仮設の孤独死
も百七十人を超え、大惨事の傷跡はなお深い。
震災では約二十万棟が全半壊（焼）し、ピーク時には約四万六千
世帯が仮設住宅に移り住んだ。
兵庫県は住宅再建を最大課題に位置付け、昨年から十二万五千戸
の「住宅復興三カ年計画」に着手。これまでに公的住宅分の三分の
一に当たる約二万七千戸が完成した。
現在、県営・市営など約一万七千戸を一括して入居者を募る「一
元募集」をしているが、住環境が希望と合わなかったり、生活基盤
が変わることへの不安などから、スムーズに進んでいない。
県によると、一元募集はこれが最後。仮設学園東町第三住宅（神
戸市西区）の宮沢正夫自治会長（８２）は「住宅の募集に外れ続け
て仮設に残っている高齢者は、孤独感も深い。今回の募集にも外れ
たら、死ぬしかないと言う人もいる」と、一般住宅への移転を一層
進めるよう求めている。
一方、物流基地の神戸港は主要な港湾施設の復旧が完了し、五月
に「復興宣言」した。しかし、コンテナ取扱量は震災前の七、八割
程度。
また、神戸市などの七月の調査では、商店街や小売市場の営業店
舗数は震災前の八二・五％。半年前の調査より一・四ポイントしか
増えず、復興のスローダウンを浮き彫りにした。
また神戸商工会議所によると、地場産業を代表するケミカルシュ
ーズ関連業者の大半は、売上高が震災前の八割以下という。
共同通信ニュース速報：
一昨年の阪神大震災から一千日目の十二日、任期満了に伴う神戸
市長選が告示され、無所属新人の会社経営村井勉氏（６３）、無所
属で現職の笹山幸俊氏（７３）＝自民、新進、民主、社民、民改連
、公明推薦＝、無所属新人の医師大西和雄氏（４４）＝共産、新社
会推薦＝の三人が届け出た。二十六日に投票、即日開票される。
震災後初の市長選となることから、被災者対策や復興行政の評価
、神戸空港建設問題などが焦点。六党相乗りの笹山氏と共産党など
の推す大西氏の事実上の一騎打ちとなりそうだ。
届け出後の第一声で笹山氏は「震災から千日間、国や県にさまざ
まな要望をしてきたが道路やビルなどのハードは金と時間があれば
できる。これからは生活が安定する町をつくりたい」と市政の継続
を強調した。
大西氏は「困っている被災者に光を当てるため、独自の被災者支
援策をつくっていく。神戸空港は凍結し、住民投票などで市民が決
断するべきだ」と、被災者優先の行政へ市政の転換を訴えた。
立候補者次の通り
（届け出順）村井 勉６３ 会社経営 無新
笹山 幸俊７３ 市長 無現
大西 和雄４４ 病院副院長 無新
毎日新聞ニュース速報：
戦後最大の自然災害となった阪神大震災から１２日でちょうど１０００日。兵庫県は
、震災直後から進めてきた緊急復興３カ年計画を再検討し、来年度以降の最優先施策の
策定作業を始めた。
これまで被災者の住宅確保と生活再建、都市基盤整備の３分野を重
点に復興を進めてきたが、来年度以降は被災者の雇用確保を目指し、地場産業の復興な
ど経済政策に重点を置く方針だ。
災害復興公営住宅の整備が着々と進むのに対し、小売
り、観光など全産業の回復率は震災前の約８割。今後、生活再建、経済復興の具体的な
ビジョンが問われそうだ。
兵庫県は３カ年計画で、住宅確保など３分野の緊急復興を進めてきた。しかし、震災
にバブル崩壊後の景気低迷が重なったうえ、消費税率の５％への引き上げなどによる消
費意欲の減退から、経済復興は遅れが目立つ。
朝日新聞ニュース速報：
神戸市兵庫区の臨済宗祥福寺住職で花園大学学長の河野太通さん
（六七）が、阪神大震災の被災地の土を混ぜた粘土で焼き始めた陶
製の地蔵づくりに、国内各地や海外からも協力が集まり、震災犠牲
者の数、六千四百二十五体を超えた。
河野さんは震災直後、大学の後輩一家三人が自宅の下敷きになり
亡くなった灘区の現場の土を持ち帰り、粘土に混ぜて地蔵づくりを
始めた。ただ一人残された長女の慰めになればとの思いからだった。
その後、他の遺族らにも地蔵を届けようと、地元の兵庫県をはじ
め長野、京都、岡山、鹿児島の各府県の陶芸家五人に、制作協力を
求めた。
「やすらぎ地蔵」と名付けた像は高さ十センチ、胴回り二十セン
チほど。小さな手を合わせ、あどけない顔は未来への希望を込めて
天を仰いでいる。五人の作家に加えて陶芸教室に通う主婦や子供た
ちにも地蔵づくりが広がった。これまでに約千五百体が寺に寄せら
れ、希望する遺族らに配った。
さらに昨春、アジアの子供たちへの支援活動を通じて知り合った
ベトナムの陶芸家グエン・チ・フンさんらが協力を申し出て、ハノ
イ近郊にある陶芸の村バチャンで見本を基にした地蔵づくりが始ま
った。
ことし八月末、河野さんがバチャンを訪れた際には五千体もの地
蔵が完成していた。船便で近く祥福寺に届く予定だ。河野さんは「
地蔵づくりをしていると、祈りの気持ちが形になることを実感でき
る。震災を忘れないためにも続けていきたい」と話している。
毎日新聞ニュース速報：
「子どもたちが青春を過ごした神戸で会いましょう」――。阪神大震災で亡くなった
神戸大生の親たちが震災１０００日目の１２日、神戸市灘区の神戸大キャンパス内の慰
霊碑前に集まり、互いの気持ちを打ち明け、励まし合う。神戸大では学生３９人が死亡
。大学院法学研究科１年の長男純さん（当時２３歳）を亡くした愛媛県伊予三島市の主
婦、工藤延子さん（５０）が発行する遺族向けのミニコミ紙を通じ交流してきた大阪や
広島などの遺族に呼びかけて実現した。
純さんは、下宿していた神戸市東灘区の木造２階建て住宅が全壊、下敷きになって死
亡した。ガレキから遺体とともに取り出せた遺品は純さんが生前、大切にしていたワー
プロだけだった。
震災後、純さんが所属していた吹奏楽部の後輩や、遺族らから手紙をもらうようにな
り、文通の輪が広がった。工藤さんは今年２月から純さんのワープロを使い、亡くなっ
たわが子への思いや近況などを掲載したミニコミ紙をつくり月１回、１４遺族に郵送し
てきた。タイトルは震災のあった１月１７日にちなんで「ＴＨＥ１７ＴＨ」（ザ・セブ
ンティーンス）。遺族からの手紙などをもとに、学生たちの生前のエピソードも紹介。
名前しか知らなくても、互いに人柄までよく分かるようになったという。
工藤さんは一時は自分が最も傷ついたと思っていたが、遺族との交流を通して同じ思
いの人がいることを知ったという。１２日は工藤さんを含め、７遺族が集まる予定。
今も「神戸を思い出すものはすべて遠ざけたい」という人もいるが、工藤さんは「ミ
ニコミで語り継ぐのは、真剣に生きていた息子のことを忘れられたくない、との願いも
ある。息子のワープロに向かうと、手が自然に動くんです」と話している。
「週刊でんがなまんがな」前号へのリンク
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