今週号は記事が沢山あります。いつもの孤独死に加えて、なんと焼身自殺！
臨時国会終了間際ということで、公的支援法案を巡る動きに関する記事。
これから３周年記念行事の話も 出てきます。「過去を忘れないように」という表現も見られますが、悲惨な「現在」 から眼をそらせることにならないように配慮が必要です。まだまだ「過去」ではないのですから・・・ 　　

［記事一覧］
　１．阪神への善意、西サハラ難民に　12/20
　２．＜特報・阪神大震災＞特例融資受付期限を１年延長−−建設省　12/20
　３．犠牲者しのび防災呼び掛け　県主催の追悼式概要　12/19
　４．仮設で独居男性が病死　兵庫署　12/19
　５．道路建設めぐり調停申請　神戸市須磨区の住民ら　阪神大震災　12/19
　６．＜社説・ＮＰＯ法案＞意地名張り合いをやめて　12/18
　７．＜特報・震災被災者＞仮設住宅、来年９月末までに廃止へ　12/17
　８．＜記者の目＞被災者生活再建支援基本法案　12/17
　９．＜阪神大震災＞被災者のマンション再建で登録免許税を免除　12/15
１０．仮設の９千２００戸が入居決定　12/15
１１．仮設教室から新校舎へ　　神戸・長田区の丸山中　12/15
１２．＜特報・原発対策＞兵庫県が防災計画策定へ　大震災を教訓に　12/14
１３．自治省消防庁、自殺者を震災死者に含めず　12/13
１４．災害被災者等支援法案が継続審議に　12/12
１５．神戸家裁が戸籍回復認定　震災死扱いの男性　12/12
１６．仮設入居の７千世帯が落選／兵庫県がまとめる　12/11
１７．＜阪神大震災＞被災者支援考える公開討論集会開催　異例の展開　12/10
１８．被災者支援基金法案を了承　自民、次期通常国会提出へ　12/10
１９．＜阪神大震災＞「震災犠牲者追悼之碑」が完成　12/10
２０．「大震災３年」　承諾なしの再築も契約有効　12/09
２１．仮設に寝たきり１５６人　１２９人は痴ほう症　神戸　12/09
２２．阪神大震災被災者の支援法案提出−参院野党　12/09
２３．＜焼身自殺＞神戸仮設住宅の独り暮らし女性重体　灯油かぶる　12/09
２４．＜仮設入居者＞公営住宅への暫定入居許可へ　兵庫県知事が表明　12/08
２５．＜阪神大震災＞仮設住宅の被災者とらえた写真展、京都市で開催　12/08
２６．＜火災＞仮設住宅８戸が全焼　けが人なし　神戸・東灘　12/06

１．阪神への善意、西サハラ難民に　12/20

時事通信ニュース速報： ＝被災地寄付の薬品、きょう（20日）発送＝ 　阪神大震災のあと全国の病院や市民から被災地に寄せられた医薬品などの余剰分約 七トンを、神奈川県の市民団体「ＩＭＡ　子供たちに薬を送る会」（津久井町、平田 伊都子代表）が二十日夕、病気や慢性的な栄養失調に苦しむ北アフリカの西サハラ難 民に送る。平田さんは「全国からの善意を捨ててしまうわけにはいかない。活用して 、西サハラ難民の実情を訴えたい」と話している。
　スペインは一九七五年、それまで統治していた西サハラを、隣接するモロッコなど に割譲。独立を求める西サハラの人々の多くが、難民としてアルジェリアなどに避難 した。平田さんによると、アルジェリア西部のティンドゥーフには現在、十八−二十 万人の西サハラ難民が生活しており、栄養失調で抵抗力が衰え、病気に倒れる人も多 いという。
　同会は、震災後に兵庫県に寄せられ、日本赤十字社兵庫県支部（神戸市中央区）が 非常用として備蓄していた医薬品などの余剰分約七トンを譲り受け、現地に送ること を計画。使用期限が近づいていることから、同支部は処分するより有効活用してほし いとして、生理食塩水や血糖降下剤、傷テープ、毛布など約七百万円相当の提供を決 めた。

＃使用期限が来たからと平気で貴重な医薬品を廃棄処分する役人どもだけでは世の中は 悪くなる一方で、市民団体の役割は大きいモノがあります。

２．＜特報・阪神大震災＞特例融資受付期限を１年延長−−建設省　12/20

毎日新聞ニュース速報： 　阪神大震災の被災地を対象とした住宅金融公庫の「災害復興住宅融資」と中小企業事 業団の「災害復旧高度化事業」の両特例融資について、建設省、中小企業庁は１９日、 受付期限をともに１年間延長する方針を決めた。住宅融資は来年３月末、高度化事業は 同１月１６日が期限だったが、震災４年目を前に、なお住宅再建ができない被災者や、 復興の進んでいない商店街や中小企業も多いため延長に踏み切った。
　「災害復興住宅融資」は、震災で住宅が損壊し、再建・補修・新規購入する場合が対 象。木造住宅の再建では、建設資金として最大１１００万円、土地取得費として最大７ ７０万円の融資が年利２・４％で受けられる。
　管轄する建設省は、今年度予算で来年１月１６日までの期限をいったん同３月末まで 延長したが、「区画整理事業やマンション再建がようやく決まったところもある。現在 も月平均１０００件程度の申し込みがあり、被災者の生活再建に不可欠」と再延長を決 めた。申し込み件数は、今年８月までで計約５万６千件に上っている。
　「災害復旧高度化事業」は、被災した商店街の復旧やアーケード設置、カラー舗装の ほか、工業団地の整備などが対象。全事業費の９割まで融資、無利子で、震災特例とし て据え置き期間が３年から５年に、申し込み期間が１年から３年に延長されていた。
　既に「月見山公設市場」（神戸市須磨区）など商業施設１９件（融資実績１５億円） 、工業施設２件（同６３億円）が適用を受けたが、区画整理や再開発事業区域で事業が 遅れているため、土地利用や店舗配置計画が立てられない商店街やケミカルシューズ工 場も多く、震災後の３年間で「当初見込みの６割程度の利用」（中小企業庁）にとどま っていた。　【重長聡、八重樫裕一】

＃１年や２年のレンジの話では無いと言うことでしょう

３．犠牲者しのび防災呼び掛け　県主催の追悼式概要　12/19/A>

共同通信ニュース速報： 　兵庫県は、阪神大震災から丸三年の来年一月十七日に開催する犠 牲者追悼式の概要を発表した。亡くなった人をしのぶとともに、三 年間の復興の足取りをたどる。「一・一七宣言」として、震災を教 訓に自然災害に対する備えを忘れないように呼び掛ける。
　式典は神戸市中央区の兵庫県公館を会場に午前十一時から開かれ る。遺族や県関係者が出席するほか、橋本竜太郎首相ら五百人に案 内状を送っている。
　式はまず出席者全員がユリの花を一本ずつ供えて祭壇を完成させ る。
　正午に犠牲者への黙とうをささげた後、貝原俊民知事が復興や防 災状況の報告などを含む式辞を述べる。首相や遺族代表からも追悼 の言葉がある。この後「一・一七」宣言を読み上げる予定。 　兵庫県は正午に地方庁舎に記帳所を設置する。県によると、神戸 市や西宮市、芦屋市など五つの自治体でも十七日に追悼式を準備し ている。

＃「亡くなった人をしのぶとともに、三年間の復興の足取りをたどる」なんて言われると 結構シラケテしまいますね。そりゃ、そんなテーマも「一部」にあって良いとは 思うけど、「今の問題」をどうするかが最大の課題なのだから、ちょっと 方向性が違うように思います。

４．仮設で独居男性が病死　兵庫署　12/19

共同通信ニュース速報： 　十九日午前九時半ごろ、神戸市兵庫区大開通六ノ四の御旅仮設三 号棟で、同室に一人で住む無職男性（７８）が布団の中で死亡して いるのを訪ねてきたおい（３２）が見つけた。
　兵庫署の調べによると、男性は心臓病で通院中で、同日午前二時 ごろ、急性心不全で死亡したとみられる。
　電話をかけた同区内の妹（６１）が、応答がないため息子に様子 を見に行かせたという。 　男性は阪神大震災で同区内のアパートが全焼、一九九五年六月に 仮設住宅に入居。

５．道路建設めぐり調停申請　神戸市須磨区の住民ら　阪神大震災　12/19

共同通信ニュース速報： 　阪神大震災直後に事業化を決めた神戸市須磨区の都市計画道路を めぐり、反対派の地元住民ら約二千五百人が十九日、神戸市に対し 環境影響評価の実施などを求め、兵庫県公害審査会に調停申請する 。
　申請を呼び掛けた西須磨道路問題連絡会議（宗岡明弘事務局長） によると、震災に絡む都市計画について審査機関の判断を求めるの は初めてという。
　申請で住民側は、市が（１）予測交通量を明らかにしていない（ ２）環境影響調査をしていない（３）震災後のどさくさに紛れて事 業を進めている―などの問題点を指摘。環境影響調査や中止を含む 代替案の検討を求めている。
　申請書によると、建設を計画しているのは神戸市西須磨地区の三 本の道路で総延長一・八五キロ。一九四六年から六八年の間に都市 計画決定された。市は震災前から住民と話し合いを続けていたが、 震災直後の九五年三月、一方的に事業化を決定。県の認可を受けた 、としている。
　これに対し、神戸市工務課は「震災の時の大渋滞を教訓に事業化 を決定した。今後は住民との話し合いの中で計画を進めていきたい 」としている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

６．＜社説・ＮＰＯ法案＞意地名張り合いをやめて　12/18

毎日新聞ニュース速報： 　今月初め、京都市で開かれた気候変動枠組み条約第３回締約国会議（温暖化防止京都 会議）の折衝責任者はもちろん各国政府代表だった。　国益がぶつかり合って難航した 交渉にもかかわらず、どうにか議定書がまとまったのは、非政府組織（ＮＧＯ）と呼ば れる民間環境団体の圧力があったためだったとこは、多くの政府代表も認めている。
　今年のノーベル平和賞は対人地雷の禁止に取り組んできたＮＧＯと、そのリーダーに 与えられた。パレスチナ和平交渉の陰でもＮＧＯが活躍している。アメリカの社会学者 、レスター・サラモン教授は「地球規模の問題を解決するにはＮＧＯの連携がもっとも 有効で、その重要性は今後増すばかりだ」と予言しているが、今や環境、人口、女性な ど社会開発問題の解決にＮＧＯは不可欠の存在になっているといっていい。
　京都に集まった欧米のＮＧＯは、きちんとした事務所を構え、大勢の専門家を雇って いるところがほとんどだ。それに税制上の優遇措置も受けている。ところが日本のＮＧ Ｏの多くは法人格がないため、事務所も代表個人の名前で借り、資金、人材集めにも苦 労している。
　橋本龍太郎首相は京都会議直後の閣僚懇談会で「今後ＮＧＯとの連携を強めて行かな ければならない」と指示たが、日本のＮＧＯは欧米のように社会的基盤を築く素地すら 与えられていないのだ。
　世界を相手にするＮＧＯを含め民間の非営利団体（ＮＰＯ）に法人格を与え、活動を 支援して行こうというのが先の臨時国会で再び継続審議になってしまったＮＰＯ法案だ 。
　２年前の阪神大震災で立法の機運が一気に高まり、まず各党が法案づくりに取り組ん だ。その後、与党３党の調整、民主党との修正協議に時間を取られ、法案の審議に入れ たのは５月末だった。衆議院では与党の「市民活動促進」案が可決され参議院に送られ たが、結局時間切れで継続審議に終わった。
　臨時国会では最優先で審議される予定だったが、今度は自民党から法案名に異論が出 て、法案名を「特定非営利活動促進法」に改め、認証基準に「暴力団もしくはその統制 の下にある団体でないこと」の条項を加える修正が行われた。だが、時間切れで再び継 続審議になった。
　与党案、新進党案、共産党案を比較してみると（１）政府、都道府県、第３者機関の どこが法人格の認証を行うか（２）政治活動、宗教活動を制限するか（３）税制上の優 遇措置を法案に盛り込むか――などの違いがある。
　だが、法的保護も受けていないＮＰＯに法人格を与え、社会的に認知しなければなら ないという考えでは一致しているといっていい。「与党案はＮＰＯ管理法案」という新 進党の懸念も理解できるが、民法の特例法という限界があることも事実だ。　ＮＰＯ法 案のもう一つの特徴は、すべての党が議員立法として問題に取り組んだことだ。国会が 政府提出法案を待たずに、立法作業そのものに本格的に取り組んだ点で画期的な法案だ 。各党の意地の突っ張り合で法案が遅れるようでは、議員立法そのものへの疑義が出て くる。
　各党はＮＰＯを尊重した社会の在り様も含め虚心に話し合い、次期通常国会では是非 とも法案を成立させてほしい。問われているのは国会の自律能力でもある。

＃ＮＰＯ法案が必要であることは論を待たない。任意団体では預金口座も持てないし、 事務所だって借りることはできない。問題は中身だが、愛読書の「共生の大地 −新しい経済がはじまる」（内橋克人　著　岩波新書-私の超推薦本です！）から ポイントを１つ。
「日本では、国や自治体が自分たちがして欲しいことをやってもらうために たくさんのＮＧＯをつくりました。これは"quasi"（ホンモノではないけれど、 それに似たもの）という英語と、ＮＧＯとの造語で”ＱＵＡＮＧＯ”と呼ばれるものです。 国際社会では非常に悪評高いものですが、日本ではそういう団体の方が本物の 市民グループよりも格が上と全く違う位置づけをしています。ＮＧＯの世界まで 官高民低の意識が変わらなくあるということは、非常に恐ろしいことです。 本物とクワンゴはどうしたら見分けられるか。国際社会では、設立の最初の段階から公の資金や 人材が投入されているものを正真正銘のＮＧＯとは認めません。そのような 歴史がわからなくても、かかわっている人たちの情報の共有や意志決定などで、 見極めることができます。（星野昌子・神奈川県立かながわ女性センター館長）」

７．＜特報・震災被災者＞仮設住宅、来年９月末までに廃止へ　12/17

毎日新聞ニュース速報： 　兵庫県は１６日までに、阪神大震災の被災者向け仮設住宅を、来年９月末までに廃止 する方針を固め、関係市町と協議に入った。県は応募ゼロだった郊外の公営住宅に暫定 入居を認めるなど移転先を確保し、仮設居住者の退去を促す方針。しかし、最大の被災 自治体・神戸市は「膨大な仮設居住者と個別交渉せざるを得ず、実務上不可能」と強く 反発しており、協議の行方が注目される。震災発生から３年を目前に、仮設住宅の解消 時期が大きくクローズアップされそうだ。
　仮設住宅は災害救助法に基づき都道府県知事が設置し、使用期限は原則２年以内。阪 神大震災では特別立法で期間更新が認められ、現在の使用期限は来年３月末だが、１年 以内の範囲で延長できる。仮設居住者は１２月１日現在、約２万５０００世帯。
　兵庫県は、災害復興公営住宅の供給計画（昨年７月策定）通り、来年度末までに３万 ８６００戸を供給でき、仮設居住者は全員の入居が可能▽公営住宅などへの入居が進ん で、仮設住宅の空き家が増えるためコミュニティー維持が困難――として、来年９月末 までの仮設解消が可能で、必要性もあると判断した。
　そのため、（１）公営住宅への入居待ち世帯に、募集割れした公営住宅への「暫定入 居」を認める（２）要援護の高齢者などは特別養護老人ホームなどへの入居までの間、 新たに設けるケア施設に入所する（３）自宅再建を待つ世帯などは仮設住宅を補強する などした集約団地に入居する――などの案を検討している。　【大槻　瑞文】

８．＜記者の目＞被災者生活再建支援基本法案　12/17

毎日新聞ニュース速報： 　どうにも釈然としない。頭では理解しているつもりだが、心のもやもやが晴れず、む なしさと腹立たしさが募る。金融機関の破たんに伴い、金融システム秩序などを守るた めに公的資金を導入する必要性は分かる。だとすれば、地震などの自然災害で「生活秩 序」が崩壊した人たちを、公的資金で支援する体制が、なぜできないのか、この国はそ うした被災者に希望すら与えられないのか、政治・官僚システムはだれのためにあるの だろうか、と。
　阪神大震災を教訓に、自民、社民、さきがけの与党３党が、２年半にわたって議論を 重ねた末に、全国知事会の総意を受け、議員立法として提出を予定していた「被災者生 活再建支援基金法案」が来年１月の通常国会に先送りされた。
　財源問題をめぐり、法案に大蔵省が強い抵抗を示したからだ。感情論でいえば「自然 災害は運が悪かった。仕方がない。あきらめろ」と大蔵省が言っていると思いたくなる。 　法案の骨子は、自然災害で住宅が全半壊した年収１０００万円以下の世帯に最高１０ ０万円を給付――とするものだが、大蔵省は一貫して「財産を増やすのも、失うのも個 人の責任」と言い続け、「災害による個人の財産被害を公的に補償するのは不可能」と 主張する。
　それなら政府・大蔵省に問いたい。住宅金融専門会社（住専）の破たん処理に６８５ ０億円の公的資金を投入した理由はきちんと説明できるのか。結局、農林系金融機関の 救済が主な目的であり、その手続きは依然として不透明のままではないか。
　今回の証券、銀行などの相次ぐ金融機関破たん処理に対する公的資金導入問題と、住 専処理の公的資金の性格が違うことは理解できる。不良金融機関の救済でなく、「預金 者保護」という大義名分のことだ。
　だが、投資性の高い金融商品はどうなのか。「財産を増やすのも、失うのも個人の責 任」という大蔵省の一貫した見解と矛盾しないのか。金融機関の破たんは、バブルに踊 った結果であり、その責任の所在は明確なはずだ。
　自然災害はだれの責任でもない。あえて強調するが、被災者に第一義的な責任は一切 ない。にもかかわらず「責任の所在」が明確な金融機関の失策に巨額な公的資金を導入 し、自然災害の被災者には何ひとつ、差し伸べる手立ては持ち合わせないのというのは 、どのような論理なのだろうか。
　発生の日から神戸で震災取材を続けた私は、震災半年後の１９９５年７月から、被災 者個々への支援のための恒久的システムづくりの必要性、重要性を紙面で訴えてきた。 「災害で失った財産をすべて元に戻せ」と言っているのではない。「生活再建に必要な 公的援助、いわば生活再建のバネとなる制度が、民主国家の、しかも経済大国の社会保 障としては不可欠ではないか」との考えだ。
　だからこそ、神戸支局の因幡健悦記者が報じた「被災者生活再建支援基金法案の概要 が明らかになった」（１２月４日付本紙朝刊）の紙面を手にした時、不覚にも鼻の奥が ツンと痛くなった。洗面所に駆け込み、何度も冷たい水で顔を洗った。洗うたびに、こ れまで被災地で出会った人たちの顔が思い浮かんだ。
　その中の一人を紹介する。自宅が全壊した中堅会社に勤める５０歳のサラリーマンは 「大学に進学した長男に仕送りも授業料も満足に送れない。嫁いだ長女にも花嫁道具が 用意できなった。妻にも慣れないパートに出てもらっています」。あと１０年残ってい る住宅ローンに、新たなローンが加わった。「予定では定年退職と同時にローンが終わ っているはずなのに……」
　そんな言葉を思い出しながら、法案成立へ膨らむ大きな期待感と、後任の因幡記者に 日常取材をバトンタッチするまで、法案の行方を取材してきた自分自身の姿が重なり、 「やっとここまでたどり着いた」との思いに包まれた。
　法案の内容は、必ずしも満足できるものではない。財源は都道府県が積み立てる基金 の運用益。当初の基金規模は約６００億円を見込んでおり、運用益を超える大災害が起 こった場合は、国が無利子で融資する。「国による個人補償」の印象を薄めた内容にな っている。それでも、自然災害被災者に対するわが国初の恒久的支援の一つの枠組みが できることの意義は、計り知れないと思った。
　が、法案の臨時国会提出は見送られた。同法案を含め、国民的補償制度の創設を求め た国民署名は２５００万人に上る。この数字の重さを永田町と霞が関は、受け止めてい ない、と私は感じる。
　まだ廃案になったわけではなく、来年１月１９日からの通常国会で成立する可能性は 高いと信じたい。６４００余人が亡くなったあの大震災から間もなく丸３年。「日本の 政治・官僚システムは、ついに国民のためのものではなくなった」と断言したくない。

９．＜阪神大震災＞被災者のマンション再建で登録免許税を免除　12/15

毎日新聞ニュース速報： 　自民、社民、さきがけの３党は１５日の与党税制協議会で、阪神大震災で被災したマ ンションを「全部譲渡方式」で再建した場合、所有権の移転登記などにかかる登録免許 税を免除する制度の新設を決めた。１９９８年度から２年間実施する。
「全部譲渡方式 」とは、被災したマンションの居住者が住宅を再建するため、土地の所有権をいったん 建設業者に売却したうえで、その業者がその土地に建設したマンションを買い戻す手法 。　【会川　晴之】

１０．仮設の９千２００戸が入居決定　12/15

時事通信ニュース速報： ＝被災者用公的住宅の最終募集結果−兵庫＝ 　兵庫県などは十五日、阪神大震災の被災者向け公的住宅の最終（四回目）一括募集 結果を発表した。公営住宅や公団住宅など募集戸数一万七千百六十五戸に対し、一万 二千八百三十七戸の入居が決まった。うち仮設住宅からの入居は九千二百二十四戸。
　仮設住宅入居者は十二月一日現在、二万五千三百七十四世帯。 1公的住宅募集に当 選 2自力で住宅を再建中−などを差し引くと、まだ約七千世帯が住宅を確保していな い。県は民間賃貸住宅の借り上げや定員割れ公的住宅のあっせんなどで対応する。

１１．仮設教室から新校舎へ　神戸・長田区の丸山中　12/15

共同通信ニュース速報： 　阪神大震災で校舎が壊れ、仮設教室で授業を続けていた神戸市長 田区の市立丸山中（四百七十二人、小巻建一校長）の新校舎が完成 、十五日、移転式典が開かれた。
　避難者受け入れや校舎の建て替えでピーク時には百二校あった被 災地の仮設校舎は、校舎の避難所としての利用が解消した九六年一 月には約半数に減少。丸山中の新築で、残るは今月下旬に新校舎に 移る尼崎市立城内小と来春に統合のため移転する神戸市立神戸商業 高の二校だけになった。
　丸山中は、震災で近くのがけが崩れ、校舎が傾くなど大きな被害 を受けた。約三百五十人の被災者が避難し、一時生活した。 　そのため、九五年三月にグラウンドに仮設校舎を建築。建て替え 工事が決まった翌年四月からは、隣の公園に移築し授業を続けてき た。
　新校舎は四階建てで、三十教室。
　式典は、新校舎と仮設校舎の両方が見えるプールサイドで開かれ 、小巻校長が「震災後の不自由に耐えた君たちの頑張りが新校舎を 輝かせている」とあいさつ。三年の西田理子さん（１５）は「入学 時からずっとプレハブで生活してきた。グラウンドが使えず部活で 仮設校舎の周りを走り、雨の日は狭い廊下や階段に練習する人があ ふれた」と思い出を話した。
　仮設校舎の二階からは「私たちは忘れない。仲間と過ごした学び やを」の垂れ幕が降ろされ、拍手が起こった。

＃いまだに仮設教室で勉強している子供達がいるなんて、被災地の外では殆ど誰も 知らなかったのではないでしょうか。

１２．＜特報・原発対策＞兵庫県が防災計画策定へ　大震災を教訓に　12/14

毎日新聞ニュース速報： 　阪神大震災で戦後最悪の被害を受けた兵庫県が、原発事故などを想定した本格的な原 子力防災計画の策定を進めていることが１３日、分かった。原発に隣接しない地方自治 体が原子力防災計画を立案するのは初めて。同県は「大震災からまもなく丸３年。最悪 の事態を想定して策定したい」と話しており、来年度中の完成を目指す。高速増殖炉「 もんじゅ」のナトリウム火災など原発施設では「起こりえない」とされていた事故が次 々と発生し、「安全神話」が崩れているだけに、他の自治体にも影響を与えそうだ。
　国内の原子力防災計画は、原発の半径１０キロ以内の市町村と道府県が作成するのが 原則。原発政策を推進する科学技術庁は、それ以外の自治体による原子力防災計画は「 必要ない」との立場をとっている。
　兵庫県の場合、県境から最も近い原発は、福井県高浜町の関西電力高浜原発１〜４号 機で、京都府をはさんで約４０キロ離れている。
　このため、防災計画は作成していなかった。だが、神戸地区の活断層を地震学者らが 危険と警告していたにもかかわらず、十分な対策を取らず、被害を拡大させた反省や県 民の不安感を考慮。「防災計画策定の義務はなくても、何もしないのでは県民が納得し ない」と従来の姿勢を転換し、昨秋から検討を始めた。
　計画では、原発の１０キロ圏内の自治体が定めている防災計画をひな型に、兵庫県の 実情に合わせて過不足を検討。すでに国とも事故想定の折衝を始めている。さらに識者 の意見も反映させて計画に盛り込む方針。
　また、同県を横断する中国自動車道では、島根原発１、２号機（島根県鹿島町）に核 燃料輸送が行われており、その対応策も作る。
　県は「直接、放射能が降らなくても、放射能に汚染された水や食品が流通する可能性 もある。計画的に事態を把握すれば、県民の不安も解消できる」としている。さらに「 チェルノブイリ原発事故のように外国の事故も無視できない」と説明している。
　斎藤富雄・同県防災監は「大震災は、起きないという油断があった。過ちは繰り返せ ない。原発事故が現実に起きた場合、兵庫に備えがなかったら、県民は納得しない」と 話している。　【大島　秀利】

＃原子力発電所は頑丈な岩盤の上に建設されているようですが、震度７というのは 地割れや山崩れや岩盤が壊れるようなレベルですから、その上に建設された 施設が安全なわけはないとの話を聞いたことがあります。それに、素人が考えても 震度７以上の地震が襲う可能性だって０では無い訳だし･･･

１３．自治省消防庁、自殺者を震災死者に含めず　12/13

朝日新聞ニュース速報： 　自治省消防庁は、阪神大震災三周年を前に近くまとめる震災死者 数に、神戸市など兵庫県内の五市が「震災関連死」として弔慰金の 給付を認めた自殺者十七人を含めないことを決めた。県は消防庁と 足並みをそろえる方針で、一部の自殺者を震災死者に入れるかどう かで国、県と関係自治体間の見解が食い違ったまま、二つの異なる 死者数が確定する。
　自殺者のうち弔慰金の給付が認定されたのは、家族を失ったショ ックなどから心に深い傷を負ったことによる「心的外傷後ストレス 障害」（ＰＴＳＤ）を示す医師の診断書がある場合などに限られる 。神戸、西宮両市が各七人、芦屋、宝塚、伊丹各市が一人ずつの計 十七人が対象となっている。
　消防庁は昨年十二月末、震災の死者数を自殺者を除いた六千四百 二十五人と発表。そのあと、自殺者の取り扱いについては関係自治 体とで協議が続けられたが、今月中にまとめる「震災死者数」の中 で、消防庁としては自殺者を死者に入れない方針を最終的に確認し た。
　神戸市の場合、今年一年間に三人の弔慰金給付を新たに認定し、 うち一人は自殺者だった。死者に数えられながら、九月に生存が確 認された男性一人を引き、十二日までの死者数は四千五百六十九人 。来年の統計要覧にはこの数字を掲載する。これに対し兵庫県は、 神戸市の死者数から自殺者を除いた四千五百六十二人とする予定。 　神戸市市民防災課の担当者は「震災と自殺との因果関係を認めた 自治体として、死者に入れるべきだと判断した」と話している。一 方、消防庁震災対策指導室は「自殺者を災害の死者数に含めたケー スは過去になく、国内外の統計の原則との整合性がとれなくなる」 と説明している。

１４．災害被災者等支援法案が継続審議に　12/12

朝日新聞ニュース速報： 　作家小田実さんら被災地の市民が立法化を目指し、臨時国会で継 続審議になっていた「災害被災者等支援法案」について、法案が付 託されている参議院災害対策特別委員会（浦田勝委員長）は会期末 の十二日、次期通常国会で継続審議することを決めた。審議未了で 廃案の可能性もあったが、与野党が立法化に前向きな姿勢を示した ことから、次期国会で引き続き審議することにした。新進、民主、 太陽の野党三党が臨時国会に提出した被災者支援法案も継続審議と した。
　災害被災者等支援法案は五月の通常国会で社民・護憲連合、民主 ・新緑風会などの超党派議員が提出、九月末に開会した臨時国会で 継続審議となっていた。しかし、財源などをめぐって自民党や政府 の抵抗があり、審議されなかった。
　しかし、これまで「公的支援は個人補償にあたる」として慎重な 姿勢をとってきた自民党が、都道府県出資の基金を軸にした別の被 災者支援法案提出の意向を示し、野党三党も阪神大震災の被災者支 援に限った法案を参院に提出するなど、立法化に積極的な姿勢を見 せた。このため、災害被災者等支援法案を再び継続審議にし、次期 国会で自民党や野党三党の法案とすり合わせをする。一本化できれ ば超党派での成立の可能性も出てくる。
　同法案は自然災害にあった被災者の生活基盤回復のため、全半壊 世帯に最高五百万円の支援金を支給 する内容。阪神大震災にさかのぼって適用することを盛り込んでいる。

＃とりあえず胸をなでおろした･･･と言うのが実感です。このあたりの事情は ＨＰ１１７ホームページに書きました。

１５．神戸家裁が戸籍回復認定　震災死扱いの男性　12/12

共同通信ニュース速報： 　阪神大震災で住宅が焼失し死亡したとされたが、今年九月に生存 が判明した神戸市灘区の男性（５５）について、神戸家裁は十二日 までに「戸籍回復を許可する」と、男性からの申請を認める決定を した。
　男性が灘区役所に決定書などを付けて戸籍訂正を申請すれば、戸 籍が回復し、震災死亡者総数は一人減る。 　兵庫県警灘署によると、震災直後の一九九五年一月二十三日、男 性の親類が行方不明を届け、同署が焼け跡から少量の人骨を見つけ た。男性と確認できなかったが、親類が区役所に死亡を届け、同月 二十八日付で死亡認定され、除籍された。
　しかし、男性は震災時、大阪市西成区にいて難を逃れており、同 年四月、親類に電話があった。灘署が確認のため男性に出頭を要請 したが、連絡は途絶え、今年九月になってようやく出頭してきた。

１６．仮設入居の７千世帯が落選／兵庫県がまとめる　12/11

朝日新聞ニュース速報： 　阪神大震災の被災者にこれまでで最多の災害復興公営住宅を提供 する第四次募集の抽選で、応募した仮設住宅入居者の四割に当たる 約七千世帯が落選したことが十一日、兵庫県のまとめでわかった。
神戸市と阪神間の臨海部の住宅に応募が集中したためで、一方で北 部地域などの郊外住宅を中心に約四千三百戸の定員割れとなった。 　県や神戸市などは来年一月から各世帯に個別あっせんを始めるが 、対象は今回定員割れとなった住宅が中心で、難航が予想される。 県が来年九月とする仮設解消時期が大きくずれ込む公算が大きくな った。
　兵庫県や神戸市など被災自治体は一九九五年十月から、県営、市 営の低家賃の災害復興公営住宅の募集を始めた。今回は最多の一万 七千百六十五戸を募集。三万四千九百三世帯（二・〇三倍）の応募 があり、仮設住宅入居世帯からの申し込みはほぼ半数の一万六千二 百九十一世帯だった。
　募集開始の九月時点で仮設住宅の入居は約二万八千世帯で、この うち復興住宅などに入居決定済みが約五千世帯、自宅再建中は約九 千世帯だった。仮設住宅の早期解消を目指し、今回の募集では仮設 住宅入居者に限り、初めて第二、第三希望を選べるようにした。 　しかし、臨海部の住宅に応募が集中し、第一希望では半数の約八 千四百世帯が落選。第二、第三希望でも都心の住宅を希望した人が 多く、第一希望の抽選段階で入居者が決まってしまっていたため、 実際に第二、第三希望の抽選に回ったのは約二千百世帯に過ぎなか った。第三希望の最終抽選が十日にあり、仮設入居者の当選見込み は九千二百二十四世帯で、落選見込みは七千六十七世帯となった。
　仮設住宅のある自治体では現在、今回応募していない世帯数を調 査中で、県の推計では約千世帯とみられる。希望の住宅がない▽介 護が必要で復興住宅での一人暮らしは無理▽痴ほう症やアルコール 依存症で自立するのが難しい――などが理由とされ、落選世帯と合 わせ約八千世帯が移転のめどが立っていないことになる。
　県と神戸市などは来年一―三月に今回定員割れした約四千三百戸 と、今後空き家となる県営、市営住宅を各世帯に個別あっせんする 方針だが、対象は神戸市西部や北部、三田市の郊外住宅などが主と なっている。

＃仮設住宅は全員が移るか「死ぬ」迄残るでしょう。冗談ではなく･･･

１７．＜阪神大震災＞被災者支援考える公開討論集会開催　異例の展開　12/10

毎日新聞ニュース速報： 　阪神大震災の被災者救済のための国の公的支援について考える公開討論集会が１０日 午後、参院議員会館で開かれた。浦田勝参院災害対策特別委員長（自民）の呼び掛けで 、超党派の国会議員、市民・議員立法づくりにかかわった作家の小田実さんなど約３０ 人が参加。浦田氏が「次の国会での法案成立をみたい」と市民・議員立法に深い理解を 示す異例の展開になった。
　集会では小田氏が「今なお苦しむ大震災の被災者に救助の手を差し延べ、同時に今後 の災害に備える。それが『人間の国』だ」と主張。浦田委員長は「このような勉強会を 開くことにも（自民党内から）異論が出たが、私は耳が悪いので聞こえなかった」と笑 わせながら、提案中の被災者救済法制定の必要性を説いた。
　災害被災者救済法をめぐっては、大蔵省など政府側が「税金を個人補償に使うのはだ め」と難色。自民党も消極的で、前国会に提案された市民・議員立法はほとんど議論さ れぬまま今国会も継続審議として先送りの見通し。野党案も会期末寸前の９日にやっと 提案され、自民党は今国会への提案は見送り。救済の対象や額についても各党間にへだ たりが大きい。　【福井　博孝】

＃この会合は画期的だったようですね。ＨＰ１１７ホームページに書きました。

１８．被災者支援基金法案を了承　自民、次期通常国会提出へ　12/10

共同通信ニュース速報： 　自民党は十日、災害対策、地震対策両特別委員会の合同会議で、 地震保険共済等小委員会（柿沢弘治委員長）がまとめた、自然災害 の被災者に生活再建資金を給付する「被災者生活再建支援基金法案 」を了承した。財源問題などで大蔵省などと調整がついていないた め、当初予定していた今国会への提出は断念、来年一月の通常国会 に与党三党で共同提案する考え。
　同法案は都道府県が基金を設立。暴風、洪水、地震、津波、噴火 などの自然災害で住宅が全半壊、全半焼した所得一千万円以下の世 帯に被害程度に応じて最高百万円の支援金を支給する。国は支給費 用の二分の一を補助するほか、大災害などで財源が不足した場合は 無利子融資する。阪神大震災には適用しない。

＃それにしても阪神大震災には適用しないとはなんとアホな話でしょう！

１９．＜阪神大震災＞「震災犠牲者追悼之碑」が完成　12/10

毎日新聞ニュース速報： 　お母さんのお腹で亡くなった胎児、並んで刻まれた一家５人――阪神大震災による兵 庫県西宮市関係の犠牲者１０７９人の名前を刻んだ「震災犠牲者追悼之碑」が９日、同 市奥畑に建設中の西宮震災記念碑公園に完成した。来年１月１７日の震災３周年追悼式 （同市主催）で除幕されるが、圧倒的な名前の列が、震災の重みを改めて突きつける。 碑は当初、公園横にある池に浮き島を造って建てる予定だったが、遺族から「いとおし い名前に、じかに触れたい」と要望があり、小高い丘に設置された。
　西宮市内での犠牲者と市外で亡くなった市民の数は１１４６人（関連死も含む）。う ち、碑には市が遺族から了解を得た１０７９人（男性４５２人、女性６２７人）と、母 親（当時３２歳）と一緒に亡くなった８カ月の胎児も遺族の要望で母親の名の横に「胎 児八ケ月」と刻ま れている。犠牲者の最年長者は１００歳で、１家族５人全員が亡くなったケースもある。 　この日、幅８メートル、高さ２・５メートル、奥行き０・６センチの灰色の御影（み かげ）石の台座に、黒御影石製の銘板をはめ込む作業が完了。名前を保護するために張 られていたゴムがはがされ、仕上がった。【宝満　志郎】

２０．「大震災３年」　承諾なしの再築も契約有効　12/09

共同通信ニュース速報： 　阪神大震災で家屋が倒壊した後、土地の借り手が勝手に二階建て 住宅を再建築したとして、地主側が契約を解除した上で、土地の明 け渡しなどを求めた訴訟の判決が九日、神戸地裁であった。竹中省 吾裁判官は「契約違反だが、震災後の困難な状況下で、家族の住居 を確保する必要に迫られて再築しており、契約の解除は無効」とし て、地主側の請求を棄却した。
　判決によると、男性は一九七二年四月、神戸市灘区六甲町の土地 を借り、木造平屋の住宅を建てた。土地の賃貸借契約では、建物の 増築の際は事前に地主の承諾を得ることになっていた。 　震災時この住宅には男性の長男夫婦が居住。男性は、震災後の復 興土地区画整理事業や建築基準法の規制で再築の際、建築面積が減 らされるため、二階建ての木造住宅を建てた。
　竹中裁判官は「男性の背信行為は軽いとはいえないが、双方の信 頼関係を破壊するとはいえない」とした。 　地主側は「再築で床面積は倍増した。許可なしの再築で信頼関係 が壊れた」として昨年十一月提訴した。

２１．仮設に寝たきり１５６人　１２９人は痴ほう症　神戸　12/09

共同通信ニュース速報： 　神戸市は九日、阪神大震災の仮設住宅の住民のうち寝たきりが百 五十六人、痴ほう症の人が百二十九人、心身障害者が三百三十五人 に上ることを明らかにした。
　市議会の決算特別委員会で、矢田立郎保健福祉局長が市議の質問 に答えた。保健所の保健婦が日常的に仮設住宅を訪問する中で把握 した人の数を集計した数字で寝たきりと障害者は九月末、痴ほうは 十月末にまとめた。若年層や壮年層が仮設から出ていく中で、取り 残された高齢者のケアが重要な課題として浮上してきた形だ。 　矢田局長は対策として「一般住宅へ移転する際、重度の方につい ては特別養護施設への優先入居や施設の紹介などについて検討した い」としている。
　兵庫県は九月から約一カ月間、公的賃貸住宅の大規模募集をした が、約一万七千戸のうち約五千七百戸は応募ゼロで、仮設住宅の住 民の中には応募しなかった人が多数いるとみられている。同局はこ のうち、寝たきりや痴ほう症など健康状態が悪く応募できなかった 人がどの程度いるかなども調査する方針。

＃何かコメントしたいけれど･･･

２２．阪神大震災被災者の支援法案提出−参院野党　12/09

時事通信ニュース速報： 　参院の平成会、民主党・新緑風会、太陽の野党三会派は九日、「阪神・淡路大震災 の被災者に対する支援法案」を参院事務局に提出した。
　同法案の主な内容は 1家屋が全壊した世帯に最高百万円、半壊世帯には同六十万円 を見舞金として支給する 2所得が激減した世帯に最高二百万円の特別支援金を支払う 3被災市町村の事業者に対し、一千万円を限度に低利の貸し付けを行う−など。三党 は今国会で同法案を継続審議とし、次期通常国会での成立を目指す考え。

＃野党としても何らかのポーズが必要だったのでしょうが、阪神大震災被災者 にだけ支援するというのは意味があるのでしょうか？

２３．＜焼身自殺＞神戸仮設住宅の独り暮らし女性重体　灯油かぶる　12/09

毎日新聞ニュース速報： 　８日午後１１時２５分ごろ、神戸市室谷１の室谷第三仮設住宅の敷地内の通路で、女 性が火だるまになっているのを近所の住民が見つけ１１９番通報した。女性は近くの病 院に運ばれたが、全身やけどで意識不明の重体。仮設住宅での焼身自殺は初めて。
　兵庫県警神戸西署などの調べによると、同住宅で一人暮らしをしている４４歳の女性 とみられ、身元確認を急いでいる。女性は自宅で灯油をかぶり、勝手口から外に出た後 、マッチで火をつけたといい、現場にマッチの燃えかすが残っていた。
　近所の人によると、女性は震災後の１９９５年５月ごろ入居。貧血気味で約３週間か ら「体調が悪い」と訴え、新聞配達のアルバイトを辞めたという。この日の夕方、女性 が同住宅入り口付近でぼうぜんと立っていたのを同住宅の子供が目撃。また、同時刻ご ろ、タクシーを呼んで灯油を買いに行くのを近所の人が見て不審に思っていたという。 　同住宅は西神ニュータウン近くの工業団地内に約５００戸が建設され、現在でもほぼ 半数に入居している。
　県警によると、県内の仮設住宅での独居者の自殺はこれまで１２人（男性５人、女性 ７人）。一昨年３人、昨年４人、今年５人。４０歳から７４歳で、４０代と６０代が５ 人ずつ亡くなっている。
　神戸市内の仮設住宅では、市嘱託の生活支援アドバイザーが月１回、居住者を戸別訪 問している。このほか、虚弱者、アルコール疾患、精神疾患を持つ人を対象に 、保健婦が巡回訪問しているが、日常のケアは主にボランティアが担当している。
　仮設住宅の被災者支援活動を行っている「阪神高齢者障害者支援ネットワーク」の黒 田裕子副代表は「震災３周年を前に、仮設住宅の被災者は公営住宅への移転問題に加え 、精神面、金銭面でもかなり追い詰められており、ケアを必要とする人が数多く残され ている。行政、消防、警察、ボランティアなど仮設住宅にかかわる側が連携して、住民 にきめ細かくかかわり、ちょっとした異常も早期に発見し、対応できる体制をとる必要 がある」と話している。

＃以前実現ネットの集会で「孤独死するなら国会前で自殺して欲しい」という話が ありました。勿論冗談でしたが、それが冗談ではなくなりつつあるのかも･･･

２４．＜仮設入居者＞公営住宅への暫定入居許可へ　兵庫県知事が表明　12/08

毎日新聞ニュース速報 　阪神大震災の仮設住宅入居者のうち、移転先の希望から、恒久住宅への入居が決まら ない「ミスマッチ」が問題となっているが、兵庫県の貝原俊民知事は８日、希望地の住 宅に入居できるまでの間、空きのある公営住宅に暫定入居を認める意向を示した。年内 に正式に決める。
　被災地を訪れた衆議院建設委員会（二階俊博委員長）委員との懇談の席上、明らかに した。
　被災者向けの災害復興公営住宅は昨年７月、３万８６００戸の供給計画が策定され、 これまで４回に分けて募集があった。貝原知事は「住みたい場所に公営住宅が建設され ないなどの個別事情を抱える被災者との間にミスマッチもある」と分析。仮設住宅の早 期解消のため、いったん公営住宅への暫定的な入居を認めたうえで、希望地で住宅が募 集された場合、応募を認めるなど、新たな対応を考える、とした。
　建設委委員に同行した小川忠男・建設省住宅局長は「（高齢化社会を迎え）被災地で は従来にない公営住宅の制度を導入してきたが、今後も現地の状況に則した解決策を相 談したい」と理解を示した。　【中尾　卓英】

２５．＜阪神大震災＞仮設住宅の被災者とらえた写真展、京都市で開催　12/08

毎日新聞ニュース速報： 　神戸市西区の仮設住宅で暮らす震災被災者のありのままの姿をとらえた写真展「震災 ３年目の仮設住宅」が８日から１４日まで、京都市左京区の法然院で開かれている。東 京都小金井市在住の女性カメラマン、小林明日香さん（２７）が仮設住宅に泊まり込む などし、持病に苦しんだり、寝たきりの妻を看病するお年寄りらを撮影。「行き詰まり を感じている被災者に目を向けて」と作品を通して訴えている。 　小林さんは大学卒業後、婦人雑誌の出版社にカメラマンとして勤務。しかし、高級イ ンテリアなどの被写体に物足りなさを覚え、５年後に退社。現在はフリーで活動してい る。
　被災地を考えるきっかけは、今年１月のロシアタンカー重油流出事故。福井県三国町 で重油回収に参加し、他のボランティアと「神戸は今どうなっているんだろう」と話し 合った。
　３月、仮設住宅を初めて訪問。食事をとらない寝たきりの妻を助けるため、腕をつか み、無理にでも点滴を受けさせようとする男性▽たばこや食べ物、市営住宅の応募パン フなどが散乱した女性の部屋▽悪化した持病のぜんそくのため吸入薬を吸う女性――な ど、お年寄りの重苦しい生活に直面。１週間の泊まり込みを含め８月まで通い、見たま まをカメラに収めた。
　小林さんは「住民の多くは冬越えする虫のように、じっと耐え忍び、転居を待つだけ の生活を送っている。４年目に入る仮設住宅に多くの人が目を向けるきっかけになれば 」と話す。
　約７０点を展示。仮設住宅で水遊びする少女や布団を干す主婦など、ほほ笑ましいス ナップも。「関西市民の会」（０７５・４６４・６６８０）主催。　【重長　聡】

２６．＜火災＞仮設住宅８戸が全焼　けが人なし　神戸・東灘　12/06

毎日新聞ニュース速報： 　６日午前１時半ごろ、神戸市東灘区魚崎南町２の阪神大震災被災者用の「瀬戸屋上公 園仮設住宅」３号棟４号室、無職、坂田英雄さん（６０）方から出火、３号棟の全８戸 延べ約２１０平方メートルを全焼した。入居の６世帯８人が焼け出されたが、けがはな かった。
　兵庫県警東灘署の調べでは、坂田さんは一人暮らし。６畳居間の石油ストーブが原因 らしい。焼け出された住民は、近くの仮設住宅に入居する。男性住民（６０）は「一気 に燃え広がり、家財を持ち出す余裕もなかった」と不安な表情で話していた。 【阿部浩之、高尾具成】

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