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今回は対象となった記事がいつもの５〜６倍もありました。「あれから３年」
ということで恒例行事になりましたね。なにしろ私まで１時間ほど新聞記者の取材を
受けたくらいです。（まだ記事にはなっていませんが･･･ ^^;）
載せる記事を選ぶのには苦労しました。
基本的には「お涙頂戴」的な記事は避けて、後からも見る可能性があるような実用的な
若しくは事実の記録としての価値のありそうな記事を載せたつもりです。
１７日私は５：４６に三宮で行われた「公的支援法実現ネット」の集会に参加し
ろうそくを点け、「震災３年 市民宣言」の一部を読みました。その後は家に帰って
暫く寝た後はダラダラと過ごしました。１月１７日は何時もこの
パターンです ^^; なんか力が入りません。
話は変わりますが、テレビでは貝原兵庫県知事が何度も出演してなかなか良い
話をされていました。（例えば新聞記事では
25． ＜阪神大震災＞兵庫県独自の被災者支援も視野に−貝原俊民 01/15）
一方、笹山神戸市長はテレビでは全く姿を見ませんでした。この「weekly39」でも、市長のメッセージは
28．＜阪神大震災＞仮設入居者は８月めどに転居先決めて−神戸市長 01/15
だけでした。もうどうしようも無い感じですね ^^;
市役所職員の記事（ 7．＜震災企画＞５回目 01/17）
がちょっと救いではありますが。
［記事一覧］
1．被災地外に一時避難の被災者の半数が、避難先で正式入居 01/18
2．震災３年、神戸で１９２人目の孤独死 01/18
3．＜阪神大震災＞自営業者も借金と不況のダブルパンチに苦しむ 01/18
4．震災伝えるフォーラムも 追悼行事続く被災地 01/17
5．震災遺児のためにケアハウス 01/17
6．今も里親待つ「被災ペット」35匹 01/17
7．＜震災企画＞５回目 01/17
8．被災者のめい福を祈り阪神、オリックスが黙とう 01/17
9．＜阪神大震災＞発生から３年 新たな時刻み始める 明石大時計 01/17
10．＜阪神大震災＞発生から３年 各地のドキュメント 01/17
11．＜阪神大震災＞発生から３年 「神戸の壁」に献花 01/17
12． 被災者の心の悩み深刻 不安定な生活でストレス 01/17
13．犠牲者のめい福祈り、復興誓う 01/17
14．＜耐震住宅＞評価基準確立を 建築学会が提言 阪神大震災教訓 01/17
15．仮設住宅解消に移行プログラム 01/16
16．「１・１７宣言」で安全と共生呼びかけ 01/16
17．＜阪神大震災＞被災者いる限り 「週末ボランティア」１３１回目 01/16
18．災害用伝言ダイヤルを開始 ＮＴＴ、３月末から 01/16
19．復興過程のアセスメント実施を 01/16
20． ＜阪神大震災＞ことば＝県外被災者
21．９３１人が健康ケア必要 神戸市の復興住宅調査 大震災３年 01/16
22．＜阪神大震災＞３事業を復興特定事業に 真珠関係や情報通信 01/16
23．神戸港に“明”と“暗” 人気の観光船、廃止船も 01/16
24．＜余録＞孤独死 01/16
25． ＜阪神大震災＞兵庫県独自の被災者支援も視野に−−貝原俊民 01/15
26．＜阪神大震災＞若者に命の尊さ教えた大震災 被災地の新成人 01/15
27．＜阪神大震災＞１７日で丸３年 仮設住宅暮らしなお２万４千
28．＜阪神大震災＞仮設入居者は８月めどに転居先決めて−神戸市長 01/15
29．阪神震災の教訓生かされず 01/15
30．仮設住宅の被災者、「仮設解消すべきでない」が８割 01/15
31．自治体に少ない生資料 阪神大震災の資料 01/15
32．阪神大震災の被災地人口を兵庫県が来年度、本格調査へ 01/15
33．被災児童・生徒に新たなストレス、親の失業などが引き金 01/14
34．＜阪神大震災＞ボランティア・サポート制度発足へ 陳舜臣氏 01/14
35．震災建て替えで提言 大阪弁護士会 01/14
36．アイドルが震災救援ＣＤ Ｍ・ジャクソンも詞曲提供 01/14
37．自民が被災者支援法案の修正案示す 01/14
38．救援物資の送り方紹介 体験を基に市民団体が冊子 01/14
39．＜阪神大震災３年＞そして私は＝自分を変えた語り部活動 01/14
40．福祉の目玉に人気なし 高齢用の共同居住型住宅 01/14
41．地鎮祭目前の再建断念、震災復興に「貸し渋り」影響深刻 01/14
42．町再生めどつかぬ地区も 神戸市の復興計画 01/13
43．＜ニュース展望＞被災者公的支援法 市民法案が「壁」破る 01/13
44．全壊世帯の五割以上が震災の痛手回復せず／市民意識調査 01/13<
45．＜特報・被災地不況＞兵庫建設業、倒産７０％増 震災特需の反動 01/12
46．９３１人が健康面で要指導者／仮設より高率／神戸市調査 01/12
47．被災者へ公的支援賛成８割…読売調査 01/11
48．自宅再建は６割…阪神大震災 01/10
49．地震予知に前兆情報活用を 震災３周年前に専門家ら 01/10
50．被災者千人の声を本に ボランティアが収集 01/10
51．震災後の火災で全額支払い 全労済と被災者が和解 01/09
52．＜阪神大震災＞仮設や避難施設での孤独死１９０人−−兵庫県 01/09
53．仮設の３２％がケア必要 独居高齢者らの比率増 01/09
54．影響評価中止など請求 神戸空港建設めぐり 01/08
55．仮設教室から新校舎に引っ越し、市立尼崎高校 01/08
56．震災でできた空地を有効利用、神戸市がまちづくり事業 01/04
朝日新聞ニュース速報：
阪神大震災で、被災地の兵庫県や大阪府以外に一時避難した人の
うち、避難先の公営住宅に入った約五千世帯の半数近くがその地に
住民票を移し正式入居していることが、建設省の最新の調査でわか
った。兵庫県は、正式入居した被災者のなかにも地元に戻りたい意
思のある被災者が多数含まれているとみているが、それらの被災者
が正式入居した背景には、被災地内の公営住宅への応募条件緩和に
関する震災特例が十六日に期限切れしたこともあると判断し、県営
住宅への応募条件緩和のための条例改正をする方針だ。
建設省は震災後、公営住宅に避難した世帯について、動向を定期
的に調査している。今月八日現在の調査によると、その対象の八千
百四十一世帯のうち、兵庫県と大阪府を除く四十四都道府県の避難
者は計五千三十七世帯で、うち避難先に住民票を移し正式入居した
のは全体の四八％にあたる二千四百四十一世帯にのぼっていた。残
りのほとんどは被災地に戻ったり、避難先に自宅を建てたりした人
で、二十六世帯は態度を決めていなかった。
震災特例によって被災者には公営住宅の入居条件のうち、所得制
限や同居者の有無などは適用されなかった。また、公営住宅の場合
、その自治体に住民票がなければ応募できない原則だが、仮に避難
先に住民票を移しても、被災地内の公営住宅に応募できた。しかし
十七日以降、この特例がなくなった影響で、避難先に住民票を移し
た被災者は、被災地内の公営住宅への応募の権利がなくなった。
兵庫県は、県内の公営住宅抽選に落選したことや、避難先の自治
体から住民票移転を求められたことなどから、やむを得ず住民票を
移した県外避難者は少なくないと判断し、被災者については県営住
宅応募の際に住民票の条件をなくすための条例改正に踏み切ること
にした。県内の被災自治体にも改正するよう要請する。
朝日新聞ニュース速報：
十七日午後十時三十分ごろ、神戸市西区平野町の仮設住宅で、独
り暮らしの無職池本トシコさん（七七）がベッドの中で死亡してい
るのを、ボランティアからの通報で部屋に入った神戸西署員が見つ
けた。県警によると、仮設住宅の孤独死者は百九十二人目。
調べによると、死因は心筋こうそくで、死後約十日たっていたと
いう。
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災で被災し「自営業者も公的支援を受けられるよう連帯を」と訴えてきた神
戸・三宮のバー経営者、西川秀一さん（５１）らのグループが１７日、配布していたア
ンケート用紙を県庁前で回収したところ、仮設住宅住民らを含めて約１５００枚も集ま
った。再建のための借金と不況のダブルパンチに苦しむ姿が浮き彫りになっており、今
月中に実情をまとめ、政府などに支援策を要請する。
「地震さえなければ、開店資金の返済は済んでいた。店は焼け、３人の子供を育てな
がら昼夜働き、限界です」（同市長田区、飲食店、５２歳女性）▽「工場設備が整った
矢先の地震。半年後に再開したが収入は半分。貯金も底をついた」（同市灘区、菓子製
造、６２歳男性）▽「３８年間勤めた個人経営の洋服店が全壊。解雇されて自分で洋服
仕立屋を始めたが、人が戻っておらず、家賃も払えない」（同、５６歳女性）
書き連ねられた窮状を訴える言葉に、西川さんは「読んでもらえば、切実な問題であ
ることが分かると思う」と話す。郵送などでの回収は続ける。問い合わせは西川さん（
０７８・３３３・１１６０）。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災から丸三年の十七日、被災地では午後も、兵庫県芦屋
市の追悼式が営まれるなど慰霊の行事が続き、震災経験の発信など
を狙ったフォーラムも開かれた。
二月中旬までの間に、雇用や社会基盤の整備をテーマにしたシン
ポジウムや、酒造りの町・灘五郷で「酒蔵フェスタ」が企画される
など、四年目の被災地は完全復興に向けた催しが相次ぐ。
四百四十三人が犠牲になった芦屋市の追悼式では北村春江市長が
「生き残った者の使命として、災害に強い町を復興しなければなら
ない」と決意を述べ、ピアニストだった長女を失った猪木より子さ
ん（６１）が遺族を代表して「最後まで努力した娘のことを思い、
私が励まされています」とあいさつした。
一方、震災の経験を風化させないため被災地の情報を国内外に発
信しようと、兵庫県などが主催する「総合フォーラム」が、神戸市
内の県民会館で開かれた。
梅棹忠夫・国立民族学博物館顧問が「現代は情報にしか価値のな
い時代。震災をきっかけに神戸が情報文明の在り方を模索してはど
うか」と基調講演したのを受け、貝原俊民知事や識者らが意見を交
わした。
神戸市灘区の福正寺では市仏教連合会主催の追悼会（え）も営ま
れた。
時事通信ニュース速報：
＝４周年の完成目指し準備進む−兵庫＝
六百四十一人に上るといわれる阪神大震災の遺児の「心のケア」を目的にした施設
が兵庫県芦屋市に民間団体の手で建てられる。震災三周年を迎えた十七日、計画概要
が発表された。また神戸市東灘区では別の施設の地鎮祭が行われた。
芦屋市浜風町に計画されているのは、児童館の機能を備えた「希望の家（仮称）」
。作家の藤本義一さんが代表呼び掛け人となってチャリティーコンサートなどを開催
。集めた募金は昨年末までに九千万円以上に上り、建設費のめどは付いたという。
計画では、遺児の絵や文を出版、ゲームソフトを自分たちで作成する。藤本さんは
「災害で受けた傷を創作するエネルギーに変えてほしい」と話す。ミュージックセラ
ピーやダンスセラピーといったユニークなケアも計画されており、震災四周年の運営
開始を目指している。
また、この日神戸市東灘区本庄町で地鎮祭が行われたのは、「あしなが育英会」の
「レインボーハウス（虹の家）」。遺児の大学生の寮を併設、相談に来る子供たちに
二十四時間体制で応じる。やはり、来年一月十七日に完成予定だ。
時事通信ニュース速報：
＝老犬猫、ストレスも壁に−大阪＝
阪神大震災のために飼えなくなったペットを預かってきた動物愛護団体「アニマル
・レフュージュ・カンサイ（ＡＲＫ）」（大阪府能勢町、エリザベス・オリバー代表
）では、震災から三年たつ現在も、三十五匹の「被災ペット」が引き取り手を待って
いる。
ＡＲＫのメンバーは、震災の六日後から連日避難所を回り、約六百匹の被災ペット
を預かった。多くは元の飼い主が引き取ったり、里親が見つかるなどしたが、飼い主
と連絡がつかなくなったり、住居事情などで引き取れなくなった三十五匹が残った。
若い犬猫は引き取り手が多いが、残ったのはいずれも高齢のペット。震災のショッ
クからくるストレスで、人になつきにくいのも引き取り手が少ない理由の一つだ。倒
壊した家から救出された十七歳のメス猫は、震災後約二年間、自分の小屋にこもりき
りだったという。代表のオリバーさんは「ペットが直面したストレスはものすごいが
、幸せな里親が見つかってほしい」と訴える。
ＡＲＫは一九九○年に設立され、捨てられたり、虐待を受けたペットの保護と里親
探しを行ってきた。現在は被災ペットを含め約三百匹の犬猫を保護。里親募集のほか
寄付も受け付けている。問い合わせは０７２７（37）０７１２
毎日新聞ニュース速報：
神戸市中心部から約２０キロ離れた兵庫県三木市の「三木緑が丘仮設住宅」。昨年６
月。藤本昭三さん（４８）＝仮名＝は、入居募集前の災害復興公営住宅の一覧マップを
集会所「ふれあいセンター」の壁に張った。新居を待ちわびる仮設住民が移転先を選び
やすいようにと、個人的に神戸市から取り寄せたものだった。
「今いない人にも見るように勧めてください」と呼びかけて一息ついた時、室内奥の
長机を見てがく然とした。同じマップが手つかずに山積みされていた。
「行政と住民の関係はこんなものか……」
震災直後に仮設住宅建設担当だった神戸市職員の藤本さんの「償いのボランティア活
動」は、震災約１年後から始まった。
休日を利用し、三木市など神戸市域外に建てられた仮設住宅を訪問。喫茶会に参加し
たり、公営住宅の応募で迷っている住民に「この住宅はふろがないかも」「ここは郊外
だけど駅は近い」など、行政マンの知識と経験を生かし、きめ細かいアドバイスを続け
る。
引っ越しの手伝いから行政情報、身の上相談まで、この２年で「あの兄ちゃんなら分
かるかも」と頼りにされるようになった。だが、仮設の人々に自分の本職だけは明かし
ていない。
□ □ □
震災の約半年前、藤本さんは胆のう摘出手術を受けた。震災後、神戸市主幹として、
避難所の食糧調達や仮設住宅の用地確保・増設交渉など、不眠不休状態の日々が続いた
。そして２カ月後。食欲はなくなり、口にできるのは栄養補給の簡易食品だけ。だが、
便器にはいつくばって血を吐き、また仕事に戻る状態になっても「無理して働いている
」という意識すらないほど、仕事に没頭していた。
「悔しいだろうが休養を」と、上司に命じられた時、緊張の糸が途切れ大泣きした。
約２カ月間の療養生活を終え、１０月、直接の復興業務とは縁の薄い市の外郭団体に出
向となった。
そして、悔恨の念が残った。「復興の職務を全うできなかった」という思いと同時に
、仮設住宅の元担当者として「不便な市外の仮設暮らしを強いられている人々への負い
目」も感じていた。
□ □ □
出向先の同僚からボランティアに誘われた時、軽い気持ちで参加したが、心の中に「
償いのためのような、後ろめたいような、恥ずかしいような気持ち」があった。さらに
は、一個人として「被災者にかかわっていきたい」とも。それが、行政マンという事実
を仮設の人々には明かせない理由でもある。
仮設では驚きの連続だった。義援金制度を知らない人。公営住宅に当選した男性が、
仮設を離れたがらない。そこには役所の机上では見えてこないさまざまな現実が渦巻い
ていた。
「組織には限界がある。人と人のつながり。それが真に社会を支えている」。今、藤
本さんは、行政マンとして、自らの明日を見つめ直している。 【重長 聡】
共同通信ニュース速報：
プロ野球阪神タイガースの合同自主トレーニングに参加している
三十六選手は十七日、兵庫県西宮市の鳴尾浜球場で練習開始前にグ
ラウンドで円陣を組み、阪神大震災の被災者のめい福を祈り三十秒
間の黙とうをした。
八木裕選手会長（３２）は「選手の中でも震災の記憶が薄れてい
る感じがする。自分の心の中で今後も忘れないようにしたい」と話
した。
また、オリックス・ブルーウェーブも同日正午から、神戸市須磨
区の合宿所で黙とうを行った。
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災で被害を受けた兵庫県明石市立天文科学館（同市人丸町）の大時計（直径
６・２メートル、重さ４トン）が震災４年目に入った１７日午前５時４６分、新たな時
を刻み始めた。
子午線の町・明石のシンボルで、午前５時４６分を指したまま止まった大時計は老朽
化のため、昨年６月に取り替えられた。
この日午前５時３５分から稼働式があり、参加者の黙とうの後、岡田進裕市長らがス
イッチを押した。
毎日新聞ニュース速報：
５・００
・神戸市兵庫区の喫茶店で、神戸復興塾の「寸劇＆討論 震災から３年をふりかえる」が閉幕。
５・３０
・長田区の鷹取教会で追悼ミサ。
・「公的援助法案実現ネットワーク」がＪＲ三ノ宮駅前で市民宣言を朗読。
５・４６
・淡路島・北淡町の常隆寺と五色町の持明寺で追悼の鐘が鳴り響く。
・神戸市が防災訓練。市職員約９００人が参加。
・復興兵庫県民会議の約２００人が中央区の諏訪山で黙とうと献花。
・須磨区の須磨寺でネパール人僧りょ５人が砂絵マンダラを囲み、犠牲者のめい福と被災者の健康を祈る。
・静岡市の津軽三味線奏者、白井勝文さん（４９）が六甲山で鎮魂、慰霊の演奏。
・東灘区本山南町の中野南公園で、テント生活を送った被災者約３０人が慰霊碑の前で黙とう。
・芦屋市茶屋之町の西法寺で追悼会。法要の後、精神科医の野田正彰・京都造形芸術大教授が講演。「悲しみと幸せ」について話し合う。
・神戸市中央卸売市場（兵庫区）で、セリを中断してセリ人と仲買人が１分間の黙とう
・兵庫県が抜き打ちの災害対策本部員２１人の参集訓練。１時間以内は１７人。全員集合は午前７時。
８・５５
・倒壊し計１６人が死亡した阪神高速道路の慰霊碑（兵庫県芦屋市大東町）
で、阪神高速道路公団の役員らが黙とう、献花。
９・００
・中央区の市立神戸生田中学校に記帳所が設けられる。記帳所は県内約７０カ所。
９・３０
・中央区の旧市立吾妻小学校跡地で被災者やボランティアによる「つどい１・１７」が始まる。
・中央区の兵庫県民小劇場で県災害救援専門ボランティア（第２期）１３５１人の発足式。
１０・００
・中央区の市勤労会館で阪神・淡路大震災救援復興兵庫県民会議が「１０８３日後の被災地はいま…」と題してシンポジウムを開く。
・長田区・山吉市場の障害者共働作業所「くららべーかりー」で月命日のバザー。
・中央区の神戸ハーバーランド・モザイク南公園で大道芸人のグループが芸で被災者を励ます。
・兵庫区の湊川公園で、神戸青少年仏教徒会が追悼法要。
１０・３０
・中央区で開かれた第２９回全国ボランティア研究集会で、約１０００人の参加者がネットワークの必要性を確認。
・東灘区の甲南女子大の「生き方を考える高校生フォーラム」で、両親を亡くした県立豊岡実業高１年の名城直樹君（１６）が「建築家になって頑丈な家を建てる」。
・宝塚市のゆずり葉緑地で、犠牲者１１８人の慰霊式。
１１・００
・長田区の御蔵小学校南側で被災者支援バザー。とん汁などが振る舞われる。
・兵庫県などの犠牲者追悼式典が中央区の県公館で始まる。
１１・３０
・中央区の三宮センター街で、商店主らが追悼祭。買い物客らが献花。
１２・００
・中央区のＪＲ元町駅東口で震災を思い出すバザー。
被災した障害者を支援するグループ「百番目のＴシャツ」が、パン店「街のイスキア」を神戸市兵庫区永沢町に開店。
＃私は「公的援助法案実現ネットワーク」の集会（５：３０）に参加しました。
毎日新聞ニュース速報：
震災の猛火に耐えた神戸市長田区若松町３の防火壁「神戸の壁」の前には、壁の保存
運動を続ける市民ら約５０人が集まった。周辺で亡くなった１３人にささげる大きなろ
うそくに次々と火をともし、ピンクのカーネーションを献花。地元自治会長代理の千葉
康広さん（６１）が「追悼と復興の決意を今一度、誓い合いたい」と声を詰まらせた。
５時４６分の合図で黙とう。「復興の響き」として焼け残った鉄筋を打ち鳴らすと、
寂しげな乾いた音に涙を流す人の姿もあった。 【斉藤貞三郎】
共同通信ニュース速報：
神戸市長田区で被災者の心のケアを続けている宮崎隆吉医師（精
神科）の病院には昨年、震災関連の症状を訴える新規患者が、月平
均四人訪れた。主な症状はうつ状態や不眠。
自宅兼工場が全壊した男性（４９）はアルコール依存症。震災の
半年後から友人に機械を借りて工場を再開したが、うまくいかず、
次第に酒量が増えた。酒をやめると全く眠れなくなるという。
「熱はないのに風邪をひいたようなしんどさで、動けない」とい
う四十代の女性は仮設住宅で長男と二人暮らし。「若いのに働いて
いない」などの陰口が気になり、ストレスとなって体調が崩れる。
弟を亡くした女性（７７）は、日中一人にすると「寂しい」と泣
くようになった。その後は自分の部屋を間違えたり「物が盗まれる
」と妄想を訴えるなどし、家族に連れられて来院した。
宮崎医師は「仮設住宅の生活が長期化したり経済的困難が続くな
ど、長引くストレスが最近の症状を引き起こしている」と分析する
。
兵庫、大阪の計十七カ所で相談を受ける兵庫県精神保健協会心の
ケアセンター（本部神戸市）によると、いったん減少した震災関連
の相談件数は再び増加傾向で、うつ状態やアルコール依存などの深
刻な症状が目立つという。
新規相談件数は、震災翌年の一九九六年度前期に計五百五十三件
だったのが、同後期に計三百四十七件と大幅に減少。だが九七年度
前期は三百八十二件と増加に転じた。
アルコール依存は九六年度前期は四・四％だったのに、九七年度
前期は六・七％に、うつ状態も一二・五％から同一三・二％と上昇
。トップは一貫して「不安・いらいら」で九七年度前期は二四・三
％だった。
時事通信ニュース速報：
＝「教訓生かし、安全な社会実現を」＝
−阪神大震災から３年、兵庫県の追悼式−
六千四百三十人の命を奪った戦後最大の阪神大震災から三年となる十七日、兵庫県
などが主催する「阪神・淡路大震災犠牲者追悼式」が正午前から、神戸市中央区の県
公館で営まれた。遺族代表をはじめ、秋篠宮ご夫妻、橋本龍太郎首相ら計三百六十六
人が参加、犠牲者のめい福を祈るとともに、被災地の復興を誓った。
慰霊柱が設置された祭壇には、震災で犠牲となった県民ら同県関係者六千四百十八
人（行方不明、自殺者を含む）の名簿が供えられた。正午から一分間、参列者全員で
犠牲者に黙とうをささげた後、貝原俊民知事は「あの日のことをいつまでも忘れず、
そこから学んだ多くのことを一つ一つ実現するとともに、それらを広く内外に伝えて
いくことは、生き永らえることのできた私たちの責務である」と式辞を読み上げた。
毎日新聞ニュース速報：
一般住宅の耐震性を高めるには、地震が起きた時にどの程度壊れてもいいか、建て主
と設計者があらかじめ確認するインフォームド・コンセント（十分な説明に基づく同意
）が必要――などとする「建築および都市の防災性向上に関する提言」を日本建築学会
（会長・尾島俊雄早大教授）が１６日、発表した。大地震が初めて近代的な大都市を襲
った阪神大震災の教訓を都市計画や復興計画に生かすためで、同学会は行政に積極的な
働きかけを行う。
提言は、建物の耐震安全性の向上や地震に強い都市・まちづくりの推進など四つの大
きなテーマに分かれ、７４項目からなる。
中でも阪神大震災で復興が遅れている一般住宅の防災・復興とまちづくりに注目して
いる。一般住宅ではこれまで建築物の耐震性を客観的に評価する手法はなく、多くは専
門家任せだった。このため、提言では建築物の耐震性を客観的に評価する方法を確立し
、建て主が自分の責任で適切な設計を選択すべきだとしている。建て主と設計者が十分
な意思の疎通を図り、共通認識を持って耐震強度を決めるルールが必要とした。
最低水準は社会的合意に基づく法的規制で義務づけるべきだとして、都市計画の中で
の耐震性のガイドラインが必要だとしている。
このほか、政府の地震調査研究推進本部の活断層調査などの成果が、建物の耐震設計
や地震防災計画に生かせるような研究の推進も盛り込まれている。
この提言は特別研究委員会による３カ年計画の最終報告としてまとめられた。政府や
自治体など防災関係機関や専門家あててに９００通発送し、今後、行政が地震対策に取
り入れるよう働きかけるための政策推進委員会を学会内に設置する。 【阿部 善男】
読売新聞ニュース速報：
貝原俊民・兵庫県知事は阪神大震災から丸三年を前に十六日、県庁内で記者会見し、
仮設住宅の解消について、希望する公営住宅に入居できない被災者に、いったん希望以
外の住宅に入ってもらった後、特例措置として希望住宅に転居できるようにする「移行
プログラム」を検討していることを明らかにした。
また、与党や政府が検討している被災者の生活再建のための基金制度では、兵庫県と
神戸市で作る阪神・淡路復興基金で行われている支援と比較し、「これを超える制度で
なければ生活復興にはつながらない」とし、制度実現の際には被災地への「経過的な特
例を実現させたい」と語った。
読売新聞ニュース速報：
阪神大震災の復旧にかかわった有識者や被災地の首長らでつくる「１・１７人類の安
全と共生を考える兵庫会議」は十六日、震災の教訓を伝え続け、安全と共生を呼びかけ
る「１・１７宣言」を発表した。
十七日午前十一時から、神戸市中央区の県公館で開かれる犠牲者追悼式で、下河辺淳
・元阪神・淡路復興委員会委員長が朗読する。
震災を風化させないため、宣言は毎年一月十七日に発表され、全人類に問いかける。
宣言の全文は次の通り。
１月１７日は忘れない。
一瞬にして私たちの街が崩壊した。
家族を、友人を、財産を失ってはじめて、築き上げてきた近代都市の脆（もろ）さを
かみしめた。
技術の不足も、社会の不備もあっただろう。
しかし、それらを過信し、危機感をもてなくなっていた、私たちの中の油断をまず、
悔やまなければならない。
明日の安全は、個人の意識に始まる。
そして、生産だけにとどまることなく、生み出されたものを有効に、安全に使いこな
せる社会を、皆で模索していかなければならない。
過酷な現実の中から、声を掛け合い、助け合い、立ち上がってきた。
社会の基盤を失った被災地で、復興の原動力となったのは、家族や、地域の、身近な
人々のつながりだった。
瓦礫（がれき）の山を前にした私たちに、日本中、世界中から届いた、ボランティア
の精神。
再び前へと進む勇気をもたせてくれた。
地域も企業も国をも越えた、大きな力に気付かせてくれた。
人と人とがつながっているということは、なんと心強いのだろう。
人と人とがつながっているということは、どんなに大きな力となるのだろう。
もとの生活を取り戻し、経済が復興しても、危機感だけは失わぬよう、たゆまぬ努力
を続けよう。
六千人を超える亡くなった人々への鎮魂のためにも、いまだ生活の基盤が整わない人
々のためにも、忘れるわけにはいかない。
ただひたすらに走り続ける競争の時代ではない。
行政組織も、営利組織も、非営利組織も教訓を生かして、防災性の高いまちづくりに
努力を続けなければならない。
現実をしっかりと見つめ、生きていこう。
自然への畏敬（いけい）を胸に抱き、人としての生活を尊重して、確かな人の輪を、
築いていきたい。
豊かな明日のために、今日を真剣に生きていこう。
私たちは、１９９５年１月１７日午前５時４６分、阪神・淡路地方を襲った大震災の
体験を教訓として、すべての都市が、安心して住める安全な都市として再生することに
貢献し、世界に協力の輪を広げていきたい。
１９９８年１月１７日
１・１７人類の安全と共生を考える兵庫会議
毎日新聞ニュース速報：
「震災は終わってないが、人の輪も広がっている」。神戸市西区と須磨区の仮設住宅
で、サラリーマンらが毎週土曜日の午後、被災者の話し相手となる「週末ボランティア
」が震災丸３年の１７日、１３１回目を迎える。「仕事や家事の合間に」「一回でもい
い」がキャッチフレーズの“ボランティアのリレー”。毎回、全国から２０〜３０代を
中心に数人の新人が現れ、１回でも参加した人は１３００人を超えた。代表の会社員、
東條健司さん（５７）＝須磨区＝は「仮設住宅がなくなっても、被災者がいる限りやめ
ない」。１７日もいつものように新しい人を待つ。
１３０回目は今月１０日。午後１時、市営地下鉄「西神中央」駅前に集まり、東條さ
んが参加者に説明した。「話を聞くだけでいいんです。しがらみのない第三者に思いを
話すことが、仮設の人の癒（いや）しになります」
参加者は高校生から９１歳まで約４０人。経験などによって３〜４人の班に分け、１
週間前に予告のチラシを配布した仮設住宅へ向かった。
この日の初参加は６人。京都市右京区の阪本尚樹さん（２２）は高校卒業後、神戸市
内の国立病院の事務職員として治療費滞納者の取り立てをした経験がある。生活保護者
や仮設住宅へも徴収に回ったが、たまらずに辞めた。家業を継ぐため僧りょ養成の専門
学校生となったが、「震災から逃げた」との思いから、参加したという。
約１時間、７０代の男性の話し相手になった阪本さんは「被災者と向き合い、何かが
始まる気がした」。１７日も参加するつもりだ。
１００回以上参加している大阪府枚方市の会社員、長船邦彦さん（２８）は「被災者
とともに考えられるのがいい」。２０〜３０回参加した京都市伏見区、大学生、加藤純
子さん（２３）は「死にたい、などと被災者から聞き、政治の貧しさを実感した」と話
す。
２人はこの日、５４歳の一人暮らしの男性を訪ねた。男性は初め戸惑った様子だった
が、みこしの上でポーズをとる自分の写真を取り出した。「古里の淡路島の祭りや。毎
年４月にあるんや」と楽しそうに語り始めた。長田区の自宅は全壊。ケミカル工場で働
いていたが今は無職という。須磨区の公営住宅に「仮当選」した通知を受け取ったが、
「入居できるんか不安や。仮設で３回目の春になるなぁ。早く生活を落ち着けて働きた
い」と心の内をのぞかせた。
東條さんらの活動のきっかけは震災直後の避難所での炊き出し。被災者が仮設住宅へ
移ってから現在の形態になった。以来、延べ６５００人で約１万戸を訪問した。東條さ
んは「事務所を持たず、金をかけずにやれたので継続できたのかも。１回の体験でもボ
ランティアのすそ野は広がる。復興住宅に移れば、ますます行政の目は届きにくくなる
ので、これからが大切」と話している。問い合わせは東條さん（０７８・７９５・６４
９９）へ。 【村元 展也】
共同通信ニュース速報：
ＮＴＴは十六日、三年前の阪神大震災時のように、災害などで被
災地への電話がかかりにくくなった場合に、家族や知人の安否確認
をする手段として「災害用伝言ダイヤル」を開発、三月三十一日か
ら運用を開始すると発表した。
地震や火山の噴火、大規模なケーブル断線など、災害や事故があ
った場合だけに使えるサービスで、加入電話や公衆電話、携帯電話
から「１７１」をダイヤルして利用する。まず被災者が自宅などの
電話番号を入力した上で伝言を録音。被災地の家族、知人らの安否
を知りたい人は、相手の電話番号を入力すると録音された伝言を聴
ける。伝言は各都道府県に設置されたセンターのうち被災地以外の
所に分散して保存され、再生もそこから行われるため、被災地への
通話の集中が緩和される仕組み。
伝言の登録ができるのは、ＮＴＴが都道府県単位で指定する被災
地内の電話番号のみ。伝言の長さは一件当たり三十秒で二日間保存
される。一つの電話番号に対する伝言は最大十件まで。システム全
体では最大約八百万件の伝言が登録できる。
時事通信ニュース速報：
＝建築学会が74項目の最終提言＝
阪神大震災をきっかけに、建築や都市の防災性向上の検討を重ねてきた建築学会は
十六日、国や自治体などを対象にした計七十四項目の最終提言をまとめた。災害後の
住居支援や復興支援プログラムの事前公表、被災後に復興過程を評価するアセスメン
トの実施などが盛り込まれ、同学会は行政などに働き掛けるとともに、学会として耐
震設計の独自指針策定などを進めるとしている。
提言はこのほか、一般民家から公共施設までの建物の耐震性能を五段階に分け、耐
えられる地震の揺れの強さを想定した設計を行いやすくするとともに、耐震性能の表
示制度の創設などを求めた。
また、仮設住宅だけに頼らず、被災住宅を応急補修して本格的な建て替えまでの間
住み続けられるようにし、防災上問題の多いミニ開発は規制を強化すべきとしている。
毎日新聞ニュース速報：
ふるさとを離れた被災者は北海道から沖縄まで全国に散らばっている。しかし、広島
のじぎくの会のような互助組織があるのは「街づくり支援協会」事務局の調べでは約１
５都府県だけだ。兵庫県の復興公営住宅は、仮設住宅入居者を優先しており、県外被災
者が帰郷するために入居するのは極めて難しい。兵庫県は水道契約者数をもとに、同県
内を含めて被災地の１０市１０町外に暮らす被災者は約６万２０００人と推計したが、
実数はどこも把握していない。
◆県外被災者を支援する「街づくり支援協会」（大阪市西区）事務局長、中西光子さん
（５２）の話
支援計画の基になる県外被災者の実数は、どこも把握していません。現在の行政の支
援策は、県内の被災者へ対するものをただ、拡大しているだけで不十分です。例えば、
仮設住宅にはふれあいセンターのようなキーステーションを設けていますが、県外では
ボランティアや被災者自身が細々とその役割を担っているに過ぎません。
被災地の行政は、仮設住宅の解消を最大の目的にしていますが、県外被災者に対して
は、明確な目的も持たず、二の次になっており、不公平です。阪神大震災だけでなく、
日本で起きるすべての災害に際して、被災者の全国共通の生活再建システムを作り上げ
ることが必要だと思います。
＃正確には「市外・県外被災者」と言います。「取りあえず」と遠く離れた土地に避難して、もう３年･･･
共同通信ニュース速報：
阪神大震災の仮設住宅から災害復興公営住宅へ移った四千四百七
十五世帯に対する神戸市の面接調査で、高血圧や糖尿病などで継続
的な保健指導が必要な人が九百三十一人いることが十六日までに明
らかになった。
同市は、高齢者が多いため、健康状態の良くない人の割合が高く
なっていると分析。今後も高齢者の転入が増えることから、巡回指
導を継続するとともに、高齢者らを支えるコミュニティーづくりに
も取り組む。
神戸市は震災直後から仮設の入居者に対し保健婦の巡回訪問を実
施。一昨年十一月からは復興住宅にも拡大して体調、生活環境など
を尋ね、血圧測定などもしてきた。
昨年十月末の集計では、高血圧、糖尿病など成人病の症状がみら
れる単身者、高齢者が多く、保健指導が必要な人は九百三十一人に
上った。
仮設から復興住宅に移転してかかりつけの医者がいなくなり、治
療を中断している人も目立った。
毎日新聞ニュース速報：
政府の阪神・淡路復興対策本部（本部長・橋本龍太郎首相）は１６日、国会内で会合
を開き、神戸市のポートアイランド第２期地区に真珠関係の情報センターや博物館を建
設するワールドパールセンター事業など３施策を新産業構造形成プロジェクト関連の復
興特定事業に選定した。
同事業は地元の真珠業界が中心になって進めているもので、ほかにデジタル情報通信
提供サービス、神戸国際通信拠点整備の２事業も選定された。関係省庁はこれらを復興
のために重要な事業と位置付け、重点的に支援する。
同プロジェクトは、知識集約ネットワーク型の新産業構造づくりを目指すもので、こ
れまでに神戸ルミナリエなど４事業が選ばれている。
会合で、橋本首相は「明日で（阪神大震災から）丸３年になる。恒久住宅への円滑な
移行など解決すべき課題が残されている。（各閣僚には）本格的な復興に向けての取り
組みを推進するため最大限の尽力をお願いする」と述べた。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災後、客足が落ち込んでいた神戸港や周辺をめぐるレス
トラン船に人気が再燃している。一方で、神戸港観光から撤退する
業者もあるほか、小型の遊覧船には客が戻っていないという。
「追い風が吹いて来ました」。約十年前からレストラン船を運航
する「ルミナス観光」（神戸市）の梅田豊専務は笑顔を見せる。
現在就航中の「ルミナス神戸２」（四、七七八トン、定員約千人
）は震災後の半年間、運航を中断。船を係留したまま喫茶店として
営業した後に運航を再開したが、年間利用客はたった一万人だった
。
今年開通する明石海峡大橋を海上から眺めて食事をするコースが
人気を集め、昨年の乗客数は十五万人を突破、震災前の年間二十万
人を回復するまでもう一息だ。
昨年七月に就航した人材派遣会社の「パソナ」（本社東京）の「
コンチェルト」（二、一三八トン、定員約六百人）も、ジャズなど
の生演奏とともに料理を楽しめ、休日はいつも満員の盛況ぶり。
一方、「淡路フェリーボート」（同市）は震災前、船上結婚式が
売り物の観光船を運航していたが、営業不振のため同船を廃止。明
石大橋開通で神戸―淡路間のフェリーも廃止に追い込まれ、海と縁
を切る運命に。同社は「残念としか言いようがない」としている。
神戸港内をめぐる小型の遊覧船は現在、二社が三隻を運航してい
るが、「震災直後と特に変わらず、ずっと苦しい状況」と関係者は
言葉少なだ。
毎日新聞ニュース速報：
年が明けてからもまた阪神大震災の仮設住宅で「孤独死」している被災者の発見が続
いている。震災はあす１７日で４年目に入るがこの間、だれにもみとられず亡くなった
被災者は１９１人を数える▲「孤独死」。なんとも寂しく、つらい言葉が、震災で日常
化してしまった。２日に見つかった６３歳の女性は、暮れの２６日ごろ病死したが、気
づく人もなく年を越したらしい。地震で全壊した自宅再建の夢を果たせぬままの他界、
置き去りの年末年始。あまりにも寒々とした「孤独」を思い、胸が痛くなる▲「これら
の人のことを正確に表現するならば、『孤独死』ではなく『社会的な孤立による死』だ
」と断じた報告書が出た。タイトルもズバリ「孤独死」。福祉の研究者らでつくる生活
問題研究会（代表、三塚武男・同志社大名誉教授）が、４０〜６４歳の仮設住宅住民１
６９人に面接調査し、自費出版した▲「孤独死」はこの年齢層が過半数を占め、しかも
男性に多い。調査の結果、働き盛りなのに仕事がない独居の男性は、９割近くが病気で
医師にかかっていた。住まいと仕事を失い、ストレスと疲労が蓄積し、健康を損ねる。
相談相手や周囲との交流、そして行政の支援が、最も少ない年齢層だ▲報告書は「孤立
による死は、日本社会の縮図」という。仮設住宅の独り暮らしの人々を孤立させない行
政が、社会全体の福祉向上につながるというわけだ。もちろん被災地では、仮設住宅な
らではのプラス面に目を向け、孤立を防ぐ努力も続いている▲壁一枚で隣り合うから、
かつての長屋的な触れ合いが可能になる。調味料を貸し借りし、みんなで野菜を作った
り、もちをついたり。都会では希薄になったそんな関係を大切にする。今も４万５００
０人が住む仮設の街々から、４年目こそ「孤独死」のつらい言葉をなくしたい。
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災から３年を迎え、貝原俊民・兵庫県知事に今後の課題などについて聞いた
。貝原知事は懸案の公的支援について「新しい災害被災者基金制度ができ、現行の支援
制度と格差ができた部分には責任を持って対応する」と述べ、県独自の公的支援も視野
に、具体化に強い姿勢を示した。【聞き手、赤松成明・神戸支局長】
――震災３年を迎えて、今後の課題は。
貝原知事 被災者、特に仮設住宅の方が恒久住宅に移っていただくこと。しかし、高
齢で要援護の方が多い。恒久住宅に移ってもコミュニティーがしっかり支えることが必
要で、住宅というより住まいの復興をやる必要がある。経済は全体としては震災前の水
準に戻っているが、業種別、規模別にみると復興はまだ。４月開通の明石大橋を、サー
ビス産業の復興につなげたい。
――公的支援を求める声が依然、強いが。
知事 現代日本は生活水準が高く、災害を受けると従前の生活との落差が大きくなり
、自力復興が難しくなった。震災を教訓に、中央で検討中の災害被災者支援の基金につ
いては理解が深まりつつあり、実現できると期待しているが、震災への適用は難しい。
しかし、生活再建資金の支給など、兵庫県などが設置した復興基金が先取りした部分も
ある。新しい基金制度との格差があれば、その経過的な取り扱いについては、私が責任
を持って対応していかねばと思っている。
――仮設住宅の解消、公営住宅について。
知事 震災から３年を超えて、不自由な仮設住宅にいていただく訳にはいかない。今
後、恒久住宅への移転が進めば、住民が２割ぐらいとなり、コミュニティーが成り立た
なくなる可能性もある。しかし、強制的な退去は考えておらず、神戸市外の仮設住宅は
３月末、市内は８月末までには、恒久住宅に移れるめどが立つよう、きめ細かい対策を
行う。対策は現在、検討中。公営住宅３万８６００戸の供給を計画したが、数千戸を追
加供給する。未募集や募集割れ分を含めると、今後の供給数は約１万戸になる。今年上
期（９月末）までに何とかめどを立ててもらい、本格的な生活再建に入ってもらいたい。
――震災３年を自己採点すれば。
知事 あえて言えば、復旧は８０％だが、本当の復興は２０％なので、平均して５０
点ぐらいだろうか。今が一番、つらい時。ここを乗り越えれば必ず再建できると思う。
＃笹山神戸市長なら「１００点」とでも言うのでしょうね。
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災は若者に命の尊さを教えた――。１５日、成人の日を迎えた被災地の新成
人たち。その中に、友を失い、あるいは、おびえ苦しむ被災者の姿に感じた命の重みを
胸に刻み込み、未来を描く若者たちがいた。医師、看護婦、地震学者……。彼らの中で
、震災は今も続いている。 【八重樫裕一、岡村恵子】
「信頼される医師になりたい」。神戸大医学部２年生の田中雄悟さん（２０）＝神戸
市長田区＝は、成人式で改めてそう思った。
震災時は長田高校２年生。高校に行くと、多くの被災者がいた。「とてもつらそうだ
った」。その週末、医師たちがやって来た。多くの被災者に聴診器を当てながら、「大
丈夫、大丈夫」と声を掛ける姿を見て、心を動かされた。
医師の一人に相談、届いた手紙に「人と触れ合いながら助けることができるいい仕事
」とあった。進路を理学部から医学部に変えた。「被災地外の受験生には負けたくない
」。勉強に励み、合格を果たした。
目指す分野は「胸部外科」と決めている。がれきの撤去などで粉じんや有害物質が舞
い、将来、被災地で肺の病気が多発する恐れがあると聞いたからだ。「また震災のため
に苦しむ人が出るのは耐えられない」
◇ ◇ ◇
神戸市長田区の自宅が全壊した末延武司さん（２０）は、信州大理学部で地質科学を
学び、地震学者を目指している。期末試験前のため、１５日は大学のある長野県松本市
で迎えた。
地震で「腕相撲のライバル」だった中学時代の同級生が、つぶれた自宅の下敷きにな
って亡くなった。「地震を予知できれば、あいつも死なずにすんだ」。それまで深く考
えていなかった進路が明確になった。文系から理系に変更した。
地層調査や断層調査にも出掛ける。「地震予知は難しいかもしれないが、頑張り続け
たい」
◇ ◇ ◇
看護学校２年、牧田智子さん（２０）は、長田区の新しい自宅から成人式に向かった
。あでやかな振りそで姿。「この日が迎えられるとは、思ってもみなかった」
余震の中で始まった高校体育館での避難生活。トイレに行けずに漏らしてしまうお年
寄り、恐怖のあまり錯乱して叫ぶ人……、苦しむ人たちを前に何もできない自分にはが
ゆさを感じた。３日後、初めて普段着の医師と看護婦を見た。「重症の人はいませんか
」。大声で呼びかけた看護婦の姿に、体育館の空気がほっとしたように緩んだ。
迷わず看護学校へ。「やめたいと思うこともあった。そんな時は、あの時を思い出し
、自分を励ますんです」
＃「お涙頂戴」の記事はイヤでしたが、この記事はどうしても載せたかった･･･
毎日新聞ニュース速報：
犠牲者６４３０人を出した阪神大震災から１７日で丸３年。仮設住宅に暮らす被災者
は今なお、約２万４０００世帯にのぼる。兵庫県は８月末までに住民全員の転居先にめ
どを立てたいとしているが、高齢などで自力再建が困難な被災者が多く、難航が予想さ
れる。一般住宅居住者の再建のテンポも、年齢や地域、職業ごとに格差が広がっており
、公的支援を求める声は強い。一方、経済界は依然「８割復興」に悩む。多くの課題を
抱えたまま被災地は「鎮魂の日」を迎える。
復興公営住宅３万８６００戸の建設を計画している兵庫県は、約９割の募集を終えた
。しかし、昨秋の募集（１万７１６５戸）では、仮設住宅から申し込んだ１万６２９１
世帯のうち７０６７世帯が落選。一方、応募ゼロが郊外を中心に４３２８戸に上り、震
災前に住んでいた市街地に戻りたい被災者の希望と、建設地とのミスマッチが改めて浮
き彫りになった。
こうした状況を受け、県と神戸市は数千戸の追加建設と追加募集を決定。これで、数
の上では被災者の希望を満たすことになるという。しかし、９月末でも復興公営住宅が
未完成などのため、１万世帯近くが仮設に残ると予想され、暫定的に郊外の公営住宅へ
の入居を認めるなどの移転促進策を検討している。
仮設住宅での孤独死は１９１人（１５日現在、兵庫県警調べ）を数え、神戸市では、
公園など旧避難所９カ所に１１２人が暮らす。また、一部入居が始まった復興公営住宅
はお年寄りが多く、高齢被災者のケアが新たな問題として浮上。孤独死防止のため新た
なコミュニティーをどうつくるかなど、対応策が求められる。
一方、建設不況に加え復旧工事が完了したことで、兵庫県内の建設業の倒産件数（昨
年１〜１１月）は、前年同期比７０％増と急増。地場産業・ケミカルシューズ業界の復
興は遅れ、観光客も震災前の水準には戻っていない。経済界は、４月開通の明石海峡大
橋や計画中の神戸空港などに経済浮揚の期待を寄せる。しかし、空港に対する市民の反
対は根強く、大きな政治課題にもなっている。
被災地では１７日、兵庫県が午前１１時から追悼式典を営むほか、仮設住宅や自治会
、ボランティア団体なども犠牲者を悼む行事を予定している。 【遠藤哲也、大槻瑞文】
＃２４０００世帯というと中堅規模の市全体に匹敵します。いわば１つの市全体が仮設住宅
で厳しい４度目の冬を迎えているわけです。
毎日新聞ニュース速報：
神戸市の笹山幸俊市長は１４日、同市の仮設住宅解消時期について「今年８月をめど
に、（仮設入居者に）行き場所を決めてもらいたい」と述べた。同市は、最終的な解消
時期を１９９８年度末としてきたが、兵庫県は９８年１０月までの解消を求めていた。
同市の仮設入居者は現在、約１万７８００世帯、約３万３００人。災害復興公営住宅
の抽選に落選したり、未応募で転居のめどが立っていない仮設入居者は約６０００世帯
に上る。市は今月１６日から、復興住宅１７８１戸を再募集し、４月下旬にはさらに約
４０００戸を募集、これで仮設入居者を主な対象とした募集を終える。
笹山市長は「現実に入居者に移転して頂かないと仮設は解消できない。復興住宅に決
まったというキップを早く渡せるよう努力したい」と話した。市は「非常に移転しにく
い人が残るが、スムーズな転居を目指す」とし、強制的な手段はとらないという。 【
遠藤 哲也】
＃「強制的な手段はとらない」と言いつつ、「生物的解決」即ち仮設の住民が死に絶えるのを
待っているとしか考えられません。
読売新聞ニュース速報：
阪神大震災以後も市区町の９４％に避難所運営手順書なく、６６
％が地区の避難場所を指定せず。 都道府県の３０％は大震災発生
時の災害拠点病院未指定。防災対策不十分さ示す…総務庁監察。
朝日新聞ニュース速報：
阪神大震災の被災者で仮設住宅に暮らしている人の八割が「仮設
住宅は解消すべきでない」と思っており、復興公営住宅に入居した
人の六割近くが「友人ができない」と悩んでいる――。朝日新聞社
が昨年十二月、神戸市内の仮設住宅と兵庫県内の復興公営住宅の居
住者各五百人に対し面接による意識調査を実施したところ、震災後
三年たっても厳しい仮設の状況と公営住宅に入居した人の新たな悩
みが浮き彫りになった。
回答者の年齢構成を見ると、仮設居住者は六十歳以上が六九％（
小数点一位を四捨五入）、復興公営住宅の入居者では五四％と高く
、超高齢化社会を先取りした形だ。被災時の状況は「住宅が全焼（
全壊）した」のが仮設で九三％となっており、都市中心部で甚大な
被害を受けた高齢者が仮設に住み続けざるを得ない状況を示してい
る。
仮設居住者の復興公営住宅への応募経験は「申し込んだが当選し
ていない」が八四％の高率となった。公営住宅への応募条件（複数
回答）の上位三つは（１）家賃が安い（２）通勤・通学などに便利
（３）震災前の住居地かそのそば――となっている。復興公営住宅
は郊外で応募割れが相次いでおり、今後の住宅政策は必要数を重視
する「戸数主義」ではなく、住まいの利便性を考慮した「居住主義
」への転換が求められているといえそうだ。
兵庫県は仮設住宅を九月末までに解消することを目標にしている
。仮設居住者でこれを知っていたのは四三％、知らなかったのは五
七％。知っていた人のうち「解消できないと思う」が六〇％、「わ
からない」が三二％、「できると思う」はわずか七％だった。
「解消されることをどう考えるか」に対し、「新たな住まいが確
保できるまで解消すべきでない」が六八％、「高齢者や社会的弱者
のために解消すべきではない」が一二％で、「解消反対」が八割を
占めた。
一方、復興公営住宅に居住する直前の住まいは仮設住宅が六〇％
、民間住宅が二八％。入居後、悩みや困りごとを打ち明けられる友
人は「一人もできない」が五八％で、「できた」の四一％を上回っ
た。入居前の友人との現在の付き合いは「ときどき」、あるいは「
しばしば」会ったり電話で話したりするのが計七九％。新しい住ま
いに移ったが知り合いができず、以前の仮設の人たちと付き合って
いる姿が浮かんでくる。
「行政による公的支援は必要」と答えたのは、仮設で七二％、復
興公営で七五％。公的支援に必要な金額は仮設で平均二百七十一万
円、復興公営で平均五百二十五万円だった。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災の資料は、自治体やボランティア団体などが収集を進
める。
兵庫県の外郭団体「２１世紀ひようご創造協会」は建設予定の震
災資料館の開館に備えて約八千点集めたが、九割以上は書籍や雑誌
など公開文書。同協会の北岡孝統・地域情報センター長は「仮設住
宅にまだ四万人以上が住み、震災は終わっていない。さらに収集を
進めたい」と話す。
神戸市の長田区役所職員らのボランティアグループ「人・街・な
がた震災資料室」は、避難所の走り書きやノートなど千点以上を収
集、一部を公開している。
メンバーの清水誠一さん（５２）は「自分らがかかわった震災に
けじめをつけようと始めた。行政に渡すと、私文書は公開しないと
いう基準で持ち腐れになる恐れがある」と行政不信ものぞかせる。
＃最後の２行を行政は肝に銘ずる必要があるのではないでしょうか。
朝日新聞ニュース速報：
阪神大震災で被災し、兵庫県外などに転出した場合、再転入して
も県の推計人口に加算されない問題が起きているため、同県は二〇
〇〇年の国勢調査を待たずに、新年度、被災地を対象にした本格的
な人口調査に取り組むことを決めた。今秋に実施される総務庁の住
宅統計調査に県独自の調査を加え、実態に合った人口の推計値を割
り出す。
県によると、震災直前の一九九五年一月一日の神戸市など被災十
市十町の推計人口は約三百五十八万九千人。九七年十二月一日では
約三百四十六万二千人で、計算上、被災地に戻れていない転出者は
十二万七千人に上る。
推計人口は、九五年十月に実施された国勢調査で集計された人口
数を基礎に算出されている。国勢調査は、調査票を全戸に配って行
われるため、県外転出などによるその当時の大幅な人口減を反映す
る結果となった。
一方、震災で被災し県外に転出した住民は、住民基本台帳法の特
例措置で住民票の移動が免除されていることから、被災地に再転入
しても住民票によって実態をつかみ、推計人口に算入することがで
きず、国勢調査時の人口減がいつまでも推計人口に影響する状態が
続いていた。
県が水道契約戸数の推移から試算したところ、昨年七月時点の被
災地からの転出者は六万二千人となり、同月の推計人口からみた転
出者数十三万五千人とはかなり開きが出ていた。
県は十月実施の総務庁の住宅統計調査の活用を検討している。同
調査は五年ごとの実施で、全国のほぼ十分の一の約四百万世帯を抽
出し住宅の種類や規模、世帯人員などを訪問調査する。これに県独
自の補足調査票を加え、電気や水道などの契約戸数の推移を複合し
て精度を高め推計する方法などを検討しており、同庁と協議を進め
ている。
県は「人口は震災復興の重要な指標で、今後の住宅施策などを進
める上で正確な人口を早期につかむ必要がある」としている。
朝日新聞ニュース速報：
阪神大震災から三年を迎える被災地で、心のケアが必要な子ども
たちが前年よりさらに増えている。震災直後は地震の恐怖や肉親を
失うといった直接的な被害が不眠などを引き起こしていたが、最近
は親の失業や転居など生活環境の変化からくるストレスが目立つと
いう。情緒が不安定になったり、登校できなくなったりする子ども
もいる。大きな被害を受けた地域から転入してきた児童・生徒が多
い、神戸市郊外の学校などで、その実情をみた。
復興担
「おーい。もう起きたか。早う学校に行こうや」
神戸市郊外にある被災者向け災害復興公営住宅で、中年の男性が
玄関扉の郵便受けから呼びかけた。借金の督促があるためか、呼び
鈴や電話をはずしている。
男性は、近くの市立小学校教諭。被災児童の心のケアを担当する
「教育復興担当教員（復興担）」だ。毎朝、復興住宅に住む三人の
児童の自宅を訪ねるところから一日が始まる。
三人は親類宅や仮設住宅などを転々とし、昨年、引っ越してきた
。親が仕事に出てしまうと、登校時間になっても起きられない。
午前七時半、教諭は学校を出発し、三人の自宅を訪ねた。登校の
準備をするよう約束し、午前九時すぎ再訪問。ところが、一人は仕
事が休みの父親と不登校の中学生の兄と一緒に、こたつで寝ていた
。この子を起こし、別の一人とともに学校に引率し、午前十時すぎ
にもう一度、残る一人を迎えに行った。
学校に戻った教諭は、新しいクラスになじめずに教室へ行けない
一人を個別指導。二人きりで算数の授業が始まった。
校区内に七百戸余りあった仮設住宅は、半数が空き家になった。
友だちが次々に転出する中で、家庭の事情で仮設住宅に残された子
どもの、心のケアの問題も生じている。
心の傷
別の小学校は郊外にあって震災の被害は少なかったが、復興住宅
が建って転入生が急増。学級担任が心のケアが必要と判断している
児童も増えて全校の七分の一、約百九十人にのぼる。
ここも復興住宅に三人の不登校の児童がいて、復興担の教諭が自
宅まで迎えに行く。教諭が簡単な朝食を作って食べさせることがあ
る。児童や保護者を対象にした「心の相談室」には、「寂しいから
話し相手になってほしい」という親からの相談も寄せられる。
神戸市東部の中学校。三年生は中学生活のほとんどを仮校舎で過
ごした。心理面のケアなど配慮が必要な生徒は全体の三分の一の約
二百四十人。学期ごとに全生徒が担任と個別に話し合う相談週間を
設けている。
昨年十一月の相談週間には、「私立高校の受験は難しい」「家賃
の安い家に移らなければ」といった相談があった。教頭は「生徒は
多くを語らないが、家庭の事情を子どもなりに心配しているようだ
」という。
新ストレス
兵庫県教委による昨年七月の調査では、震災の影響で心のケアが
必要な県内の小中学生は、前年の同期に比べ、二百七十七人増の四
千八十九人（全体の〇・七八％）に上った。「友達付き合いを避け
る」「注意力が散漫になり、学業成績が低下する」など二十五項目
を参考に各教師が判断した数だ。
県教委義務教育課は「震災直後は、地震の恐怖や肉親の死亡など
からくる心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）が多かった。ところ
が最近は、親の失業や借金からくる家庭の重苦しい雰囲気が子ども
の新たなストレスになっていたり、転居後に感じる被災前に住んで
いた地域とのギャップがいらいらを募らせるなど、震災の影響が間
接的に表れる傾向が強まっている」と分析している。
毎日新聞ニュース速報：
毎日新聞社と毎日新聞社会事業団は、阪神大震災から３年を機に震災ボランティア団
体を対象にしたボランティア・サポート制度を今年４月に発足させます。本紙人気欄「
時代の風」の執筆者でもある作家、陳舜臣さんから文庫本化される「神戸ものがたり」
（平凡社）の印税全額が寄付されるほか、神戸・阪神地区の毎日新聞販売店も資金協力
します。
新制度は陳さんの被災地への思いを重ね、愛称を「神戸ものがたり基金」とし、１９
９８年度から震災１０年の２００４年度までの７年間、毎年１０団体に１団体３０万円
を資金支援します。対象は震災関係のボランティア活動を続けている団体で、申請書に
基づき、実績、活動計画などを審査して決めます。申請の締め切りは２月末です。
読者のみなさんには「阪神大震災ボランティア・サポート募金」へのご協力をお願い
します。サポート資金制度の問い合わせ、寄金は〒５３０―５１大阪市北区梅田３の４の５、
毎日新聞大阪社会事業団（０６・３４６・１１８０、郵便振替＝００９７０・９
・１２８９１）まで。
共同通信ニュース速報：
大阪弁護士会（坂本秀文会長）の阪神大震災問題対策協議会は十
四日、震災で被災したマンションの住民らが建て替えや大規模修理
に当たり直面している区分所有法など現行法の問題点をまとめ、改
善策を提言した。弁護士会の正式な承認を得た上で意見書として法
務省や兵庫県、神戸市、関連学会などに提出する。
提言は、区分所有法は建て替えでの住民の合意形成の手続規定な
どを定めてはいるが、実際どのように建て替えという大事業を進め
ていくかについて全く触れていないなどと指摘。
阪神大震災の被災者に向けた具体的な対応として、ことし三月末
までと定めた融資の申込期限を住宅金融公庫や神戸市がさらに延長
することなどを求めている。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災で大きな被害を受けた神戸市の小中学校の施設整備の
ために力になろうと、ジャニーズ事務所に所属する人気アイドル、
ＴＯＫＩＯ、ＫｉｎＫｉ Ｋｉｄｓ、Ｖ６の三グループが「Ｊ―Ｆ
ＲＩＥＮＤＳ」を結成し、二十一日、二枚組のスペシャル・シング
ルＣＤを発売する。収益金はすべて同市教育委員会に寄付される。
ＣＤには二曲を収録。「くじけない 止まらない ずっと駈（か
）けてゆこう」と歌う「明日が聴こえる」。そして、米国のスーパ
ースター、マイケル・ジャクソンが趣旨に賛同して特別に作詞作曲
した「チルドレンズ・ホリデー」。
マイケルは歌詞の中で「子供たちのためになにかできることって
きっとあるはずだね」「一緒にかなえよう僕たちの夢 子供たちが
ずっと輝くように」と呼び掛けている。
ＣＤはエイベックス・ディー・ディー社発売、千二百六十二円（
税抜き）。問い合わせは０３（５９５３）９８８０。
読売新聞ニュース速報：
自民党の地震対策特別委員会、災害対策特別委員会の合同会議が十四日開かれ、前年
度の所得が一千万円以下の世帯を対象に全壊世帯に最高で百万円、半壊世帯に五十万円
を支給するとしていた「被災者生活再建支援法案」当初案の修正案が示された。
修正案は、給付基準について所得が五百万円以下の全壊世帯に最高で百万円、五百万
円超から八百万円までの同世帯に最高で五十万円を支給するなどの内容。
自然災害で被害を受け、生活再建が困難な世帯に生活資金を給付する同法案は、全国
知事会の「災害相互支援基金制度」を受け、自民党が今国会に議員提案する準備を進め
ている。ただ、阪神大震災の被災者には適用されない。
一方、政府は今年になって被災者自立支援事業構想案を提示。内容は住居が全壊した
世帯を対象に、所得が年収三百万円以下の世帯に最高で五十万円、世帯主が六十五歳以
上、障害者世帯などは年収三百万円超〜七百万円以下の世帯で最高二十五万円を給付す
るなどどなっており、党と政府で調整を行っている。
所得制限や給付金額はまだ流動的だが、橋本首相が阪神・淡路大震災犠牲者追悼式出
席する十七日までにまでにまとめる方向で最終調整を進めている。
＃内容としては「お話にならない」ですが、今まで一切の公的支援を拒絶して
きた自民党が「土俵に乗った」という意味で大いに評価します。（まあ、このままでは
参院選挙が戦えないというのが本音のようですが。）市民＝議員立法案とともに議論・検討
して、本当に生活再建のできない被災者が新たな暮らしが始められるような法案を提出
してほしいものです。
共同通信ニュース速報：
「古着は性別、サイズ別に箱に詰めて」「下着類は新品を」―。
阪神大震災で救援物資の配布などに当たった愛知県のボランティア
団体が、災害時に本当に役立つ物資の送り方などをまとめた冊子「
物資が来たぞう！ 考えたぞう！」を、十七日に出版する。
編集したのは同県内十五団体でつくる「震災から学ぶボランティ
アネットの会」。
震災直後、全国から寄せられた古着などが大量に余ったり、仕分
けに手間取った経験から「物資よりなるべくお金を」「段ボール箱
に品名を明記」「缶詰には缶切りを、ラジオには電池も付けて」な
ど具体的な注意点を四十項目にわたって紹介している。
行政に対して「必要な物資の情報をまとめ、フリーダイヤルで流
して」、郵政省には「物資専用箱を作って」などの注文も含まれ、
それぞれの項目ごとにボランティアや行政関係者らの体験談も載せ
ている。
冊子は六十四ページで、五百円（税別）。同会の電話は０５２（
４１３）６３０４。
＃大震災直後には使ったままで洗濯すらしていない下着が送られて来ました。
本人は悪気はないのでしょうが、その感性が恐ろしいですね。この冊子を
しっかり読んでほしいものです。
毎日新聞ニュース速報：
「震災語り部を作りませんか」
大阪で都市計画コンサルタント会社を経営する大津俊雄さん（５３）が、被災地のボ
ランティア団体代表に持ちかけたのは、震災から半年後の１９９５年初夏だった。半壊
した神戸市灘区の自宅マンションの修復が進み、日常生活は落ち着きかけていた。
大学教授から自営業者や主婦ら約２０人の「語り部」はすぐに集まり、同１０月、そ
れぞれの立場から全国を回って被災体験を語る「震災語り部キャラバン隊」が発足した。
メンバー全員が参加した初講演は、被災１年後の９６年１月、東京都内で実現した。
主婦は全壊したマイホームが火に包まれた生々しい体験を語り、教授は倒壊した建造物
の分析や都市生活のもろさなどを報告。「災害時に命を失わないための生活」などを訴
える大津さんの姿もあった。
それから２年。キャラバン講演は関東地方を中心に約６０カ所にのぼり、そのうち４
０〜５０カ所に大津さんは出かけてきた。
□ □ □
神戸で育ち、大阪大学を卒業後、都市計画コンサルタント会社に就職し、１０年前に
独立した。大学教官の妻と長男の家族３人、平穏な日々だった。「積極的に社会活動を
するわけでもない。仕事中心のごく普通のおじさんだった」と大津さんは自らを振り返
る。
そんな日常と内面に亀裂が走ったのが「あの朝」だった。ベッドの中でドーンと突き
上げられ、倒れた本棚の下からはい出す。家族は無事だったが、壁はひび割れ、家財道
具は無残な姿となった。やがて、マンションに「危険」を示す黄色い紙が張られ、「家
を失うのか」と涙が出た。親類の安否確認や食料確保などに奔走する混乱の中で、がれ
きになった街にも泣いた。
「あのころ『この指止まれ』って声を上げれば、肩書や年齢、男女を問わず人が集ま
った」と大津さん。厳しい体験の共有や助け合いの中から生まれた不思議なほど高揚し
た空気。大津さん自身も含め「ハイな気分」の中で語り部は実現した。
そして、日常が一変した。研究者や各種団体のリーダーたちと議論する「神戸復興塾
」をつくり、仕事場には頻繁に打ち合わせの電話がかかった。週末には語り部として全
国各地へ。以前とは比較にならない忙しさ。仕事の時間が減り、昨年１月まで１年間、
自ら給料を４割カットした。
「モノから心へと価値観が変わりつつあった時代。私もちょうど５０歳で生き方を見
直す年齢だったのかもしれない。本来なら徐々に変化するのが、地震で一気に来た」。
その変化を、大津さんは「５０歳の活断層」と表現する。
一被災者として、また街づくりのプロとして、「被災体験と教訓を語り継ぎたい」と
いう単純な衝動にかられての語り部活動。が、そこに新たな発見があった。市民の体験
を基にした知恵――。「市民防災学」と大津さんは呼ぶ。「自分の命を守るには人・地
域とのつながりが最も大切」。自らの足元を見つめることだった。
共同通信ニュース速報：
兵庫県や神戸市が、高齢の震災被災者用に共用スペースを多く持
つ「コレクティブハウジング」（共同居住型集合住宅）を建設した
ところ、応募が少なかったり当選辞退が出たりで意外に不人気だ。
コレクティブハウジングは食堂やリビングルームなどを共有した
集合住宅で、入居者が交流を深め互いに支え合うのが目的。高齢者
福祉の切り札として注目を集める住居形式で、公営住宅としては全
国初の試みだったが、出だしでつまずいた格好だ。
福祉関係者からは「入居者が抽選などで決まる公営住宅では、ど
んな人と暮らすことになるか分からない。共同生活の多いコレクテ
ィブハウジングは不向き」という冷ややかな見方も出ている。
県などは昨年までに八カ所計二百六十一戸のコレクティブ建設を
打ち出し、うち二カ所計三十五戸を完成させた。
しかし、昨春募集した神戸市長田区の県営住宅では応募者がなく
、慌てて見学会を開いて入居者を確保した。その後の七カ所の募集
でも四カ所は定員割れだった。
兵庫県住宅管理課は「もっと応募があると思っていた。辞退をな
くすため、当選者には説明会を開きたい」と対策に躍起だ。
＃まだ認知度は低いですが、コレクティブハウジングが今後の住処として
重要な位置を占めることは確実だと思います。
朝日新聞ニュース速報：
金融機関の「貸し渋り」姿勢の厳しさが、阪神大震災の打撃から
立ち上がろうとする地場産業にも、影を落としている。神戸市から
兵庫県西宮市にかけての灘五郷には、地鎮祭直前に融資を断られ、
大震災から三年ぶりの酒蔵の再建ができなくなったしにせの酒造会
社がある。ケミカルシューズなど被災地の地場産業低迷が資金調達
をいっそう難しくし、復興の足取りを遅くさせている。
再建できず
「今週末に地鎮祭を予定しています」
昨年暮れ、西宮市のある中小酒造会社の四代目社長（五六）が、
長年の取引がある銀行の融資担当者にそう告げた。ところが、担当
者が事務所から帰ると、その日のうちに融資課長がとんできて、約
三億円の再建資金の融資はできないと伝えた。
木造の蔵が震災で全壊してから約三年。念願の地鎮祭は四日後だ
った。
一八三三年創業。冬季生産の季節蔵で、九人の蔵人が手作りで清
酒をつくっていた。出荷量は少なかったが、固定客は多かった。
銀行側が指摘したのは清酒業界全体の低迷だった。社長はコンサ
ルタントに依頼し、再建計画を立てていた。品質にこだわり、付加
価値のある酒造りをめざす内容だった。しかし、銀行側は「清酒業
界はよくない。大きな投資はやめたほうがいい」と繰り返した。
社長は他の取引銀行をあたり、再建の道を探ることにしている。
震災後、灘五郷酒造組合加盟の五十社のうち二社が廃業。自社製
造は四十三社から三十二社に減った。山口和彦常務理事は「清酒の
需要は約二十年前のピーク時の七割程度だ。設備投資しても経営が
成り立つかどうかわからない」と話す。
先行き不透明
国内シェアの約八割を占める神戸市の地場産業ケミカルシューズ
業界でも、業界の低迷が資金調達の足を引っ張る。
同市長田区の中堅メーカーは約一年前から運転資金の借り入れに
担保を求められるようになった。昨夏の商品企画にかかった約六千
万円は社長の預金を担保に借りた。金融機関側は「業界の先行きが
不透明だから」と説明したという。
「売り上げが落ちているうえにこの状態では板ばさみだ」と社長
は言う。消費者の動向を探る東京や大阪のアンテナ店数も広げられ
ない。
日本ケミカルシューズ工業組合によると、企業の八割強が震災で
一時操業不能になった。現在でも業界の生産量・額は震災前の六割
前後にとどまる。梅垣昭事務局長は「年末手当資金の借り入れも難
しいのに、設備投資なんてとてもできない」と話す。
◇ ◇
神戸商工会議所などが昨年十二月に兵庫県下の企業約四百六十社
から回答を得た調査では、約二四％が金融機関の貸し出し姿勢が厳
しくなったと回答した。具体的（複数回答）には「担保・保証条件
が厳しくなった」が最高で約五五％。「希望額の借り入れができな
くなった」の項目では、大企業約二一％に対し中小企業は二倍の約
四一％だった。
震災を通じて日本経済の課題を検証した「震災復興の歩み」（発
行・知硯書院）を編集し、十七日に出版する関西学院大経済学部の
長岡豊教授（景気変動論）は「金融機関の貸し渋りは全国的な問題
だが、震災で打撃を受けた被災地の業界にはいっそう厳しい。それ
が復興の足を引っ張っているのは間違いない。だが、震災前から下
向きになっていた業界の構造的な問題もある」と話している。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災の最大の被災地・神戸市は、被災率の高かった十三地
区（計約百六十九ヘクタール）を土地区画整理と再開発事業の対象
に指定、復興に向けた新しい町づくりを進めている。
しかし、既に住宅の建て直しが始まった地区がある一方、住民の
意向と行政側の思惑がかみ合わず、町づくりの基本になる事業計画
さえ固まらない地区が残るなど、事業の進ちょく状況はまちまちだ
。
神戸市によると、土地区画整理が行われる十一地区では、防災面
に配慮した道路の新設や拡張などをした上で、新たに区割りされた
土地に住宅を再建し、再開発の二地区は、元の住宅を取り壊すなど
して計約四千戸の集合住宅の建設などを目指す。
土地区画整理事業では、九地区が事業計画を決めた。一九九五年
十一月、最初に計画決定にこぎ着けた長田区の鷹取東第一地区は、
既に地権者の九三％が新しい区割りに「仮換地指定」を受けた。再
建家屋の建築許可申請も約百五十件になるという。
一方、同じ土地区画整理でも東灘区の森南第三地区は、事業計画
決定の見込みすら立っていない。道路用地などとして各地権者が私
有地を提供する割合（減歩率）をめぐる不満がくすぶり「これまで
の町でいい」という住民が多い。震災後に完成したＪＲ甲南山手駅
周辺の整備に絡んでも「道路整備は交通量が増えるだけ」との反発
もある。
再開発事業では、いくつかの区画に分け事業計画を定めるが、決
定した区画数はほぼ半分。元の不動産価値に応じて、地権者らに集
合住宅のスペースを配分する段階まで進んだ区画は約一二％にとど
まっている。
長田区の新長田駅南地区の一部のように、住民の大部分が移転し
てしまったため町づくり案ができない所もある。
神戸市は「震災前から地域のコミュニケーションが良かったとこ
ろは比較的早い時期に事業計画を決定している。地区により事情も
違うが、住民と協力して復興に取り組みたい」としている。
毎日新聞ニュース速報：
約６４００人の死者を出した阪神大震災から１７日で丸３年。自然災害被災者に対し
国が生活支援をする公的援助問題は、継続審議になっている市民・議員立法案、野党案
に加え、自民党なども１２日までに与党案を通常国会に議員提案する意向を固めた。政
府側も関係省庁間で大詰めの協議を重ねており、ようやく災害多発の国で、新しい「制
度」づくりの可能性が高まった。阪神大震災の被災市民らが国会に向け「発信」したこ
とが、行政の壁に穴をあけることになりそうだ。
この問題では、田英夫氏ら参院の超党派議員がまず昨年５月２０日、「災害被災者等
支援法案」を提出した。兵庫県西宮市に住み、自身も被災者の作家・小田実氏ら市民グ
ループの素案に賛同の議員が法案にした。阪神大震災にさかのぼり、住宅全壊の世帯に
は５００万円、半壊世帯には２５０万円を限度に「生活回復支援金」を給付――という
内容。成立すれば画期的な「市民・議員立法」だ。
続いて、民主党など野党が阪神大震災に限り、例えば家族４人の全壊世帯に最高１０
０万円の見舞い金支給という法案を提出した。だが、国会ではほとんど論議されず、提
案議員も「廃案か」とあきらめの声を漏らすほどだった。「私有財産制のもと、個人財
産の公費補償はできない」と大蔵省。自民党は独自案提案にすらいたらなかった。
●流れ変えた政官民合同勉強会
「流れ」を小さな集会が変えた。臨時国会閉会直前の昨年１２月１０日、参院議員会
館での「勉強会」。浦田勝・参院災害対策特別委員長（自民）の呼び掛けに、小田氏や
弁護士ら市民、それぞれの党・会派の議員、全国知事会の代表ら約２０人が同じテーブ
ルについた。互いに見解を表明し、疑問をぶつけた。約２時間、異例の政・官・民合同
の公開の討論会。浦田委員長が「市民から出されている法案を中心に、与党案が出たら
それも踏まえ、知恵を出し合ってまとめればよい」と市民・議員法案に理解を示す締め
くくりをした。
こうして市民・議員法案、野党案は廃案にならず、継続審議となった。今年７月に参
院選を控えるこの時点での「継続」の意味は大きい。参院の先例では、法案をさらに継
続にはできず、この通常国会で成立か、否決・廃案――しか道がない。与党議員の間で
「対案も示さずに、市民・議員法案を葬ったのでは参院選を戦えない」という悲鳴が聞
こえだした。
●阪神大震災が対象外の自民案
こうした中、自民党は都道府県が設立する基金をもとに、最高１００万円を支給する
案をまとめた。「今後のため」で、阪神大震災被災者は救済の対象外。昨年暮れ、財政
的裏付けなど議員立法化へ協力を要請する与党議員団と政府側の話し合いが首相官邸で
あった。議員団の１人が阪神大震災から間もなく３年になることを言い出しかけると、
村岡兼造官房長官が「話が違う。それならこの話はなしだ」と気色ばんだという。
与党と政府間の調整に当たる亀井久興国土庁長官も、６日の記者会見で新制度づくり
については「そう遠くない。通常国会の期間内」と言明した。しかし、阪神大震災被災
者への対応に関する重ねての質問には触れずじまいで、阪神大震災と結び付けられるの
には神経をとがらせる。また、市民・議員法案と自民党案では給付額に隔たりがあるう
え、大蔵省は所得や用途などの制限強化を強く主張しているという。
「壁」は厚いが、阪神大震災の地元選出の与党衆院議員と、参院災害対策特別委の野
党議員から同じ主張を聞いた。「問題の提起者で、現に支援が必要な阪神大震災の被災
者は除外、というのでは、この国には『行政』があって『政治』がないことになる」。
国土庁幹部も阪神大震災を教訓に、というのが「この問題の原点」と言い切る。
被災市民が投げ掛けたものに、この国はどう対応するか。答えの出される日は近い。
【社会部・福井 博孝】
＃この記事は「公的支援」を巡る動きを要領よくまとめていますね。
朝日新聞ニュース速報：
神戸市は十二日、市民五千人を対象に実施した「神戸市民意識調
査」の結果をまとめた。阪神大震災で家が全壊（焼）した人の五割
以上が心の痛手について「あまり戻っていない」と答え、被災のシ
ョックから立ち直れていない実態が浮き彫りになった。市に望む重
点施策としては半数を超える市民が、国に公的支援の拡充を働きか
けるよう求めている。
震災後の大規模な意識調査は一九九六年五―六月に続いて二回目
。昨年九―十月に無作為で選んだ市民五千人（市外居住者百六十人
を含む）に調査票を送り、二千八百二十七人から回答を得た。
被災者の心の痛手については全体の二八・一％が「あまり戻って
いない」と答え、前回調査の二九・一％とほとんど変わらなかった
。被災状況別では全壊（焼）世帯の五三・四％、半壊（焼）世帯の
三三・五％、一部損壊世帯の二二・八％と、被害の程度が重くなる
につれて回復が遅れている傾向がうかがえた。年代別では二十歳代
、三十歳代がそれぞれ一八・一％、二一・三％と低かったのに対し
、六十歳代は三七・二％、五十歳代は三三・六％と高かった。
一方、市に望む復興施策では、「公的支援の拡充に向けた国への
働きかけ」が全体の五一・六％と最も高かった。
市広聴課は「被害が大きい人や高齢者ほど心の復興が遅れ、公的
支援の拡充を望んでいることがわかった。復興の正念場を迎える新
年度以降の施策に市民の意識を反映させていきたい」としている。
＃同じ内容の記事をＭ新聞は『被災者の半数近くが「復興」−−神戸市民意識』
と表現していましたが、３年経って半数なら、「未だ半数しか」というのが
普通の捉え方ではないでしょうかね。
毎日新聞ニュース速報：
昨年（１〜１１月）の兵庫県内の建設業の倒産件数が前年同期比で７０％も増えてい
ることが、日銀神戸支店の１２日までの調査で分かった。建設不況で全国でも同時期、
倒産が約２０％増えたが、増加率は全国平均を約５０ポイント上回っている。阪神大震
災の復旧工事がほぼ終わり、“震災特需”に沸いた被災地の建設業界が深刻な反動不況
に陥っていることを示しており、労働者の賃金未払いなども起きている。新たな被災地
不況といえ、復興にも影響が出そうだ。
県内の建設業は、震災前（９４年度）に約１兆円だった年間公共工事請負金額が、震
災後の９５年度は約２兆円に倍増。このため倒産件数は９４年の１４４件から、９２件
に減った。
しかし、復旧が進み、特需は約２年で終了。昨年の公共工事請負金額は前年同期比で
１月の４９・４％減を最高に、７月を除いて対前年比２けたの大幅減少となった。日銀
神戸支店によると、建設業の倒産件数１９１件は、県内の全倒産件数の３５％に達する。
帝国データバンク神戸支店によると、倒産１件あたりの平均負債総額も、９４年の約
２億２０００万円から約３億７０００万円に膨らんだ。特需を当て込み、企業体力以上
を受注したつけが回った形だ。
９８年度は公共事業予算の一律７・８％減額が打ち出されているうえ、景気低迷で新
たな民間需要もないのが実態。公共事業に依存していた分、一層厳しさを増しそうだ。
◎山口竹彦・日本銀行神戸支店長の話
震災３年目。建設不況という全国的傾向に、地域事情が追い打ちをかけた、新たな“
被災地不況”の典型だ。
＃儲けたのは県外の土建屋だけだと言う話を良く耳にします。
朝日新聞ニュース速報：
阪神大震災で家を失うなどして、災害復興公営住宅に入居した四
千四百七十五世帯に対し、神戸市が実施した保健婦による巡回訪問
調査で、「継続的に保健指導が必要」と認定された要指導者の数が
九百三十一人に上ることが十一日、わかった。復興住宅には仮設住
宅の高齢者らの入居を優先的に進めていることもあって、仮設住宅
での調査より割合が高くなることはある程度予想されていたが、神
戸市はこれほどの高率で要指導者がいるとわかったことを深刻に受
けとめている。復興住宅はこの春に入居のピークを迎えるため、市
は支援員を新たに派遣するなどの対策をとっているが、震災三年を
前に、復興住宅入居者の健康問題が新たな課題として浮かび上がっ
てきた。
市は震災直後から、仮設住宅の入居者を対象に保健婦による巡回
訪問指導を続けてきたが、一昨年十一月、入居者が増えてきた復興
住宅にも対象を拡大。訪問記録を昨年末に集計したところ、保健婦
が対面して相談に当たった四千四百七十五世帯の被災者のうち、年
齢、疾病や障害の有無、医療機関の受診状況、飲酒量、生活・経済
環境などを総合的に判断して九百三十一人を健康面の要指導者と判
断した。
高血圧、糖尿病、循環器系の疾病、過度の飲酒、不規則な食事の
単身者の割合が高く、病気の治療を中断しているケースも多く含ま
れていた。
市の保健婦は百三人。震災後は保健所での通常業務のほか、仮設
住宅の訪問も続けており、復興住宅には十分な時間が割けない。今
回の調査では、訪問しても留守の世帯がかなりあったため、市は実
際の要指導者の数は「すでに千人を超えている」とみている。
市はこうした状況を重視し、昨年から各区の区長をリーダーとす
る「恒久住宅生活支援プロジェクトチーム」を発足させた。復興住
宅は恒久住宅という構造面から仮設住宅より「密閉度」の高い空間
で、入居者が孤立する可能性が高いことから、チームは、単身高齢
者・障害者宅の入居後二年間訪問や、安否確認をする高齢世帯支援
員の派遣などに取り組んでいるが、まだ十分とはいえない状況だ。
市住宅局によると、市内で供給が計画されている災害復興公営住
宅約二万六千百戸のうち、昨年九月末現在で約八千六百戸の入居が
済んだ。このうち仮設住宅からの移転者は五千百戸を占めている。
被災地では高齢者を中心に被災者の健康が問題となり、さらに仮
設住宅での孤独死が十日現在で神戸市内では百三十三人（県警調べ
）にも上っている。昨年十月末時点の保健婦による市内の仮設住宅
への訪問調査では、面接の終わった一万七千七百世帯（約三万二百
九十一人）のうち、三千三十人が要指導者と判定された。
＃やっと当選して移った鉄筋の復興住宅の方が、粗末な仮設住宅よりも
健康には厳しい環境であることが判ったわけですね。
読売新聞ニュース速報：
六千人以上の死者を出した阪神大震災から、十七日でまる三年になる。被災地の復興
が進み、震災のツメ跡は消えつつあるが、一方で、仮設住宅で三度目の正月を迎えた人
たちも少なくない。こうした被災者に、国が生活再建資金を支給する「公的支援」につ
いて、読売新聞社が先月二十、二十一の両日に実施した全国世論調査では、「実施すべ
きだ」という意見が八割にのぼった。また、震災の直後に指摘された国の危機管理体制
の弱さについては、「今も変わらない」と考える人が六割を占めている。空前の大災害
から三年を経て、被災地の現状はどうなっているのか。そして、“地震国ニッポン”の
国民意識は、どう変化したのだろうか――。
今住んでいる地域で、大きな災害への不安を感じるかどうかを聞いたところ、不安を
感じる人は４８％で、九七年一月の前回調査（６０％）から大幅に減少した。阪神大震
災直後の電話調査（九五年一月）では、「大きな地震が起きる不安を感じる」と答えた
人は７７％にのぼったが、時間の経過とともに、こうした不安感は薄らいでいるようだ
。
これを反映してか、阪神大震災をきっかけに、何らかの準備をしたかどうかでは、「
とくに何もしなかった」５０％、「準備したが、今はあまり気にしていない」２６％で
、今は危機感を持っていない人が計八割近くにのぼった。大震災直後の電話調査では、
防災用品の購入を計画するなど、何らかの対策を実施・検討していた人が計七割を占め
ていたが、結局は何もしなかったり、一時的な備えに終わったり、というケースが多か
ったと見られる。
「公的支援」については、「実施すべきだ」という賛成派が８０％で、「そうは思わ
ない」は１５％。賛成派に税金などの負担が増えてもかまわないかどうかを聞いたとこ
ろ、「構わない」が５６％と過半数を占めた。
「実施すべきだ」は、地域別、年代別、職業別などあらゆる層で七割から八割以上に
のぼった。また、「実施すべきだ」は男性（７７％）より女性（８３％）に多かったが
、「負担が増えても…」という人は男性（６５％）が女性（４９％）を上回っており、
女性には被災者への同情からか公的支援に積極的な人が多い反面、経済的負担への抵抗
感は強いことがうかがえる。
一方、国の危機管理体制の弱さが、この三年間に改善されたかどうかでは、「変わら
ない」が６０％で、「改善された」３４％を大きく上回った。阪神大震災後、政府は、
災害対策基本法の改正で緊急時の対応の迅速化を図る一方、首相官邸の情報収集力を強
めるなどの対策を実施したが、国民の間には危機管理が強化されているとの実感はあま
りないようだ。
「変わらない」は、近畿地方に６６％と目立ち、大震災の当事者やその周辺に、政府
の危機管理体制への批判的な見方が特に強いことを示している。
また、地震の発生場所や日時、規模の大きさなどを直前に知る「地震予知」について
は、「今のまま続ければよい」が４７％、「強化すべきだ」が４４％で、「縮小すべき
だ」はわずか４％。文部省の測地学審議会は昨年六月、「現状では、地震予知の実用化
は困難」との報告書を提出、今後の取り組み方が問題になっているが、いつ大規模地震
が起きるかわからない地震国だけに、「予知」への期待は大きいことがうかがえる。
読売新聞ニュース速報：
阪神・淡路大震災から十七日で三年を迎えるのを前に、読売新聞社は一昨年、昨年に
続いて被災者五千人の実態調査を実施した。調査は昨年十二月、兵庫県と大阪府の八市
一町を対象に過去二回とほぼ同じ地区で計五千十三人から聞き取りで行われた。
復興状況については、「八割以上進んだ」と見る人が三分の一を超え、四人に三人が
「半分以上進んだ」という認識を持っている。理由として、都市基盤整備、観光地、港
の復興をあげた人が多い。自分の生活は元通りに戻っていなくても、市街地の姿を見て
そう感じているようだ。
逆に、「ほとんど復興していない」という人の割合は、仕事のない人（６％）の割合
とほぼ一致。「半分以下」とした１３％は、自宅再建の見通しがなく、あきらめた人の
割合と同じになった。
壊れた自宅については「再建した」がようやく６０％（前回５７％）に達したものの
、「見通しが立たない」（２６％）のうち半分は再建をあきらめており、調査に協力し
た専門家は「総体的には復興が進む中で被災者間の二極化が定着、取り残された人、希
望を失った人がいることが決定的になった」と指摘している。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災三周年を前に、大気や水位の変化、動物の異常行動な
ど地震の予兆を示すともいわれる「地震前兆情報」の活用について
考える専門家のパネルディスカッションが十日、大阪府豊中市内で
開かれ、幅広い情報収集の必要性や観測態勢の充実などが強調され
た。
関西の科学技術の創造的な発展を目指し行政や大学、企業などが
一九九二年に結成した「関西サイエンス・フォーラム」（会長・秋
山喜久関西電力社長）が主催、大阪、京都、兵庫三府県や企業の防
災担当者ら約百人が参加した。
この中で、西尾章治郎大阪大教授（情報システム工学）は、動物
の異常行動や電磁波の異常などを常に観測、一般からもインターネ
ットを利用して情報を収集し、多角的に判断していくシステムをつ
くって、より的確な地震予知に役立てるべきだと提言した。
東大社会情報研究所の広井脩教授は前兆情報の一般への公開につ
いて、「公開すると、防災体制整備にすぐに取り組めるなどメリッ
トも大きいが、社会混乱などを招く恐れもある」として、公開方法
をめぐる議論の必要性を訴えた。
共同通信ニュース速報:：
阪神大震災の被災者約千人の肉声を集めた「『仮設』声の写真集
」が震災から丸三年の十七日に出版される。
兵庫県内や大阪府内の仮設住宅などで被災者支援を続けるボラン
ティアが、日常の活動で耳にした声を書き留めたものをまとめ「市
民とＮＧＯの『防災』国際フォーラム実行委員会」（神戸市）が発
行する。
「どん底やから、毎日ちょっとずつちょっとずつはい上がってま
す」（四十代女性）「震災で生きている幸せは得たが仕事場がなく
なった」（六十代男性）「はよ神戸に帰りたい。それだけや」（七
十代男性）など、一九九六年秋から昨年初めまでに集めた生の声が
収録されている。
同フォーラム実行委の村井雅清事務局次長は「今後同じ声が二度
と繰り返されないために、この本を手にした人が被災者の顔を思い
描けるようにと『写真集』と名付けた」と話す。実行委は被災者の
声を基に「市民がつくる復興計画案」を策定、十七日に開くフォー
ラムで発表する。
写真集は二百三十七ページ、千四百円（税別）。問い合わせ先は
同フォーラム実行委、電話は０７８（５７８）６９２１。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災から二日後に兵庫県西宮市の自宅マンションを全焼し
た男性が、地震免責条項を理由に共済金の支払いを拒否した「全国
労働者共済生活協同組合連合会」（全労済、本部東京）に、約一千
万円の支払いを求め大阪地裁に起こしていた訴訟が九日までに、全
労済が共済金全額を支払うことで和解が成立し、原告側は訴えを取
り下げた。
火災保険原告弁護団連絡会（事務局・神戸市）によると、阪神大
震災をめぐる火災保険訴訟で和解したのは初めてという。
訴えによると、男性が住んでいたマンションは一九九五年一月十
七日の震災で倒壊、二日後に遺体収容作業のガスバーナーの火花が
原因とみられる火災で全焼した。男性は全労済に家財に掛けた火災
共済金約一千万円の支払いを求めたが、全労済側は地震による火災
には共済金を支払わないという免責条項を理由に拒否した。
男性は「火災は地震と因果関係はない」として、昨年一月に提訴
。
裁判で、全労済側は当初、火災は震災に伴う火災と反論していた
が、その後、火災の原因は人為的で類焼のない単独火災という点を
考慮し、火災は震災と因果関係はないと判断、共済金の支払いに応
じた。
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災３年を前に、兵庫県警は８日、県内の仮設住宅や避難施設の「孤独死者数
」（県警による検視者数）が１９０人（男性１３１人、女性５９人）に上ったと発表し
た。
県警によると、昨年の孤独死は７０人で月平均５・８人。一昨年は７２人で同６人、
１９９５年は４６人で同４・６人。今年に入って６３歳の女性と８６歳の男性の２人が
亡くなった。
死因は、病死１７１人▽自殺１２人▽事故死７人。年代・男女別では、６０代男性が
５２人と最多で、５０代男性３４人▽７０代男性２０人▽４０代男性・６０代女性・８
０代女性各１６人――と続いている。
一方、仮設住宅は昨年１１月末現在で４万３６８３戸設置され、うち２万５０３５戸
（昨年同期３万７１４２戸）で約４万５０００人（同６万７０００人）が生活している。
災害公営復興住宅や持ち家の再建で入居世帯は約３割以上減少したが、高齢者や病人
など県警が「要保護」と分類する世帯は約７９００世帯（同約１万世帯）と２割しか減
少しておらず、社会的弱者が取り残される実態が浮き彫りになっている。 【高尾 具成】
共同通信ニュース速報：
兵庫県内の大震災被災者用の仮設住宅で、高齢者や病弱な人が一
人で住むなどの「保護対象世帯」は、昨年十一月時点で三二％に上
ることが、九日までの兵庫県警の調査で分かった。
保護対象世帯数は減っているが、仮設入居世帯総数の減少幅の方
が大きく、比率は前年同期の二七％から五ポイント上昇。弱い立場
の人ほど仮設に取り残されている状況が浮かび上がった。
同県警によると、調査時点の仮設世帯数は約二万五千。このうち
、行政と連携して県警が頻繁に訪問ケアをしている保護対象世帯は
約七千九百世帯だった。
内訳は、六十五歳以上の高齢者の一人暮らしが約五千七百、病気
がちな高齢者を抱える世帯が約千五百、病弱な人の一人暮らしが約
七百。
前年同期は、約三万七千世帯に対して保護対象は約一万世帯だっ
た。
こうした世帯に対する訪問活動の成果をみると、一九九五年七月
から九七年十一月までに、警察官が様子がおかしい入居者を発見し
て病院に搬送するなどしたケースが三十八件あった。
共同通信ニュース速報：
神戸空港建設のための神戸港埋め立て計画について、市民団体の
「神戸空港を考える会」（中田作成事務局長）は八日、環境影響評
価（環境アセスメント）の中止などを求め、同市監査委員に監査請
求した。
請求書で同会は（１）震災後市民の生活再建が困難な中、アセス
メント実施は不当（２）飛行場設置許可のため既に実施されたアセ
スメントが不適切で、埋め立てについても適正に行われるか疑問―
と主張している。
また神戸市発行の「空港ニュース」の費用支出の差し止めなども
監査請求。中田事務局長は「ニュースは雇用創出など空港のメリッ
ト面ばかり強調して、問題点を市民に知らせていない」としている
。
神戸市空港整備本部は「請求内容をまだ読んでいないが、空港建
設は議会で意思決定されており、手続きを進めていきたい」と話し
ている。
朝日新聞ニュース速報：
阪神大震災で被災し、プレハブの仮設校舎で授業を続けていた兵
庫県尼崎市上ノ島町一丁目の市立尼崎高校（小林巌校長、九百五十
七人）で新校舎がほぼ完成し、三学期の始業式があった八日、生徒
らが引っ越しをした。まだ仮設校舎を使っている神戸市内の公立二
校も今年度中には、解消される見通しだ。
新校舎は鉄骨鉄筋コンクリート七階建て、延べ約一万四千九百平
方メートル。一―五階に普通、特別教室などが入り、六―七階は吹
き抜けの体育館や道場など。屋上には太陽光発電設備（発電容量十
キロワット）を設け、環境教育の教材とするほか、災害時の電力源
としても活用する。総工費は約五十億円。
始業式で小林校長は「すばらしい新校舎を使うことができる幸運
をかみしめ、多くの人々の努力で完成した校舎を大切にしてほしい
」とあいさつ。生徒たちは雨の中、各自のいすなどを仮設校舎から
新校舎に運び入れた。大学受験を間近に控えた三年生の福田亮君（
一八）は「卒業まで短い期間だけど、新校舎でリフレッシュして精
いっぱい頑張りたい」と笑顔で話していた。
県教委によると、阪神大震災で被災し、仮設校舎で学んだ県内の
公立校は百二校。このうち、仮設が残るのは、改築中の神戸市の市
立宮川小学校（同市長田区）と、四月から統合されて新校舎に移る
市立神戸商業高校（同市東灘区）の二校になった。
朝日新聞ニュース速報：
神戸市は、阪神大震災後にできた空き地を地主から有償で借り上
げ、地元のまちづくり協議会に無償で貸し、イベント広場や一時避
難場所として使用してもらう「まちづくりスポット創生事業」を新
年度から始める。空き地の有効な利用を進めるのがねらい。新事業
ではまず、市が地主から有償で借り上げた空き地（百平方メートル
以上）を地元協議会に無償で貸与し、場合によっては市有地も地元
に無償で貸す。さらに地元協議会の整備や維持・管理費用も補助す
る。貸与期間は原則三年で一年ごとに更新できる。
市は、密集市街地で住民活動とともに土地の交換を活発にし、ま
ちづくりの推進につなげたい、としている。初年度に市内の十カ所
で事業を始める予定で、最終的には四十カ所程度を対象にする。
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