臨時国会の閉幕を控え、被災者支援のための法案制定の動きが急です。全体の 状況はＮｏ１６「財源、個人補償問題が壁　急がれる被災者の生活再建」 で分かり易く解説されています。
それにしても、全国知事会の要請でできた自民党案 が阪神・淡路大震災の被災者には適用されないなんて、一体何を考えているのやら。 署名した２４００万人に事情を説明し、陳謝すべきだ。 　　

［記事一覧］
　１．＜特報・震災支援＞全壊世帯に最高１００万円−野党３党　12/06
　２．＜特報・復興住宅＞仮設住宅からの応募者　４割が抽選に外れる　12/06
　３．今度こそＮＰＯ法の成立を　12/05
　４．災害被害世帯の生活再建法案、提出へ　12/04
　５．震災記念協会を設立へ　総合的な防災調査の核に　神戸市　12/04
　６．被災者支援基金案に同意　財源措置など条件に知事会　12/04
　７．「震災転居」で荒れる長男刺殺の父実刑　12/02
　８．震災体験をインターネットで発信、兵庫県立芦屋高校　12/02
　９．大震災３年　震災経験を風化させるな　追悼式や各種行事開催
１０．＜余録＞阪神大震災　「気持の温暖化対策」を　11/30
１１． 再び時を刻む大時計　明石で震災発生の時間に　11/30
１２．＜被災売春＞７１〜５９歳女性３人取調　「生活のため」と　11/28
１３．災害の公的支援法の審議を要求　神戸市議会　11/28
１４．＜特報・酒蔵景観＞新改築は傾斜屋根や和風の塀に−神戸・魚崎　11/28
１５．災害支援法の審議求めデモ　国会周辺で大震災被災者ら　11/26
１６．財源、個人補償問題が壁　急がれる被災者の生活再建　11/25
１７．被災者向け住宅の抽選会　最後の大規模募集　11/25
１８．＜特報・災害時支援協定＞１００超す自治体と結ぶ−生協連　11/24

１．＜特報・震災支援＞全壊世帯に最高１００万円−野党３党　12/06

毎日新聞ニュース速報： 　新進、民主、太陽の野党３党は５日、阪神大震災による全壊世帯に最高１００万円、 半壊世帯に最高６０万円の見舞金を支給する「阪神大震災被災者支援法案」をまとめた 。週明けの９日にも参院に共同提出する。来年１月１７日の震災３年を前に与党案、野 党案、市民案が近く、出そろう形になる。
　野党案は（１）震災で全壊・全焼した世帯に、世帯の人数に応じて上限１００万円、 半壊・半焼世帯に上限６０万円の見舞金を支給（所得合計が１０００万円未満の世帯が 対象）（２）所得合計が震災後３分の２未満に激減した低所得世帯に、世帯の人数に応 じて最高２００万円の特別支援金を支給――が主な内容で、いずれも国が全額負担する 。必要経費は約３４００億円と試算している。
　自民党が衆院に提出を予定している「被災者生活再建支援基金法案」が将来の自然災 害被災者を対象とする恒久法で阪神大震災に適用されないのに対し、野党案は阪神大震 災に絞っている。
　一方、作家の小田実さんらが原案をまとめ、参院で継続審議になっている市民立法案 の「災害被災者等支援法案」は「阪神」にさかのぼって適用、将来の災害被災者も対象 にしている。【山田　英之】

＃野党としても何かしないと･･･でも、熱意は伝わって来ません。阪神大震災に絞った法案が 意味を持つとも思えないし。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．＜特報・復興住宅＞仮設住宅からの応募者　４割が抽選に外れる　12/06

毎日新聞ニュース速報： 　阪神大震災の被災者を対象にした災害復興公営住宅の第４次募集で、最大の被災地・ 神戸地域分の最終抽選会が５日あり、仮設住宅からの応募者の約４割に当たる約６００ ０世帯が、希望する住宅の抽選に外れたことが分かった。今回は事実上最後の一括募集 だったため、神戸市は、来年早々にも独自に第５次募集をする方針を固めた。
　４次募集は兵庫県内全域で、過去最多の１万７１６５戸に対し、３万４９０３世帯（ 平均倍率２・０３倍）が応募。仮設住宅居住者の応募は５割近い１万６２９１世帯だっ た。
　神戸地域の募集分は１万８６９戸で全体の約６割。仮設住宅居住者の応募は約１万３ ０００世帯で、先月２５日の１回目の抽選会で約５８００世帯が当選した。
　今回の募集は、仮設居住者に限り第３希望まで受け付け、仮設住宅の早期解消を目指 したが、市街地の住宅に希望が集中。第２・第３希望とした住宅も、早々と第１希望の 抽選段階でなくなるケースが続出した。このため５日の抽選会で対象となったのは約１ ８００世帯だけで、当選した約１１００世帯を除く約６０００世帯が落選した。
　兵庫県は今回の抽選から外れた仮設住宅居住者に対し、各自治体を通じて来年３月ま で個別あっせんを行う方針だった。しかし、神戸市は「落選者の大多数は神戸の被災者 。個別あっせんは実務上無理」とし、市独自で事実上の第５次となる募集をすることに し、その検討に入った。今回希望者が少なく定員割れした市営住宅約１７００戸に、民 間借り上げ住宅なども加えるという。
　同県内の仮設住宅は２万６２７７戸（１１月１日現在）。今後、阪神地域の第３希望 の抽選会が今月中に行われ、仮設からの落選者の全体数が確定する。県は昨年７月、復 興公営住宅の計画戸数を３万８６００戸と策定したが、仮設住宅以外から応募が増加し ているとして先月２８日、戸数上積みを表明していた。　【大槻　瑞文】

３．今度こそＮＰＯ法の成立を　12/05

朝日新聞ニュース速報： 　市民活動を支援するための「ＮＰＯ法」が、いまの国会で成立す るかどうか。瀬戸際の黄信号がともった。
　先の通常国会で衆院を通過した法案について、与党三党が一部修 正のうえ成立させることでやっと合意したのに、こんどは新進党と 公明がつくる平成会が反対し、参院の審議が時間切れになりそうな のだ。
　ふつうの人びとが自発的に、社会の多様な要請にきめ細かく対応 する市民活動は、政府のスリム化が課題になっているいま、いよい よ重要になっている。
　与野党は、この法案の意義を理解し、終盤国会の駆け引きの材料 に使うことをやめて、成立をめざすべきである。
　与党案は、理想的とはいえない。法の対象となる市民活動を十二 の分野に限定している点、税の優遇制度創設への道筋があいまいで ある点など、不十分な面もある。
　しかし、衆院での民主党も加わった修正で、問題点はかなり改善 された。多くの市民団体は、この内容でも成立すれば法的な立場が きちっとすると歓迎している。
　与党三党が最近、再修正で合意した。法律名を「市民活動促進法 」から「特定非営利活動促進法」に改め、認証の基準に「暴力団も しくはその統制の下にある団体ではない」という条項を加える、な どといったことだ。これらは、実質的な変更を加えるものではない 。
　新進党と平成会は、与党案ではＮＰＯへの行政の監督を強め、か えって市民活動の促進を阻害する、と主張している。たとえば、ノ ーベル平和賞を受けた地雷禁止国際キャンペーンのような団体は認 められない恐れがある、といっている。
　衆院法制局の見解では、与党案が禁じているのは「政治上の主義 の推進を主たる目的とする」活動であって、地雷禁止キャンペーン などは認められるという。それでも、あいまいな点は残るかもしれ ない。
　しかし、新進党や平成会のように法案のつくり直しをめざすより も、多少不満足な内容でも成立させる道を選びたい。実際に運用し てみて不十分な点は改善していく。さらに、次の課題の「ＮＰＯ税 制」の実現に努力するのが、現実的だろう。
　民間非営利団体（ＮＰＯ）とか非政府組織（ＮＧＯ）とか呼ばれ る市民団体の活動が日本で注目されるようになったのは、阪神大震 災以来のことだ。その後も、関東の市民ネットワークが、猛毒のダ イオキシンを追究して環境庁を動かすなど、さまざまな分野で活動 は活発になっている。
　とくに最近では、公益的なサービスを非営利の収益事業として営 む「新しい型のＮＰＯ」が成長してきた。これらの団体は、市町村 の常勤職員が担う場合にくらべて、はるかに安い経費でホームヘル パーなどのサービスをすることができる。
　行政改革のねらいの一つは、行政とその認可を受けた団体だけに 任されてきた公共的なサービスに、競争を導入することだ。その意 味で、福祉などの分野でのＮＰＯの活動は大きな意味をもっている 。
　政府の行政改革会議の最終報告は、国民の行政への過度の依存を やめ、国民が統治の主体にならなければならない、と述べている。 それを具体化するためにこそ、ＮＰＯを社会の主役の一つに育てて いくことが重要なのである。
　ＮＰＯ法は前の国会で成立寸前までいきながら、新進党の審議引 き延ばしで継続審議になった。全国のたくさんの市民団体が、成立 を待っている。与野党は、成立を急いでもらいたい。

４． 災害被害世帯の生活再建法案、提出へ　12/04

読売新聞ニュース速報： 　自然災害で被害を受け、再建が困難な世帯に生活資金を給付する「被災者生活再建基 金法案」を検討していた自民党地震対策特別委員会は四日、党本部で小委員会を開き、 全国知事会が条件付きで自民党案に合意したのを受け、週明けにも臨時国会に法案を提 出することを決めた。今国会の会期が十二日に迫っていることから、継続審議とし、来 年の通常国会で成立を目指すとみられる。
　法案は前年度の所得が一千万円以下の世帯を対象に全壊・全焼世帯に百万円、半壊・ 半焼世帯に五十万円を支給する内容。都道府県がまず基金に出資。国は給付金の支払い が生じた時に給付金の二分の一を補助する。阪神大震災の被災者には適用されない。 　この日の小委員会では全国知事会地震対策特別委の石川嘉延委員長（静岡県知事）が ＜１＞将来、国が基金へ出資する余地を残す＜２＞国の負担が半分を下回らない＜３＞ 地方の積み立てに交付税措置を行う――の三条件を示し、四十以上の知事が合意したこ とを報告した。
　同法案に対する各党の反応は与党側の社民は超党派の議員が提案した「災害被災者等 支援法案」を支持しているものの、自民党案の提出についても受け入れる方向で党内の 調整済み。さきがけも同様に提出は受け入れる。
　野党側の新進は「被災者のためになる案なら党として共同提案者になってもいい」（ 冬柴鉄三・国対副委員長）とし、民主も「法案が出れば協力したい」と前向きな姿勢を 示している。
　大蔵省は基金創設そのものに否定的な姿勢は崩していない。

＃阪神大震災の被災者には適用されない様な法案にどのような意味があるのでしょうか。

５．震災記念協会を設立へ　総合的な防災調査の核に　神戸市　12/04

共同通信ニュース速報： 　阪神大震災の記念館建設や、災害対策の調査研究のために、兵庫 県と被災十市十町が設立する「阪神・淡路大震災記念協会」の発起 人会が四日、神戸市で開かれた。
　年内に認可を受け、震災から丸三年に当たる来年一月十七日に第 一回理事会を開会、活動をスタートさせることを決めた。理事長に は石原信雄前官房副長官、理事に西塚泰美神戸大学長ら、顧問に後 藤田正晴元副総理らを内定した。
　協会は、震災の教訓を生かした災害対策を総合的に調査研究する ほか、震災の記録を収集・保存する「震災メモリアルセンター」建 設計画の中心となる。防災やボランティア活動への理解を深める啓 発活動も展開する予定。
　県と十市十町の出資は計二億五千万円。政府も「復興特定事業」 に選定しており、国土庁の災害に関する研究を、協会に委託する。 　貝原俊民兵庫県知事は、あいさつで「二十一世紀に向け、被災地 からの提言をするのが私たちの責務だ」と協会活動に期待をかけた。

６．被災者支援基金案に同意　財源措置など条件に知事会　12/04

共同通信ニュース速報： 　全国知事会（会長・土屋義彦埼玉県知事）は四日、地震などの被 災者救済のため自民党が検討している「被災者生活再建支援基金制 度」案に条件付きで同意することを同党に伝えた。
　条件は（１）自治体の基金への出資に国が財政措置をする（２） 給付金に対する国の補助率は二分の一を下回らない（３）将来国も 基金に出資する余地を残す―という内容。同日開いた自民党の「地 震保険共済等に関する小委員会」（柿沢弘治委員長）で、知事会地 震対策特別委員長の石川嘉延静岡県知事が表明した。
　これを受け同小委員会は会期末が迫っている臨時国会に関連法案 を提出するため、与党内の調整を急ぐことを確認した。三条件につ いては法案や付帯決議に反映したいとしている。
　自民党案は都道府県が総額六百億円の基金を創設。自然災害で家 屋が全半壊した前年度所得一千万円以下の世帯を対象に、生活再建 資金を最高百万円給付し、国は給付費用の二分の一を補助する。阪 神大震災被災者にさかのぼって適用はしない。
　基金制度は阪神大震災後、全国知事会が中心になり検討を進め、 七月に基金の創設を全会一致で決議した。しかしこれを受けて作成 された自民党案には各県から「国の関与が少ない」「自治体の財政 負担が大きい」といった不満が噴き出し、自民党との間で調整を進 めていた。
　被災者支援制度については超党派議員が五月に参院に提出した、 阪神大震災被災者にも適用する「災害被災者等支援法案」が継続審 議となっている。

７．「震災転居」で荒れる長男刺殺の父実刑　12/02

読売新聞ニュース速報： 　阪神大震災で入居していた仮設住宅から市営住宅への転居をめぐって暴力を振るう長 男を刺殺、殺人罪に問われた神戸市西区井吹台西町、無職木本勝博被告（七〇）の判決 公判が二日、神戸地裁で開かれた。吉田昭裁判長は「家族の行く末を悲観した犯行で同 情の余地はあるが、殺害した責任は重大」と述べ、懲役四年六月（求刑・懲役七年）の 実刑を言い渡した。
　判決によると、木本被告は震災後、同区内の仮設住宅で妻（六六）と長男の無職明さ ん（当時三十七歳）とともに生活。今年二月の市営住宅の募集に当選したが、震災前の 自宅近くではなかったことから、明さんが怒って母に暴力を振るうため、六月二日、自 宅で寝ていた明さんの首を果物ナイフで刺して失血死させた。

＃神戸の人達の多くが心に傷をおっていると思います。自分でも気がつかない･･･

８．震災体験をインターネットで発信、兵庫県立芦屋高校　12/02

朝日新聞ニュース速報： 　阪神大震災で被災した兵庫県芦屋市の県立芦屋高校（河合邦光校 長）が、震災への思いを綴（つづ）った生徒の作文などをインター ネットのホームページで公開したところ、全国から「防災を考える うえで役立つ」と大きな反響を呼んでいる。今年八月には、日本教 育情報学会第一回ホームページコンテストで、最優秀賞にあたる同 学会賞にも選ばれた。開設から一年余り。利用は八千八百件を超え 、授業の教材として利用する学校もある。
　芦屋高校では生徒三人が自宅で亡くなり、校舎三棟のうち二棟が 全壊した。体育館は避難所になり、職員や生徒たちは、住民と協力 しながらボランティア活動にもあたった。
　ホームページを開設したのは、昨年九月。それまで、「復興をめ ざして」と題した記録集や、震災直後に何を考え、どう行動したか をテーマにした作文集づくりに取り組んでいた。「こうした生徒た ちの貴重な体験や記録を、全国の人に読んでもらいたい」と、理科 担当の数越（すごし）達也教諭（四二）ら教職員と生徒が力を合わ せ、開設にこぎつけた。
　ホームページに収められた作文には、人の死と接した衝撃をはじ め、水をもらうために何時間も並んだ苦労、亡くなった友への思い 、何不自由なく暮らしていることが当たり前ではないことを知った ことなど、どれも生々しい体験が綴られている。当時の写真やイラ ストもある。
　開設した当初の利用は少なかったが、電子メールや口コミで評判 が広まり、今年になってからアクセスは急増した。さらに、励まし のメールも届くようになった。東大地震研究所の阿部勝征教授から は「防災意識は、時間経過とともに、薄れていくのが現実ですが、 そのようななかで、若い人たちが中心になって語りかけていること はすばらしいことだと思います」とあった。
　一方、ページを見て授業で使う学校も出てきた。滋賀県立東大津 高校では今年五月、地学の教材として使い、生徒たちが見た感想を 電子メールで寄せた。
　ホームページには、「こころの復興」をテーマにこの夏、一、二 年生が書いた作文も載せた。数越教諭は「発信していくことは、我 々の義務でもある。感受性豊かな若い生徒たちの経験を、防災に生 かしてもらえればうれしい」と話している。
　ホームページのアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ・ｓａｎｙｎ ｅｔ・ｏｒ・ｊｐ／ｋｅｎ−ａｓｈｉ／

９．大震災３年　震災経験を風化させるな　追悼式や各種行事開催

共同通信ニュース速報： 　兵庫県や神戸市などは、阪神大震災から丸三年の来年一月十七日 前後に開催する追悼式や各種のシンポジウム、関連イベントの計画 をまとめた。震災体験を風化させないために惨事の経験を振り返り ながら、前向きに復興に取り組む姿勢を打ち出すことが基調になっ ている。ボランティアや民間団体と、自治体が一体となった多彩な 行事が多いのも特徴。
　一月十六日には、近年大きな災害を経験した自治体の首長を招い た「サミット」も計画されている。
　神戸市が主催する犠牲者追悼式は十七日、中央区のワールド記念 ホールで行われる。遺族代表や市長が追悼の言葉を述べ、約五千人 の参列者が慰霊する。県も追悼式を予定しているが、詳細は未定。 　前日の十六日には、神戸市が中心になり、北海道の奥尻町長や長 崎県の島原市長らを招き、災害からの復興の過程で国や自治体、市 民が果たすべき役割などを討議する「災害復興都市サミット」が開 かれる。
　兵庫県などが主催する総合フォーラムは十七日、十九日、二十日 の三日間。「人と自然、社会が調和する共生社会づくり」をテーマ に、防災や福祉の観点から国内外の研究者、行政の担当者らが参加 、二十一世紀に向けた復興の在り方について論議を深める。 　市民団体や各市町村も、被災者を励ますコンサートや展示会、フ リーマーケット、落語会などさまざまな行事を予定している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１０．＜余録＞阪神大震災　「気持の温暖化対策」を　11/30

毎日新聞ニュース速報： 　阪神大震災の被災者を雨風から守っている仮設住宅が、２度目の務めを海外で果たす ことになった。もちろん、空き家になってからのことだ▲兵庫県が希望を募っている。 造る時は１戸平均２９０万円かかった。これを無料で提供する。解体は県で行い、それ から先の輸送費は相手持ちだ。地震や噴火の被害を受けて緊急に住宅を必要とする国や 地域から、問い合わせが殺到しているという。８日に締め切り、年内に行き先が決まる ▲建てられた仮設住宅は４万８０００戸。全国のメーカーの月間生産能力が１万戸と言 うから、大変な量だ。被災地では復興公営住宅がどんどん建設されている。来年になる と、仮設住宅を出ていく人が増えるかもしれない。海を渡るのは、解体と組み立てが容 易な鉄骨プレハブ仕様の１万５０００戸だ▲震災時に受けた国際支援への「恩返し」と 言えようか。ヒントになったのは、昨年秋、インターネット上に流されたデマだという 。発信地は米国ロサンゼルス。「日本で、大量の仮設住宅が不用になる。私ならあっせ んできる」という内容。中南米の国から真偽を確かめる照会ファクスが相次いだ。国際 ブローカーの臭覚には恐れ入る▲今日から「地球温暖化防止京都会議」。建物も、地球 の温暖化に大いにかかわっている。冷暖房、照明、給湯。それに建材の製造、運搬があ る。建築関係の消費エネルギーは社会全体の３〜４割を占めるそうだ。ささやかではあ っても、仮設住宅の国際リサイクルは温室効果ガスの削減にもつながる▲被災地は４回 目の冬である。今なお２万６０００世帯が仮設にいる。高齢者の比率が高まり転居の意 欲をなくす人が増えている。公営住宅を造るだけで、仮設を解消できるとも思えない。 この人たちの「気持ちの温暖化」対策は、もっともっと必要だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１１． 再び時を刻む大時計　明石で震災発生の時間に　11/30

共同通信ニュース速報： 　子午線の町、兵庫県明石市の明石市立天文科学館（森岡清館長） に設置された新しい大時計が、阪神大震災から丸三年の来年一月十 七日午前五時四十六分に時を刻み始めることになった。 　先代の大時計は、日本標準時（東経一三五度）の町・明石市のシ ンボルだったが、震災時に「五時四十六分」を指して停止、その後 取り外された。新しい時計は文字盤の直径が六・二メートル、重さ は約四トンと、外見も構造も先代そのまま。時計全体がネオン点灯 されることも変わらない。
　一月十七日は始動の約一時間前から点灯、天文科学館全体もライ トアップする。
　同館の職員は「震災体験を風化させず、止まった時刻から再出発 するという思いを込めて始動の時刻を決めた。被災から立ち上がっ た市民を励ましてくれると思う」と話している。
　先代の大時計は、震災で同館三階の親時計から電気信号を送る配 線が切断。館の修復に合わせて昨年十月に取り外され、神戸市西区 の神戸学院大に寄贈された。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１２．＜被災売春＞７１〜５９歳女性３人取調　「生活のため」と　11/28

毎日新聞ニュース速報： 　兵庫県警兵庫署は２８日までに、神戸市内に住む７１歳と６２歳、５９歳の女性３人 を売春防止法違反容疑で取り調べた。３人は「阪神大震災で家が壊れ、生活費や小遣い 稼ぎのためにやった」と話しているという。
　調べによると、３人は今月１０日から１８日までの日中、同市兵庫区の神戸高速鉄道 新開地駅周辺の地下街「メトロこうべ」に立ち、６８歳から７８歳までの通りがかりの 男性に声をかけ、ホテル代込みで７０００円から１万２０００円の料金を取って売春し た疑い。
　３人とも夫はおらず無職。６２歳の女性は仮設住宅で子供と２人暮らし。ほかの２人 は民間アパートなどに１人で暮らしていた。
　それぞれ別行動だったが、メトロこうべでは、１年ほど前から比較的高齢の女性が６ ０〜８０歳くらいまでの通行人を勧誘する行為が目立つようになっていたといい、この ３人以外にも客引きする女性が複数確認されているという。　【湯谷　茂樹】

１３．災害の公的支援法の審議を要求　神戸市議会　11/28

共同通信ニュース速報： 　神戸市議会は二十八日の本会議で、臨時国会上程中の「災害被災 者等支援法案」について、早期に審議入りすることなどを求める決 議を全会一致で可決した。来年一月で阪神大震災から三年となるの を前に、公的支援の実現をアピールするのが狙い。
　決議は「震災被害は甚大で、現在も多数の被災者が不自由な生活 を余儀なくされている。市民の提案で災害被災者等支援法案が参院 に提出され、全国知事会も災害相互支援基金の創設を決議したが、 実現の見通しが立っていない」として、支援法案の審議入りと、支 援基金の実現を求めた。
　神戸市議会は三月にも、被災者の生活基盤を確立するための支援 策を講じるよう首相や蔵相あてに意見書を提出している。

１４．＜特報・酒蔵景観＞新改築は傾斜屋根や和風の塀に−神戸・魚崎　11/28

毎日新聞ニュース速報： 　阪神大震災で失われた「酒蔵の見える町並み」を取り戻そうと、酒どころ・灘五郷の 一つ、神戸市東灘区の「魚崎郷」の住民が、新・改築の際には傾斜屋根や和風の塀など 酒蔵のイメージを取り入れた景観を建築主に求めるというユニークな市民協定作りを進 めている。壊れた酒蔵の跡地には、既にこの市民協定を先取りした酒蔵調のスーパーや 倉庫、マンションが次々に出現している。
　協定の対象は魚崎南町と魚崎西町の東西約１キロ、南北約０・６キロ。酒蔵が約４０ 棟あったが、震災でほぼ全壊。酒蔵の跡地では、マンションなどが次々に建てられてい る。
　建設ラッシュで景観が損なわれていくことに危機感を持った地域内の４自治会が昨年 １０月、「魚崎郷まちなみ委員会」（仮称）の準備会を設立。酒造会社も交えて話し合 いを重ね、今月１９日に市民協定の骨子案をまとめた。
　家屋は、酒蔵独特の傾斜屋根（三角屋根）にする▽壁面は和風の意匠にする▽道路沿 いは、酒蔵独特の焼き板塀など和風の塀を設ける――などの内容で、今年度中に協定を 成立させたい意向。強制力はないが、協定が市の景観条例に適合すると認められれば、 協定を守る施主は国の「街なみ環境整備事業」から補助金が受けられる。
　協定作りの一方で、酒造会社などがマンション建設業者らに対しても協力を呼びかけ 、三角屋根の建物だけでも既に、１０棟以上できた。
　魚崎南町３丁目自治会長の清原孝重さん（４８）は「無秩序に建設が進められ、伝統 的で個性ある街並みが失われるのは悲しい。１０年後、２０年後に『しまった』と思わ ないような町にしたい」と話している。　【宝満　志郎】

＃古い「酒蔵の見える町並み」が消え、新しいマンションが林立するのは決して復興 ではないですよね。

１５．災害支援法の審議求めデモ　国会周辺で大震災被災者ら　11/26

共同通信ニュース速報： 　災害被災者に公的資金を給付する「災害被災者等支援法案」の審 議入りを求めて二十六日、阪神大震災の被災者ら約百五十人が国会 議事堂周辺をデモ行進、「被災者を見殺しにするな」などと書かれ たプラカードを掲げ法案の早期成立を訴えた。また、国会議員会館 で衆参両院議員に支援を要請した。
　同法案は阪神大震災や将来の大災害の被災者に、国や自治体が生 活再建資金として最高五百万円を支給する内容。阪神大震災の被災 住民らが原案を作り、五月に超党派議員による議員立法で参院に提 出されたが、いまだに審議が始まっていない。
　同法成立に向けた運動を進めている「被災者に公的援助を！　市 民＝議員立法実現推進本部」の代表で作家の小田実さんは同日、参 院議員会館で記者会見し「投機の失敗で破たんした山一証券などに 公的支援をする前に、その日の暮らしにも困る被災者を救済するべ きだ」などと述べた。
　阪神大震災で家が全焼したため神戸市兵庫区の仮設住宅に住むデ モ参加者の松本典彦さん（６８）は「妻が腕などをけがして七カ月 入院し、治療費などで貯金も使い果たし首が回らない状態」と窮状 を訴えている。

＃或団体が予定していたデモを取り止めた程凄い風雨の中での 仮設住宅のお年寄り達の頑張りは、驚くモノがあったようです。

１６．財源、個人補償問題が壁　急がれる被災者の生活再建　11/25

共同通信ニュース速報： 　大地震など大規模災害の被災者に対する公的支援制度づくりが難 航している。
　全国知事会と自民党が創設を目指している生活再建資金給付の基 金制度は都道府県の足並みがそろわず、来月十二日に閉幕する今国 会への関連法案の提出ができず足踏み状態。阪神大震災被災地の市 民らが原案をつくり、超党派の議員三十九人が五月に参院に提出し た災害被災者等支援法案も全く審議が行われていない。
　難航の背景には財源の手当てや、被災者への個人補償を認めない 国の政策が大きな壁になっている。
　基金制度は全国知事会が中心になって国八割、自治体二割の出資 比率で基金を作る案をまとめ、七月、全会一致で創設を決議した。 しかし財政難から大蔵省などが反対。自民党は十月、基金への出資 は全額都道府県などとし、被災者への給付時、半分を国が補助する という代案を示した。
　だが自治体の負担が増えるため知事会側の結束が崩れた。「公的 支援は国がやるべきだとの意見が強い。自民党案では自治体の相互 扶助という内容になり不満が出てきた」と知事会の犬塚英則調査第 二部長。
　知事会が都道府県知事を対象に行ったアンケートでも、自民党案 に「賛成または条件付き賛成」は四十七知事中二十五人にすぎず、 「基金創設を断念してほかの給付制度を検討すべきだ」という意見 も十一人に上った。
　「知事会が推進で一致してくれなければ法案として説得力を欠く 」という自民党の要請を受け、知事会は意見集約の可能性を探って いるが着地点は見えない。
　一方、参院で継続審議になっている災害被災者等支援法案の特徴 は、国や自治体が全半壊世帯に直接現金を支給すること。だが、阪 神大震災分だけでも一兆円以上の財源が必要となる。
　法案の提案者の一人の田英夫参院議員（社民）は、震災後三年近 くなる今も二万七千世帯が仮設住宅暮らしを続け、多くの被災者が 住宅ローンなどの返済にあえぐ現状を指摘し「被災者が生活再建で きないでいるのは事実」と強調。自民党が早期に基金制度関連法案 を提出し、支援法案の課題となっている財源問題も含めた議論のテ ーブルに着くことを期待する。
　こうした公的支援制度の必要性が指摘されるようになった背景に は「義援金格差」の問題がある。長崎県・雲仙普賢岳噴火や北海道 南西沖地震では全壊世帯には一千万円を超える額が配分されたが、 阪神大震災では被災者が圧倒的に多いため義援金と保険金合わせて も百万円以下が大半。「国民の善意」頼りでは生活再建はできない との認識が広がった。
　政府は「仮設住宅などの現物給付や、融資という現行制度で対処 できている」と主張し、個人補償的な制度には消極的だ。
　【生活再建支援給付の基金制度案】知事会案は三千億円の基金を 国八割、都道府県二割の出資で創設し、災害で家屋が全壊した世帯 に百万円を支給する。自民党案では都道府県、政令指定都市の出資 で基金を創設。国は支給費用の二分の一を補助するほか、基金の運 用益が不足する場合は必要な資金を無利子で貸し付ける。両案とも 阪神大震災の被災者には適用しない。
　【災害被災者等支援法案】
　災害犠牲者の遺族への現金支給を定めた現行の災害弔慰金支給法 を改正し、家屋が全壊した世帯に最高五百万円、半壊世帯に最高二 百五十万円を支給する。負担は国が二分の一、都道府県、市町村が 四分の一ずつ。阪神大震災の被災者には全額国の負担で支給する。

１７．被災者向け住宅の抽選会　最後の大規模募集　11/25

共同通信ニュース速報： 　阪神大震災の被災者向けに公的賃貸住宅を一括募集する「一元募 集」の抽選会が二十五日、神戸市中央区のサンボーホールで開かれ る。
　県営、市営、住宅都市整備公団などの賃貸住宅をまとめた大規模 な入居者募集は震災後四回目で、兵庫県によるとこれが最後という 。
　募集戸数約一万七千二百戸のうち、応募がなかった約五千二百を 除いた住宅の抽選が行われ、約三万三千四百世帯の応募の中から約 一万二千の仮当選者が決まる。応募条件を満たしているか審査の上 、正式当選となる。
　抽選会には県や神戸市、西宮市など被災地の住宅担当者らが出席 。仮設住宅の自治会長ら被災者代表も立ち会うが、混乱を避けるた め応募者は入場できない。
　抽選は、住宅ごとに箱の中に分けて入れた応募用紙の中から、目 隠しをした担当者が一枚ずつ引き出す
　抽選に外れた被災者には、十二月上旬に第二、第三希望の住宅の 抽選会を開く予定。

１８．＜特報・災害時支援協定＞１００超す自治体と結ぶ−生協連　11/24

毎日新聞ニュース速報： 　阪神大震災後、生協と新たに「災害時支援協定」を結んだ自治体が１００を超えるこ とが２３日、日本生活協同組合連合会の調べで分かった。震災前から全国の生協で唯一 、地元自治体と協定を結んでいた「コープこうべ」（本部・兵庫県三木市）が被災者へ の救援物資の供給に大きな役割を果たしたのがきっかけ。生協が災害訓練に参加するケ ースも増えており、協力の動きはさらに広がりそうだ。
　コープこうべは石油ショック時の“買いだめ騒ぎ”の経験を踏まえ、救援物資の物価 高騰や極端な品不足を防ぐため、「緊急時における物資確保協定」を１９８０年に神戸 市と、９３年には尼崎市と締結。
　震災では、神戸、尼崎両市だけでなく協定を結んでいなかった阪神間の市も含め、被 災地の６自治体に、発生後１カ月間でミネラルウオーター、パン、毛布など総額約１億 ８０００万円相当の物資を供給した。
　その後、長野県北部の集中豪雨による水害で、地元生協が６日間にわたって市町村に 物資を差し入れるなどの活動もあり、協定の締結数は、震災のあった９５年に１６件▽ ９６年５４件▽９７年５４件（１１月現在）と拡大。締結した都府県は大阪、京都、滋 賀、東京など１８、市町村は３０都道府県の１０１に達した。
　震災当時、コープこうべ役員だった日本生協連の布藤明良常務理事は「災害時に役立 つのは瞬時の隣近所の助け合い。生協の役割が再認識された結果だろう」と話している 。　【三野　雅弘】

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