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今週号の注目すべきニュースは「8．＜火災保険訴訟＞地震なければボヤ 損保２社が敗訴−神戸」
でしょう。今までの判決は全て「企業寄り」でしたから。他の訴訟にも影響をあたえるでしょうね。
話は変わりますが、今日（４日）大阪で開催された「ＮＰＯフォーラム’９８」に出席しました。
私が聞きに言ったパネルディスカッション「企業からＮＰＯへ、ＮＰＯから企業へ」のパネラーのおひとり
は某火災海上保険の「地球環境室長」という肩書きだったのですが、懇親会でいただいた名刺には「取締役」
とありました。「そんな時代」になったのですねえ。勿論「環境」がビジネスと無縁ではなくなっているわけ
ではありますが･･･それにしてもなかなか熱気のあるフォーラムでした。若い人が多かった。
これも「そんな時代」なんですねえ。明日も行きます。
［記事一覧］
1．＜阪神大震災＞「野島断層」保存の公園入場者、百万突破 07/03
2．＜イベント計画＞「神戸からの祈り」 震災で培った連帯感を 07/01
3．＜特報・阪神大震災＞ケア付き仮設閉鎖 高齢社会の住宅モデル 07/01
4．＜阪神大震災＞ぜんそく罹病で賠償提訴 解体ビルの入居男性 06/30
5．＜阪神大震災＞仮設住宅の設置期限９月末 なお８千世帯残る 06/30
6．＜参院選＞「東と西で頑張ろう」石川好さんが神戸で投票呼び 06/28
7． ＜奈良新聞＞震災義援金流用問題で 来月「市民の会」を結成 06/27
8．＜火災保険訴訟＞地震なければボヤ 損保２社が敗訴−神戸 06/26
9．り災証明書担保に高利貸し 06/26
10．神戸市兵庫区の仮設住宅で５９歳の独居男性が死亡 06/26
11．＜参院選＞公示 候補第１声＝震災復興／兵庫で「支援法」等 06/25
12．＜阪神大震災＞「市民がつくる復興計画」出版 06/22
13．＜保険業界＞地震保険 被害なければ２割返還−三井海上火 06/22
14．仮設住宅の２千世帯が落選 06/22
毎日新聞ニュース速報：
◇阪神大震災で出現した「野島断層」を保存する兵庫県北淡町（淡路島）の町震災記
念公園「フェニックスパーク」の入場者が３日、１００万人を突破した。
◇園内は、明石海峡大橋と断層見物がセットの日帰りツアー客らで連日の大にぎわい
。大手旅行社のツアーも４〜６月、バス５０００台分の大ヒット。
◇公園側は担当者やパートを５０人以上増やすなど、うれしい悲鳴。日本列島は高失
業率など暗いムードだが、町関係者は「不景気は大橋を渡ってこないで」。
毎日新聞ニュース速報：
震災の被災地・神戸で培われた市民の連帯感を音楽や踊りで表現し、平和への願いに
高めようというイベント「神戸からの祈り」が、神戸と東京を中心とする市民有志の手
作りで計画され、８、１０月の開催に向け準備が進められている。１日、実行委員会代
表の宗教学者、鎌田東二さんらが東京都内で会見し、概要を発表した。
イベントは８月８日早朝、淡路島の海岸で日の出に向かって祈る「震源地の祈り」で
スタート。同日夕からは神戸・メリケンパークで「神戸満月祭」として、ミュージシャ
ン・喜納昌吉さん作曲のテーマ曲や、アイヌ、沖縄、韓国など国内外各地の音楽や踊り
が披露される。また、１０月１０日には大仏で有名な神奈川県鎌倉市の高徳院で「東京
おひらき祭」を開催。複数の宗派による合同の祈りの後、ミュージシャン・細野晴臣さ
んらも参加して音楽や踊りを繰り広げ、平和へのメッセージを発信する。いずれも入場
無料。
運営は市民のボランティアで、必要経費も全額募金でまかない、出演者もすべてノー
ギャラという。鎌田さんは「小学生連続殺傷事件を含め、神戸の出来事は混迷する日本
の状況をよく表している。イベントを、震災の時の神戸で見られたような助け合い、励
まし合いで人々を結び付ける試みにしたい」と話している。
問い合わせは事務局（０３・３６４８・０３７４）へ。
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災で住まいを失った痴呆（ちほう）症状や心身障害などを持つ被災者が暮ら
す世界初のグループホーム型仮設住宅「呉川町ケア付き仮設住宅」（兵庫県芦屋市）が
３０日、閉鎖された。芦屋市がこの日で仮設住宅を廃止するのに伴い、最後の入居者２
人が同市内の災害復興公営住宅に引っ越した。痴呆症のお年寄りと、中高年の心身障害
者らが共同生活を送ることで互いの症状の改善がみられたことから、グループホームは
高齢社会の住まいのモデルとして注目を浴び、芦屋市も新たな建設を検討したが、財政
難を理由に断念。入居者は不安を胸に同仮設住宅を後にした。
ケア付き仮設住宅は震災直後、特別養護老人ホーム「あしや喜楽苑」（芦屋市潮見町
）の市川禮子苑長らの訴えで、県と芦屋市が厚生省に設置を要望。１９９５年４月、同
市内に４棟５６戸が建設された。
痴呆症状を持つお年寄りから脳性マヒの若者まで、障害を持つ被災者がピーク時で５
４人が入居し、運営委託を受けた同苑のスタッフ２０人が交代で常駐して日常生活を支
援。ボランティアや家族らと、昼食づくりや季節ごとのイベントを開くなど心身両面で
ケアしてきた。
その結果、精神障害を持つ人や痴呆性老人が互いの能力を補い合う形で症状が改善。
自分で食事をつくれるまでになり、国内外の福祉・行政関係者ら約２０００人が見学に
訪れたほか、入居者の約８割も存続を希望していた。
グループホームは、神戸市の災害復興公営住宅にも建設が計画されているが、芦屋市
は財政面で無理と判断した。市川苑長は「芦屋市内の復興住宅の入居者に占める６５歳
以上のお年寄りは約６割。特別養護老人ホームの待機者も約９０人おり、グループホー
ムが欠かせなくなる日が来る」と話している。
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災で損壊した神戸市中央区のビルの解体工事作業中に出た二酸化炭素を吸い
込み、気管支ぜんそくになったとして、兵庫県宝塚市の男性（６３）が３０日、工事を
請け負った大林組（本店・大阪市）を相手取り、約２２００万円の損害賠償を求める訴
えを神戸地裁に起こした。
訴状によると、男性は損壊したビルに入居していた金融会社に勤務。震災後の１９９
５年２月１日、会社から書類を運び出していたところ、ビルに併設する立体駐車場の入
り口が開いて二酸化炭素が噴出。ビル前で大量に吸引して気管支ぜんそくになり、毎日
就寝中に１時間にわたって発作が続くようになった。当時、立体駐車場では、各階に設
置されていた消火用の二酸化炭素を高圧の空気を使って抜く作業をしており、男性側は
「入り口付近に近づかないよう警告するなど事故防止のための注意を怠った」として、
大林組に使用者責任があると主張している。
大林組広報室は「訴状を受け取っていないのでコメントできない」としている。
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災の仮設住宅について、兵庫県が設置期限としている今年９月末になっても
、神戸市内の仮設入居世帯約８０００戸が残る見通しであることが、３０日の同市議会
民生保健委員会で明らかになった。内訳は、復興公営住宅への入居を待つ約５６００世
帯と、自宅再建を予定している２４００世帯。
同市管理の仮設入居世帯は６月１５日現在、約１万２０００世帯。うち約２１００世
帯が４〜５月に募集した復興公営住宅の抽選に落ち、行き先が決まっていない。さらに
、復興公営住宅への最も遅い入居は２０００年５月ごろになる。
このため、県と市は、復興公営住宅に入居が決まっている仮設入居者を民間賃貸住宅
へ「一時入居」させるなどして対応。落選者らは７月から、住宅の再募集・個別あっせ
んをする。９月末までに全仮設入居者に行き先を決めてもらう方針だが、一方で、神戸
市は兵庫県に来年３月末まで半年間の期限延長を要請している。
毎日新聞ニュース速報：
参院選の投票率アップを呼びかけている東京のボランティア団体「選挙に行こう勢（
ぜい）！」（東京）の代表で作家の石川好さん（５１）が２８日、同じく阪神大震災被
災地から投票を呼びかけている市民グループ「ユーバン」の会合に参加。「東と西で互
いに頑張ろう」とエールを送った。
神戸市内で開かれた会合で、石川さんは「憲法で最も大切なことは国民の参政権。無
党派層は存在をはっきり白票で示そう。有効投票よりも多ければ、日本の政治は世界の
笑い物になるが国民は尊敬される」。ユーバン発起人で「被災市民の会『そして神戸』
」代表の上野泰昭さん（５５）も「被災者の自殺、孤独死が続いている。政治家たちに
存在感をアピールし、『国民の命を守る政治をしないと落選させるぞ』という意思を示
したい」と語った。
また、ユーバンの趣旨に賛同した神戸市内の商店約６０店が、来月６日から「投票に
行こう大売り出し」をして、投票をアピールする。ユーバンの問い合わせは上野さん（
０７８・３９２・５０１７）
毎日新聞ニュース速報：
奈良新聞社と同新聞厚生文化事業団が集めた阪神大震災の義援金が商取引に流用され
、西島謹二前会長の関係企業が利益を得ていた問題で、弁護士や市民らでつくる「奈良
新聞を考える市民の会（仮称）準備会」は７月２０日午後１時から、奈良市登大路町の
県文化会館で「市民の会」の結成集会を開く。同会は、西島前会長に対し、県民への謝
罪と利益の全額返還を求めていく。
一方、同準備会は２７日、同新聞に対する提言や苦情を電話で受けつける「奈良新聞
１１０番」を実施。市民からは「前会長は義援金で得た利益をすべて返還すべきだ」な
どの意見が寄せられた。
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災当日、自宅を全焼した神戸市東灘区の自営業の男性（５２）が「出火原因
は地震とは無関係」として、火災保険約款の地震免責条項を理由に保険金の支払いを拒
否した日産火災海上保険（本社・東京）と大東京火災海上保険（同）を相手取り、計１
億円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、神戸地裁であった。森本翅充（のぶあつ）
裁判長は「出火原因は不明」と失火の可能性を指摘し、「平常時であればボヤ程度で鎮
火できた」として、地震免責条項を適用できるのは火勢の拡大による損害だけと認定。
ボヤだった場合の損害分計約３５００万円分の支払いを両社に命じた。この訴訟では、
損保会社側が「失火の疑いが強い」とする鑑定結果を無視していたことが判明しており
、不透明な査定方法が問われそうだ。
男性の自宅は木造２階建て延べ約２３０平方メートル。地震のあった１９９５年１月
１７日午前８時ごろ出火、全焼した。損保会社側は「地震による火事で、免責条項に該
当する」として、計１億円の保険金支払いを拒否。男性は「近所で震災当日、火事は１
件もなく、震災直後に自宅や家具に損傷はなかった。地震が原因とは考えられない」と
同年６月に提訴した。
裁判で、損保会社側は「地震で２階屋根裏の電気配線が引っ張られて損傷し、ショー
トしたため火災になった」と主張した。しかし、損保会社の依頼で原因調査した鑑定会
社が「火元は２階の子供部屋の可能性が高く、失火の疑いが強い」とする結果を出した
のを無視していたことが判明。鑑定会社社長が法廷で「電気火災の可能性はない」など
と証言していた。
出火原因について、森本裁判長は「電気配線のショートとするのに十分な根拠はない
。出火場所が子供部屋だった可能性も排除できない」と損保会社側の主張を退けた。さ
らに、地震免責条項の適用について「火勢拡大は、消防力の低下が原因」と認めたが、
「地震がなくてもボヤ程度の損害があった」と認定した。
男性は「損保会社の言い分を否定した判決で満足している」と話した。
両社の広報室は「判決文を検討していないので、コメントを差し控えたい」としてい
る。
時事通信ニュース速報：
＝出資法違反容疑で貸金業者逮捕−兵庫＝
兵庫県警生活経済課などは二十六日、阪神大震災のり災証明書や生活保護受給証な
どを担保に取り、震災義援金や生活保護の受給者らに法定以上の高金利で金を貸し付
けたとして、出資法違反などの疑いで同県尼崎市東園田町、貸金業「成幸興産」経営
植田廸子（ふみこ）容疑者(五五)ら二人を逮捕した。同震災のり災証明書を担保にし
た高利貸しの摘発は初めてという。
調べによると、同容疑者は一九九六年八月に九万円を貸し付けた同県伊丹市内の無
職女性(六一)から七十五日後に十万円を返済させ、一日当たりの法定限度（○・一○
九六％）を超える○・一四八一％の利息を受け取るなど、計五人に違法な貸し付けを
行った疑い。
植田容疑者はこの女性からり災証明書や生活保護受給証、身体障害者手帳を担保に
取り、震災義援金などが振り込まれる預金口座から返済金を引き落としていた。
朝日新聞ニュース速報：
２６日午前７時ごろ、神戸市兵庫区湊町四丁目の仮設住宅で、無
職の男性（５９）が自室の布団のそばに倒れているのを、様子を見
に来た知人（５９）が見つけ１１９番通報した。男性はすでに死亡
していた。兵庫県内の仮設住宅での孤独死は２１９人目。
兵庫署の調べによると、男性は２５日夕、この知人に「体調が悪
い」と話しており、病死らしい。阪神大震災の発生時、男性は兵庫
区内で被災し、１９９５年８月からこの仮設住宅に入居。独り暮ら
しだった。
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災からの復興が重要課題の兵庫選挙区（改選数２）。成立して間もない「被
災者生活再建支援法」が論戦のテーマになり、ある現職は「物事を作り上げるのは、わ
が党以外にないことを痛感した」と強調した。
これに対し、ある新人は「仮設住宅には１万５０００世帯が残されたまま。復興公営
住宅に移っても自殺が相次いだ。腐敗した政治の大掃除をしよう」と訴え、別の新人は
「仮設住宅の孤独死は、政治の貧困。政治を市民の手に」と呼び掛けた。
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災の被災地で活動するボランティア団体、医師会などの代表でつくる「市民
とＮＧＯの『防災』国際フォーラム実行委員会」（委員長、芹田健太郎・神戸大大学院
教授）は２２日、被災者の声を基にまとめた「市民がつくる復興計画――わたしたちに
できること」を出版した。市民同士が支え合う「暮らしの再建」をメーンテーマにして
、ハード面を重視する行政側の復興計画への提言になっている。
住宅の復興に焦点を当てた「元のまちに住む」のほか、医療・福祉についての「やす
らぎのある暮らし」など５つの柱で構成。医・職・住など総合的な内容。
同実行委は、この計画をたたき台に、東京や静岡など約４０カ所でシンポジウムを開
き、市民が参加した防災・まちづくりを考える。 ２４６ページで定価１０００円（消
費税別）。１万部発行。来月１０日ごろから兵庫県内の主な書店で販売する。問い合わ
せは同実行委（０７８・６８５・００６８）。
毎日新聞ニュース速報：
三井海上火災保険は２２日、小さいビルや店舗などを対象に契約期間（１年）中に地
震による被害が発生しなかった場合、保険料の２割を契約者に返還する業界初の地震保
険を７月１日から発売すると発表した。
加入できるのは、耐震基準が強化された１９８１年以降に建てられた耐火構造物で、
時価２０億円以下の建物。火災保険とのセット加入が条件で、個人は契約できない。
阪神大震災以降、地震保険への加入希望者が増えているが、地震の多い日本では割高
な保険料がネックとなって、実際の普及率はまだ低く、市場拡大のため開発された。
共同通信ニュース速報：
兵庫県と神戸市が募集していた阪神大震災の被災者向け公営住宅
の抽選が二十二日あり、仮設住宅から応募した約四千七百世帯のう
ち約二千世帯が抽選に漏れた。県や各市町は落選した世帯には個別
に住宅のあっせんを進める。
募集数約六千戸に対し応募は約一万三千世帯で、平均倍率は約二
・二倍。市街地では数十倍の人気物件があった一方で、希望ゼロの
住宅が四百戸以上に上るなど応募にばらつきが目立った。
神戸市は七月に仮設住宅の世帯に絞った再募集を実施することも
検討している。
県は、現在の仮設約一万五千世帯のうち約一万世帯が一年以内に
公営住宅に移ると見込んでいる。完成待ちで仮設から転居できない
世帯には、暫定的に民間賃貸住宅に入るための家賃補助などで仮設
退去を促す。
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