ニュースの数は少ないなかで、孤独死のニュースが目立ちます。

［記事一覧］
　１． 被災地に「アムロ特需」／流行のストレッチブーツ生産　11/22
　２． 生活再建支援金制度を拡大　解体証明ない被災者にも　11/21
　３．西宮市の仮設住宅で男性が孤独死　11/20
　４．震災復興、弥生人もエンヤコラ　11/20
　５．兵庫県警、全署をパソコンで結び災害時に活用　11/20
　６．地すべり資料館が開館　震災で３４人犠牲の仁川　11/18
　７．区画整理反対の訴え却下　震災復興めぐり神戸地裁　11/17
　８．住民出資の株式会社で再建　阪神震災で全壊のマンション　11/15
　９．撤去の仮設住宅を公募で海外譲渡、兵庫県　11/14
１０．「都市の再構築」で景気浮揚へ−政府　11/13
１１．＜特報・動く歩道＞仮設住宅そば歩く無駄　閑古鳥運転　神戸市　11/12
１２．酒蔵跡地にスーパーや住宅　震災で消える灘五郷の風景11/11
１３．＜特報・阪神大震災＞被害ない老人ホームにも義援金　11/11
１４．３階建てビルを水平移動　阪神大震災の区画整理で立ち退き　11/10
１５．＜雑記帳＞プロ野球ＯＢ　阪神大震災で被災した子供たちを激励　11/09
１６．＜阪神大震災＞尼崎の仮設住宅で独居男性、食べ物詰まらせ窒息　11/09

１． 被災地に「アムロ特需」／流行のストレッチブーツ生産　11/22

朝日新聞ニュース速報： 　人気歌手の安室奈美恵さんも履いている「ストレッチブーツ」が 、阪神大震災で壊滅的な打撃を受けた神戸の地場産業のケミカルシ ューズ業界を沸かせている。都市圏の若い女性向きの小売店では今 秋の主流商品になっており、製造工場は工程をフル稼働させている 。ストレッチブーツは素材が綿や化学繊維で、靴下のように伸び縮 みするのが特徴。ヒールは高いもので十センチを超え、価格は一万 円台が中心という。神戸市長田区の中堅製造会社「サンナイト」は 昨年四万足、今年は十万足の発注を受けた。昨春、東京の小売店な どから「これは売れる」と情報を得て生産にとりかかった。例年、 ブーツ生産は秋冬靴の二割程度だが、今年は九割の工程をあて、従 業員は連日、残業に追われている。新井康夫社長（四二）は「下請 けや資材業者も潤い、低迷していた業界の活性化につながっている 」と話す。
　日本ケミカルシューズ工業組合（神戸市）によると、千社といわ れる神戸市内の関連業者の八割強が震災で操業不能の状態に陥った 。安い輸入靴に押され、現在の生産量は震災前の六割程度にとどま っている。梅垣昭・事務局長は「ファッショナブルな靴で輸入物と の差別化を図るのが、業界の生き残る道だ」と話している。

２． 生活再建支援金制度を拡大　解体証明ない被災者にも　11/21

共同通信ニュース速報： 　兵庫県は二十一日、阪神大震災で住居を失った被災者に対する「 生活再建支援金」について、民間の賃貸住宅などに居住していた人 で建物の解体証明が提出できないケースでも支給対象にすると発表 した。
　再建支援金は、被災者の自立支援を目的として、二○○○年三月 末までに仮設住宅などから一般住宅に移った六十五歳以上の高齢者 や障害者などの世帯に入居から五年間、月額約二万円を支給する制 度。給付を受けるには元の住居の解体証明が必要だった。
　しかし、民間賃貸住宅に入居していた被災者の中には、半壊程度 の被害で家主の都合で退去。その後、家主が家屋を取り壊さないま まにしているため、解体証明が提出できない人がおり「現行制度は 不公平だ」といった不満が出ていた。
　生活再建支援金はこれまでに約二千八百世帯に対し約四十七億五 千万円を支給。五年間の総事業費は約三万件、三百八十億円になる 見込み。

＃「当たり前」のことですが、不公平さが少しでもなくなることは 嬉しいニュースです。

３． 西宮市の仮設住宅で男性が孤独死　11/20

共同通信ニュース速報： 　二十日午前四時五十分ごろ、兵庫県西宮市上田西町四ノ一○、上 田西公園仮設住宅六棟一○号の無職梶原常二さん（７３）方で、梶 原さんとみられる男性が死んでいるのを、住民の通報を受けた甲子 園署員が発見した。死因は急性心不全とみられる。
　同署の調べによると、部屋にかぎはかかっておらず、居間の壁に 座った状態でもたれかかるようにして死んでいたという。十九日付 の朝刊が新聞受けに入ったままで、テレビがつけっぱなしだったこ とから、同署は十八日夜に急死したのではないかとみている。
　梶原さんは一昨年の阪神大震災で住んでいた西宮市内のアパート が全壊、同五月から同仮設で一人暮らしだった。心臓病、糖尿病で 通院治療していたという。

＃独り暮らし、心臓病、糖尿病、そしてあの大震災と仮設暮らし・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４．震災復興、弥生人もエンヤコラ　11/20

読売新聞ニュース速報： 　神奈川県藤沢市の丘陵から、弥生人が地震で損壊した竪穴住居を修復して再び生活を 営んでいたとみられる遺跡が、十九日までに発掘された。律令時代以前の遺跡から、地 震による住居の修復跡が見つかったのは初めて。
　遺跡は、同市と鎌倉市の境にある丘陵地で進められた宅地造成現場から見つかった。 東国歴史考古学研究所（田代郁夫所長）などによる遺跡発掘調査団（団長＝寺田兼方・ 藤沢市文化財保護委員長）が九四年十一月から、約四百平方メートルを対象に調査した 結果、弥生時代後期末（約千八百年前）とみられる竪穴住居跡十九か所と炉跡のほか、 遺物数百点が見つかった。
　ほとんどの住居跡には、大規模な地震で生じたとみられる多くの地割れの跡があった 。最も大きなもので幅六十センチ、深さ七十センチに及び、住居跡を真っ二つに引き裂 いている。このうちの二か所からは、地割れの部分に土を埋め込み、その上を踏み固め て修復した跡が確認された。地震の規模は、地割れの状況から震度６以上と推測され、 調査団は「大地震後も連続して同じ場所に居住した特異な例」と意義付けている。

＃タイトルが愉快なので、つい載せてしまいました・・・

５．兵庫県警、全署をパソコンで結び災害時に活用　11/20

朝日新聞ニュース速報： 　兵庫県警は十九日、県警本部と県内全五十二署をパソコン通信で 結び、地図に災害時の被害情報を表示する全国初のシステムを二十 五日から導入する、と発表した。阪神大震災の際、被害情報の収集 が遅れて救援活動に支障が出たため、昨年十月から約三億円をかけ てシステム開発を進めていた。
　災害時に各署はパソコン上の地図に、不通の道路や建物損壊など の被災情報をはじめ、臨時給水所、トイレの場所など生活情報を書 き込む。これらの情報を県警本部が一元管理し、救援活動などに利 用する。
　死者や行方不明者のデータ、他府県警などの「応援部隊」の活動 状況も把握できる。システムの情報は各署でも活用し、住民らの問 い合わせに応じるという。

６．地すべり資料館が開館　震災で３４人犠牲の仁川　11/18

共同通信ニュース速報： 　阪神大震災で高台の斜面が崩れ、三十四人が死亡した兵庫県西宮 市仁川（にがわ）百合野町で、被害の教訓を後世に伝える資料館が 十八日、開館した。現場の民家は震災後に撤去され、跡地は防災避 難所を兼ねた公園に生まれ変わった。大惨事の傷跡もようやく薄れ つつある。
　現場に隣接する「地すべり資料館」は、兵庫県が防災教育に役立 てようと建設。これまで市民の要望に応じ随時公開してきたが、復 旧工事の完了に伴い一般開放することにした。
　館内では当時の被害、救助活動の様子や全国の地滑り事故をパネ ルとビデオで紹介。斜面の百分の一の模型をボタンで操作して、地 滑りが起きる仕組みを学べるようになっている。
　県は復旧工事で、地盤を強化するため、崩れた約一ヘクタールの 斜面に直径五十センチの鋼管ぐい百四十二本を打ち込んだ。専門家 が「地下水が増えると、地滑りが起きやすい」と指摘していること から地下水を排出するパイプを地中に張りめぐらせた。
　仁川地区は震災直後に約十万立方メートルの土砂が一気に崩れ落 ち、民家十三戸が埋まった。捜索が約二週間続き、三十四人が遺体 で発見された。
　自宅の三メートル前で土砂が止まり、被害を免れた主婦中尾なつ こさん（７０）は「今でも寝る前に時々思い出す。斜面は小川の流 れる景観の素晴らしい森だったのに、工事でずいぶん様子が変わっ た」と寂しそうに話していた。

７．区画整理反対の訴え却下　震災復興めぐり神戸地裁　11/17

共同通信ニュース速報： 　阪神大震災の復興土地区画整理事業に反対する兵庫県芦屋市の被 災住民が、建設大臣に計画認可の取り消しを求めた行政訴訟の判決 が十七日神戸地裁であった。将積良子裁判長は「認可は具体的な権 利変動を及ぼす行政処分とはいえない。提訴は建築物の移転命令な どの後に可能」として、住民の訴えを却下した。原告は控訴の方針 。
　震災による都市区画事業で、住民が事業の取り消しを求めた初の 訴訟だった。
　訴えていたのは、同市中央地区の会社員大谷健造さん（４３）ら 二世帯六人。
　建設省は一九九六年六月、兵庫県と同市が決定した「被災市街地 復興特別措置法」に基づく中央地区（一三・四ヘクタール）の区画 整理事業計画を認可した。
　大谷さんらは「住民合意がないまま進んでいく計画をどこでチェ ックできるのか。計画自体について争う道を開くべきで、非常に残 念」としている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

８．住民出資の株式会社で再建　阪神震災で全壊のマンション　11/15

共同通信ニュース速報： 　阪神大震災で全壊した兵庫県西宮市門戸荘の分譲マンション「ル ネ門戸」（二百三世帯）が、住民が出資し自ら経営する株式会社を 設立して施工業者や金融機関と交渉するという、珍しい方式で再建 に成功、十五日に完成式を行う。
　工事契約や融資申し込みなど複雑な手続きを会社が行うことで、 この規模のマンションとしては異例の早期再建となった。
　取締役を務めた住民の久保亜弓さん（４６）＝会社員＝は「やむ なく自主再建に追い込まれ、会社設立は最後の手段だったが、うま くいった」と喜んでいる。
　ルネ門戸は一九七三年に建設され、震災で柱や壁にひびが入り全 壊認定を受けた。
　管理組合は九五年八月、建て替えを決議。県住宅供給公社や住宅 開発会社などに再建業務を依頼したが、八十世帯に計十四億円の抵 当権があることなどがネックになり、受け入れてもらえなかった。 　住民は弁護士の勧めで九五年十月、各世帯が九万円ずつ出資する 株式会社を設立。「個人や任意団体との交渉には不安がある」と当 初、難色を示していた施工業者も、株式会社が工事代金を全額保証 することで合意。昨年六月、契約にこぎ着けた。
　久保さんは「資料を配ったり、説明会を開くなど住民全員が情報 を共有しながら計画を進めたのがよかった」と話している。

９．撤去の仮設住宅を公募で海外譲渡、兵庫県　11/14

朝日新聞ニュース速報： 　阪神大震災の被災者用に建設した仮設住宅を撤去後、海外に無償 譲渡する計画を進めている兵庫県は十四日、公募によって譲渡先を 決める、と発表した。十五カ国から問い合わせが相次ぎ、提供でき る約一万五千戸に対し、希望は八倍の約十二万戸にも達していた。 利用目的などを審査した上で相手先を絞り込む。
　対象は、緊急に住宅などを必要としている海外の国や自治体で、 国内の自治体も含む。解体費は兵庫県が負担、輸送費は譲渡先が自 己負担する。二十一日から十二月八日まで受け付ける。外務省など の意見を参考に審査し、十二月中に結果を発表する。
　説明会は二十日午後二時から神戸市内で開く。在日大使館から問 い合わせがあったインドネシア、フィリピン、メキシコ、チリなど 十二カ国については十八日、東京・有楽町の東京交通会館で公募方 法を説明する。モデルケースとして九月から、中国の上海市と山東 省に計三百七十七戸を送っており、昨年十一月に大地震が起きたペ ルーへの無償譲渡も決めている。
　震災後、兵庫県は約四万八千戸の仮設住宅を建設した。リースの 約二万六千戸を除き、購入した約二万二千戸のうち約一万五千戸が 再利用できるという。仮設住宅には現在、約二万六千世帯が入居し ており、復興住宅などに移転後、譲渡していく。問い合わせは兵庫 県住まい復興推進課（０７８・３６２・４３１３）。

１０．「都市の再構築」で景気浮揚へ−政府　11/13

時事通信ニュース速報： ＝基盤整備など地方自治体にも協力要請＝ 　政府は十三日、国と地方自治体が一体で都市整備を進め、世界に誇れる個性豊かな 都市づくりを目指す「都市の再構築」構想の具体的な検討に入った。橋本龍太郎首相 が財政出動できない中での経済対策の“切り札”として関係省庁に指示したもの。都 市の容積率緩和など土地や建物に関する規制緩和を通じて、地方自治体の個性を生か した都市整備を促進し、経済を活性化させるのが狙い。政府は十八日にまとめる経済 対策で骨格となる規制緩和策を打ち出す方針だ。
　「都市の再構築」は世界的に見劣りするといわれるわが国の都市について、 1高齢 者や障害者に優しい 2水や緑の環境が豊か 3阪神大震災の教訓を生かし、地震や災害 に強い−の三点を基礎に、地域の個性を生かした都市を再構築することを目指してい る。このため、政府は地方自治体に、住民の意向を反映した都市ビジョンの策定や、 道路、街路、下水道など都市基盤整備を進めるよう協力を求める方針だ。
　これに先立ち、政府が打ち出す規制緩和策では、都市計画道路の整備計画を公表し 、それに伴い沿道の実効容積率を引き上げる方針。容積率緩和により高層ビル建設を 促進し、都市開発を活発にさせたい考えだ。東京・銀座など都市商業地域で古い建物 の建て替えにも弾みを付けるため、同地域では容積率規制に特例を認める方向だ。

＃規制緩和には賛成ですが、相変わらずというか何というか、土建屋だけが儲かるような 雰囲気がします。そろそろ変えてみませんか？　＞　政治家＆お役人

１１．＜特報・動く歩道＞仮設住宅そば歩く無駄　閑古鳥運転　神戸市　11/12

毎日新聞ニュース速報： 　神戸市中央区の人工島・ポートアイランド（ポーアイ）で、新たに埋め立てた南側の ポーアイ２期へのアクセスにと、神戸市が約３０億円をかけ建設中の動く歩道「ムービ ングウオーク」が今年７月の一部開通以来、利用者がほとんどない“閑古鳥運転”を続 けている。バブル崩壊と震災の影響でポーアイ２期開発は計画の多くがとん挫。市は「 企業誘致の際（通勤に）便利な施設をアピールしたい」と説明するが、運転には維持費 だけで年間約１億円かかるだけに、近くの仮設住宅の住民らからは「無駄遣いだ」と非 難の声が出ている。
　ムービングウオークは、片側１・６メートル、屋根付きで、新交通システム「ポート ライナー」の市民広場駅前から、ポーアイ２期中核施設のオフィスビル「神戸キメック センタービル」までの南北約８００メートル。一昨年１２月に着工し、今年７月から完 成した約５００メートルの区間で、午前７時半〜午後９時半に運転している。全面開通 は来年３月の予定。
　今年度の経費は、電気代（約１０００万円）と監視・清掃の人件費などを含めた約８ ０００万円。しかし、ポーアイ２期の都市再開発用地に進出した食品会社の社員が通勤 に利用する程度で、他の時間帯はガラガラ。昼間は３０分間で１人しか利用がない時も あり、利用は１日１００人程度にとどまっている。
　ポーアイ２期は、企業向けの都市再開発ゾーンで、来春から同ビルのテナント企業な ど約５０社が営業を開始するが、バブル崩壊や震災の影響で、売却予定用地の約９割は 売れ残ったまま。国際交流ゾーンなどにテーマパークや国際展示・会議場を建設する計 画も宙に浮いている。
　当初、大規模集客施設へのアクセスなどで最大１時間あたり１万４０００人の利用予 測をたてていた。しかし、企業誘致や集客施設建設については今のところめどはたって おらず、通勤時間帯以外の利用者増は当分見込めないという。
　ポーアイ内には今も、８カ所の仮設住宅に約２０００世帯が入居している。ムービン グウオークに近いポーアイ仮設第４住宅の男性（７９）は「震災で財政が苦しいといい ながら、企業のために大金をかけ、ガラガラ運転なんて」と批判している。

＃「神戸市」は相変わらずだ。もっと生活者に目を向けて欲しい。

１２．酒蔵跡地にスーパーや住宅　震災で消える灘五郷の風景11/11

共同通信ニュース速報： 　灘の生一本で知られる日本酒の産地「灘五郷」（神戸市東部から 西宮市）で、阪神大震災で倒壊した酒蔵の跡地に、スーパーやマン ションの建設が相次いでいる。
　消えゆく酒蔵に、まちづくりの専門家は「酒を生かした復興を」 と訴えるが「日本酒離れで経営が苦しい」「多角化は時代の流れ」 という現実論にかき消され気味だ。
　兵庫県の重要文化財に指定されていた江戸時代の木造の蔵が倒壊 した中堅メーカーは、跡地に大規模スーパーを建設中。出来上がっ た建物はスーパーに貸し出す予定で「酒造りの歴史や伝統だけでは 生き残れない」と話す。
　別のメーカーでは、蔵が全壊したためブランドを他社に譲って廃 業、跡地は十階建てマンションになった。酒蔵での生産を断念して 、跡地に震災被災者用の七階建てマンションを建設中というケース も。
　日本酒は機械化された工場生産も可能なだけに、倒壊した蔵約百 棟のうち再建されたのは、今のところ一棟だけという。
　文化財建造物に詳しい黒田竜二・神戸大助教授（建築史）は「多 額の資金が必要な上、耐震性の確保など技術的な問題もある」とし て、酒蔵再建は現実的に困難とみる。
　「このままでは、どこにでもある普通のまちになってしまう」と 、危機感を示す建築コンサルタントの野崎隆一さん（５４）は「ま ちの景観や雰囲気は歴史的財産。酒造りの体験施設や酒蔵の一部復 元など市民や業界が知恵を絞るとき」と訴えている。

＃「ブランドを他社に譲って廃業」なんてことがあるんですねえ。 そのお酒を飲んでいる人のことを考えると、なんか割り切れない 気持ちに・・・　すいません本論からそれました。 ^^; なにしろ 「やっぱりお酒」派ですので。

１３．＜特報・阪神大震災＞被害ない老人ホームにも義援金　11/11

毎日新聞ニュース速報： 　阪神大震災の被災者のために公益法人「全国有料老人ホーム協会」が集めた「義援金 」が、兵庫県内の有料老人ホーム８施設に「見舞金」として配分されたが、うち半数の 施設では入居者に被害が出ていなかったことが１１日、分かった。また、残りの施設の うち１カ所は大震災当時、建設中で、入居者はおらず、協会の呼びかけに応じて募金し た首都圏の有料老人ホームの入居者からは抗議の声が上がっている。
　同協会は震災直後の１９９５年１月２４日、当時の長谷川力理事長名で文書を会員ホ ームに送付、「多くの被災者の皆様に少しでもお役に立てればということで、会員ホー ムの役職員、入居者等を対象に広く義援金の募集を行いたい」と呼びかけた。このため 、神奈川県内のある有料老人ホームでは、職員、入居者１００人以上が５００円〜２０ ００円程度を募金し、計約３０万円を送金するなど、協会には合計で約３４０万円の募 金が集まった。
　協会は３月３日付の会員ホームへの通知で、義援金について、同県の８ホームに２３ ０万円、同県社会福祉協議会に約１００万円を配分したと報告した。
　しかし、協会が１月にまとめた「会員ホームの被害状況」によると、このうち２施設 は建物、入居者とも被害はなく、２施設は建物に軽微な被害はあったが、入居者には被 害がなかった。また、１施設は建設中だった。残りの３施設は軽傷者が出るなど被害を 受けていたが、うち１施設は同協会の当時の理事長が経営するホーム。
　協会が４月に会員に出した報告によると、被害がなかった１施設は、義援金を地元自 治体に寄付。また、被害が軽微だった２施設は返還してきたため、同県社会福祉協議会 への見舞金に追加したという。
　３０万円を募金した神奈川県内のホームの経営者は「だれでも、寒空に投げ出されて しまった被災者のための『義援金』と思うのが普通。それが、いつのまにか被害もほと んどないホームへの『見舞金』に変わっていた」と憤る。募金した入居者の１人も「多 くの命が失われ、貴重な財産をなくした方の中には、われわれのような老人もたくさん いた。真冬の仮設住宅で心細い日々を過ごしている被災者に配られると思って応じたの に」と怒っている。
　これに対し、全国有料老人ホーム協会の三田道弘理事長は「ホームの入居者にも被害 が出ただろう、と理解していた。当時の理事長、副理事長もいないので分からないが、 募金した入居者から申し入れがあれば、調べて対応したい」と話している。

＃当時の混乱を思うと、多少のトラブルはやむを得ないとは思いますが、やっぱり 寄付をされた老人ホームのお年寄り立ちには納得できないでしょうね。

１４．３階建てビルを水平移動　阪神大震災の区画整理で立ち退き　11/10

共同通信ニュース速報： 　阪神大震災で多くの家屋が全半壊した神戸市灘区のＪＲ六甲道駅 西地区の区画整理事業に伴い、全壊を免れた三階建ての鉄骨ビルを そのまま東に二・七メートル水平移動させる、全国的にも珍しい「 曳屋（ひきや）工法」の工事が十日、行われた。
　区画整理で、建設会社のビル西側の道路を道幅六メートルから十 三メートルに拡張するのに、ビルが邪魔になるため、引っ越しが決 まった。
　工事は午前十一時に開始。地面を深さ二・五メートルまで掘り下 げ、基礎ごとレールに乗せられた重さ二百五十トンのビルを、三台 の横型ジャッキで約一時間半かけてゆっくりと押して移動。ビル内 では、会社の社員五人が仕事に就いたままだった。
　神戸市によると、区画整理で建物の立ち退きが必要な場合、建物 を解体して建て替える方法と、移動する方法があるが、今回は工期 の短い移動が選ばれた。ビルは今月下旬、北方向にも動かす予定で 、費用は全額、市が補償する。

＃移動しているビルの中で仕事をしている人が居るというのは凄い！ やればできるものだ。

１５．＜雑記帳＞プロ野球ＯＢ　阪神大震災で被災した子供たちを激励　11/09

毎日新聞ニュース速報： 　◇阪神大震災で被災した子供たちを激励しようと日本プロ野球ＯＢクラブ（大沢啓二 会長）が８日、神戸市東灘区の六甲アイランドで野球教室を開いた。
　◇元南海のエース・杉浦忠さんら１９人が、小・中学生約１００人を指導。仮設住宅 も訪問し、現役時代の活躍ぶりを知るお年寄りらがびっくりする場面も。
　◇自らも兵庫県西宮市の自宅で被災、落ちてきたテレビで長女がけがをした元阪神の 中田良弘さん（３８）は「子供たちの元気な笑顔に逆に励まされます」。　【大槻　瑞 文】

１６．＜阪神大震災＞尼崎の仮設住宅で独居男性、食べ物詰まらせ窒息　11/09

毎日新聞ニュース速報： 　８日午後４時４０分ごろ、兵庫県尼崎市尾浜町３の阪神大震災被災者用の名月公園仮 設住宅で無職、坂本実さん（６５）が自室でうつ伏せに倒れて死んでいるのを、食事を 届けにきたボランティアの女性（６５）が見つけた。県警のまとめでは、県内の仮設住 宅での孤独死は１８１人目。
　尼崎中央署の調べでは、死因は食べ物をのどにつまらせたことによる窒息死で、死亡 推定時刻は７日午後２時ごろ。坂本さんは１９９５年５月から入居、独り暮らしだった 。右足が不自由で、ボランティアに食べ物を運んでもらっていた。

＃独り暮らし、右足が不自由、そしてあの大震災と仮設暮らし・・・

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