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「あれから三年半」ということか、ニュースの件数も少し多いようでした。
仮設住宅をこの秋に解消するというプランが挫折したことが明らかになりました。
支援金が仮設住宅の住民にも支給されることになりそうです。
ところで、永続的な支援活動を続けるには「個人的なボランティア」では無理があります。
今後ＮＰＯとして力をつけていかなくてはいけない。そんなことからＮＰＯに興味を持ち
いろいろ情報を収集しています。この「週刊でんがなまんがな」でもこの種のニュース
が増えると思われます。
［記事一覧］
1．学生が被災地体験語る ボランティアシンポ 07/17
2． 追悼式、取りやめの動き 震災被災地の自治体 07/17
3． 仮設入居を最長６カ月延長 兵庫県知事が表明 07/17
4．仮設解消のめど立たず 阪神大震災３年半の被災地 07/17
5．被災者支援、基金総額は６百億円 07/16
6．仮設で亡くなった人を悼む 一般住宅転居待たずに 07/16
7．仮設世帯はピークの３割に 阪神大震災から３年半 07/16
8．孤独な病死や自殺相次ぐ 仮設からの転居先住宅 神戸 07/16
9．震災後の共感呼び戻したい、祈りと踊りのイベント開催へ 07/16
10．阪神大震災から１７日で三年半、仮設に今も一万四千世帯 07/15
11．＜地震予知＞前兆重視から地震発生過程把握へ戦略転換に特徴 07/15
12．＜参院選＞兵庫選挙区 共産議席回復 大沢氏「信頼に応えた」 07/13
13． ＜参院選＞兵庫選挙区 「残念の一言」再選阻まれた自民・芦尾候補 07/13
14．「窓」―実力派ＮＰＯ「えっ！？まだやってるの神戸」 07/11
15．仮設入居１万５千世帯割る 07/10
16．＜神戸ブランド＞地ビール店などの工房街誕生 新観光名所に 07/10
17．利用回復に懸命の神戸港 入港料免除や規制緩和で 07/08
18．仮設住宅で男性が自殺 神戸市中央区 07/07
19．＜神戸空港＞建設問う住民投票へ 署名集める田中康夫氏に聞く 07/07
20．阪神大震災の町再建に住民が基準 景観に配慮、市も応援 07/06
21．年収３百万円未満が７割 低いＮＰＯ職員の給与 07/06
22．「投票に行こう」大売り出し−神戸 07/06
23．兵庫県宝塚市で震災犠牲者の鎮魂祈るコスモス種まき 07/05
24．日本ＮＰＯ学会、来春設立へ 07/03
25．入館者１００万人を突破 阪神大震災の断層保存館 07/03
共同通信ニュース速報：
阪神大震災から三年半を迎えた十七日、被災地の学生ボランティ
アが自らの体験を語り合うシンポジウムが神戸市で開かれ、パネリ
ストからは「就職前に一度はボランティアを体験すべきだ」「ボラ
ンティアは現在の方が必要とされている」などの意見が出された。
阪神大震災や病気で親をなくした子供を物心両面で支えている「
あしなが育英会」が主催。パネリストには震災遺児や仮設住宅入居
者のケアにあたっている関西の高校生や大学生六人が参加した。
震災遺児の集いを開くなど、子供たちの心のケアに当たっている
神戸大三年の内田貴行さんは、遺児と遊び続けるうち、次第に子ど
もが心を開き悲しみを打ち明けてくれるようになった経験を紹介。
「遺児たちの心の傷はまだいえていない。気持ちを吐き出せる環境
をつくってあげるのが必要」と訴えた。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災被災地の自治体で、一月十七日の震災の日前後に開催
している追悼式を見直す動きが出始めている。兵庫県西宮市は、追
悼の碑が完成したのを区切りに、来年以降の式典は原則として行わ
ないことを決定、震源に近い淡路島の北淡町も取りやめの方向とな
った。 ほかに芦屋市も実施するかどうか検討しており、明石市も他市の
動向を見て検討するとしている。
見直しの理由として、自治体側は「前向きに復興に向かう時期」
などとしているが、市民からは「震災が忘れ去られるようで残念」
という声も出ている。
亡くなった人が千百四十六人と神戸市に次いで多かった西宮市は
今年一月、市内の公園に犠牲者の名を刻んだ追悼碑を完成させた。
市は「式典を取りやめても、遺族がいつでも訪れて追悼できるよう
になった」と説明している。記帳所などは設け、震災から五年、十
年など区切りの年には開催を検討するという。
兵庫県は、県議会や市長会などと実行委員会をつくって開催して
おり「来年も実施するが、規模や形式をこれまでと同じにするかど
うか検討する」としている。
神戸市や宝塚市は、追悼式を実施するかどうかについて検討を始
めていないという。
西宮市の仮設住宅に住む男性（５４）は「仮設入居者も減り、式
典も中止となると、震災が忘れられ、被災者も置き去りにされるよ
うな感じがする」と話している。
共同通信ニュース速報：
兵庫県の貝原俊民知事は、阪神大震災から三年半の十七日、記者
会見し、これまで「九月末」としていた仮設住宅の使用期限を最長
六カ月延長する方針を表明した。神戸、西宮、尼崎の三市で十月以
降も約一万世帯が残る見通しとなったための特例措置。
貝原知事は仮設解消が目標よりずれ込んだことについて「今でも
九月末に解消したい気持ちは強いが、市の判断を無視することはで
きない」と述べた。
延長期間は市長が各世帯について個別に判断。退去できない世帯
は当面、補修済みの大規模仮設団地への移転を促す。空き家や物置
代わりにしている世帯は順次、撤去を進める。
また、震災で家を失った世帯に現金を支給する「被災者自立支援
金」はこれまで仮設退去が条件だったが、引っ越し費用に困ってい
る世帯には、市長が必要と認めた場合、特例として支給することも
明らかにした。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災から十七日で三年半を迎えたが、被災地の公園や空き
地に立ち並ぶ仮設住宅は解消のめどが立っていない。兵庫県は九月
末の解消を目指していたが、十月以降も約八千世帯が残る見通しだ
。仮設に残るのは、被災者向け公営住宅の完成待ちや自宅再建中の
住民が多いが、住宅の抽選に外れ転居のあてがない世帯も二千を超
える。
県は「住宅の数は足りている。市街地に希望が集中、供給とのミ
スマッチがある」として個別あっせんや、民間住宅への家賃補助制
度で、あくまで早期解消を図る構え。
しかし、住民の間には「譲れない条件はある」と不満がくすぶる
。間に立つ神戸市などの関係者も「無理やり追い立てるようなこと
はできない」と県の姿勢に疑問を投げかけている。
最大の被災地・神戸市は、約一万世帯が仮設暮らしのままだ。
神戸市中央区の人工島ポートアイランドの仮設に住む無職男性（
６０）は、復興住宅に四回申し込んだが外れた。
神戸市東灘区の自宅が全壊。たんすの下敷きで足を痛め今も病院
通いをしている。夫婦と長男（２８）の三人暮らし。希望の地区は
高倍率だったが「長男の通勤を考えると譲れなかった」と話す。
高齢者の中には「近所の人やボランティアとの関係を失いたくな
い」「かかりつけの病院を代えたくない」と転居を嫌がる人も。
一方、観光業界などからは「神戸の話題で取り上げられるのは仮
設の孤独死など暗い話ばかり」と震災イメージの払しょくを求める
声が強い。仮設解消を急ぐ県の姿勢の背景には、こうした産業界の
要請もあるとされる。
神戸市のある幹部は「来年三月時点でも完成していない被災者用
住宅もあり、入居者は残るのではないか。復興の最終段階としてこ
だわる県の気持ちも分かるが、強引なやり方ではうまくいかない」
と話している。
読売新聞ニュース速報：
長野市で十六日、全国知事会議が開かれ、阪神大震災を教訓に成立した自然災害の被
災者に最高百万円を給付する「被災者生活再建支援法」の財源となる基金総額を六百億
円と決定した。基金は全都道府県が出資して来春に設立の予定だが、各自治体の財政事
情を配慮して、来年度は三百億円、残りを二〇〇四年度に積み立てる二段階方式を採用
する。
都道府県ごとの負担額については、知事の間で、均等割りや世帯数比などの意見が分
かれ、十一月末をめどに結論を出すことになった。
全国知事会では、過去の災害の発生状況を踏まえて、年に最低十億円の支出が必要と
する国土庁などの試算を基に、六百億円を年二％で運用、十二億円の年利を得れば対応
可能と判断した。
また、基金の管理運営は、新たな組織は新設せず、既存の財団法人「都道府県会館」
（東京都千代田区）を改組して充てることを決めた。
全国知事会地震対策特別委員長の石川嘉延・静岡県知事は、「負担割合については、
話し合いを通じて一つの考えにまとまっていくだろう」としている。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災の被災者が住む神戸市西区平野町の西神第七仮設住宅
で、仮設に移ってから孤独死したり、自殺、病気などで亡くなった
七十一人をしのぶ追悼法要が十六日、営まれた。
会場のふれあいセンターには約百人が集まり、座りきれず立った
ままの人も。献花の後、僧りょの読経が始まると、一般住宅への転
居を待たずに亡くなった人々を思い、目頭を押さえる姿が目立った。
野口守自治会長（７０）が「尊い命を落とした方のことを思い出
すと眠れない夜もあった。今日の雨も亡くなった人の涙雨じゃない
か。皆さんに元気で出ていってほしい。死んではいけない」と呼び
掛けると、参列者からすすり泣きが漏れた。
西神第七仮設は建設戸数千六十戸で最大の仮設。ピーク時には入
居者が二千人を超えたが、六月末時点で残っているのは三百六十四
戸。毎年慰霊を続けてきたが、来年五月までにはほとんどが転居す
るため、今年が最後になるという。
共同通信ニュース速報：
六千四百人を超える人が亡くなった阪神大震災から、十七日で三
年半。被災者向けの公営住宅が相次いで完成、仮設住宅からの転居
が進み、仮設の入居世帯はピーク時の三割の約一万三千八百世帯に
減少した。五月に成立した被災者生活再建支援法に伴う行政措置で
、今秋から支援金の支給も始まる。
その陰で、仮設から公営住宅に転居後、孤独感から自殺する人も
出るなど、新たなコミュニティーづくりが課題となっている。
また、長引く不況が重くのしかかり、企業倒産が過去最悪の状況
となるなど、経済復興は足踏みを続けている。
仮設住宅で暮らす世帯は七月一日現在、神戸市で約一万五百世帯
、西宮市約千七百世帯など計約一万三千八百世帯。被災者向け公営
住宅の大規模募集は五月に終了したが、二千世帯以上は転居先が決
まっていない。転居先の完成待ちなどを含めると神戸市などで約八
千世帯が十月以降も残る見通しで、兵庫県はこれまで目標としてい
た「九月末の仮設解消」が不可能になったとして、使用期限の延長
を決めた。
仮設でだれにもみとられずに亡くなる「孤独死」の合計は三月、
二百人を超えた。これを教訓に、転居先の公営住宅では周辺の自治
会が歓迎会をしたり、新旧住民が散歩コースを一緒に歩いて交流を
図るなど、地域の関係づくりに取り組んでいる。
被災者生活再建支援法は、阪神大震災の被災者を対象外としたが
、行政措置により家屋が全壊した世帯に最高百万円が支給される。
しかし、要求より低額だったことや、仮設世帯を対象外としたこと
に不満もくすぶっている。
経済面では、不況や金融機関の貸し渋りが、被災企業にはダブル
パンチとなり、東京商工リサーチによると、兵庫県内の一―六月の
倒産は、過去最高だった一九九四年を四十二件上回り、三百八十七
件に達した。特に復旧事業が一段落した建設業の増加が目立ってい
るという。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災の仮設住宅から被災者向けの公営住宅（復興住宅）や
民間住宅に転居したばかりの人の孤独死や自殺が相次いでいる。復
興住宅への転居が本格化した四月以降、兵庫県警が公表しただけで
、四人が自殺、四人がだれにもみとられずに病死した。
福祉関係者は「一般住宅は仮設よりプライバシーが守られる半面
、近所との接触が減って引きこもりがちになる。仮設からの転居と
いう目標も失い、元気をなくしている」として、精神的なケアの必
要性を指摘している。
四月二十二日午後二時半ごろ、兵庫県尼崎市の復興住宅で、一人
暮らしの松本茂さん（８１）が九階の自室から飛び降りた。入居し
てわずか二週間だった。
一階に常駐する生活相談員、下山雅子さん（５８）は「心を開い
てもらう時間もなかった。ショックだった」と振り返る。一度、部
屋を訪れた時には、ぽつんとベッドが置かれ、まくら元に娘さんの
結婚式の写真だけが飾られていたという。
翌二十三日には、神戸市灘区の復興住宅でアルコール依存症の男
性が病死しているのが見つかったが、死後数日たっていた。このほ
か、四月は自殺が一人、五月に自殺二人、病気による孤独死が二人
、六月も一人が孤独死した。
相談員らに「仮設の方が良かった」と孤独感を訴える高齢者も多
いという。
神戸市灘区の復興住宅「ＨＡＴ神戸」内にある特別養護老人ホー
ムの施設長、氷上準一さんは「行政の支援対象にあてはまらなくて
も援助や介護が必要な人は多い。市はもっときめ細かな対応をして
ほしい」としている。
朝日新聞ニュース速報：
阪神大震災の被災直後に生まれた共感やきずなを思い起こしたい
――と、宗派を超えて祈りをささげ、連帯の輪を広げる催しが、八
月八日に神戸、十月十日には鎌倉を舞台にボランティアの手で開か
れる。文集「神戸からの祈り」に載せるメッセージも今月二十二日
まで募集している。
呼びかけの中心になったのは、沖縄のミュージシャン喜納昌吉さ
んや宗教学者の鎌田東二さん、映画監督の大重潤一郎さんら。大重
さんは「隣近所で助け合い、ボランティアとも結びあえた。熱い思
いや祈りが一本につながり、あの状況を耐えた。それを呼び起こし
て、現在の状況を打開していく手がかりを見つけられないか」と考
えた。
口コミだけで賛同者は約百人になり、ボランティアの実行委員会
も発足した。
計画では、八月八日が「神戸満月祭」。日の出時刻に、震源地の
兵庫・淡路島の浜に集まり、火をたき、宗教ではなく日常の言葉で
祈りをささげる。午後から夜にかけて、神戸市のメリケンパークを
会場に一万人規模のコンサートを開く。徳島の阿波踊りの連が、ア
イヌや朝鮮などの民族舞踊と一緒になって踊りの渦を作り出す。
鎌倉での舞台は大仏さんの前だ。「東京おひらき祭」の名で、天
台宗や日蓮宗など十近い宗派がそれぞれのやり方で祈りをささげた
後、コンサートもある。
祈りのメッセージの募集は日本語なら五十字以内。郵便局の振替
用紙に「文集原稿」として、かい書で、自分なりの祈りの言葉を書
く。未来への希望でもいい。千円以上の募金を振り込むと、名前と
メッセージが文集に載る。
この文集はイベント会場で販売されるが、郵送を希望する場合は
、募金に千円（文集代五百円と郵送代五百円）を加えて「郵送希望
」と記す。第一集分の締め切りは今月二十二日。郵便振替番号００
１９０・１・４９９２９「神戸からの祈り」実行委員会。問い合わ
せは吉田方（電話とファクス〇三―三六四八―〇三七四）へ。
朝日新聞ニュース速報：
六千四百人を超す犠牲者を出した一九九五年一月の阪神大震災か
ら、十七日で三年半を迎える。九月末が使用期限とされる仮設住宅
には今も約一万四千世帯、公園など旧避難所にも百人近くが暮らし
、仮設住宅の孤独死は二百二十人を超えた。二十一日には、「被災
者生活再建支援法」の付帯決議を受けた「被災者自立支援金」の申
請受け付けが始まるが、仮設住宅からの移転のめどがたたない人へ
の支援など、問題も多く残されている。
神戸市は今月から、仮設からの移転のめどが立っていない被災者
を対象に、復興公営住宅の再募集と個別あっせんを組み合わせた「
特別あっせん登録募集」を始め、兵庫県も移転先の個別あっせんに
入っている。あっせん対象世帯は約二千世帯以上あると見られる。
一方、二十一日に始まる「被災者自立支援金」の申請受け付けで
、県は対象世帯を約十三万四千世帯と見込んでいる。
毎日新聞ニュース速報：
測地学審議会が１５日まとめた新しい地震予知計画の特徴は、前兆現象の重視から地
震の発生過程全体の把握へと地震予知の戦略を抜本的に変更するとともに、観測・研究
の一貫性を図ろうとした点にある。
地震は１００〜１０００年以上の年月をかけて地殻にひずみが蓄積し、一定の限界を
超えると発生する。地殻のひずみに伴う前兆現象が明確に現れると予知が可能だが、地
震のタイプや地域によって前兆現象は多様で、発生時期や規模の予知に結び付けること
は難しいことが分かってきた。
１９９５年の阪神大震災は明確な前兆現象がないまま、突然発生した。これを機に、
前兆現象をとらえて予知するという従来の戦略の見直し論議が高まった。予知にかける
費用を防災に回すべきだという予知研究不要論も出た。
こうした批判を踏まえ、同審議会は現時点での地震予知の難しさを再認識し、地震発
生過程を総合的にとらえる戦略を打ち出した。
研究体制は従来、気象庁などの官庁と大学が担ってきた。阪神大震災後、科学技術庁
を事務局とする地震調査研究推進本部が発足した。ところが、総務庁は１月、同審議会
や地震予知連絡会の機能が重複し、推進本部が十分な調整役を果たしていないと勧告し
た。
これまで地震発生の場所や規模などの業務観測は官庁が担い、前兆現象の検出につな
がる微小地震の観測は大学が受け持ってきた。
今回はＧＰＳ（全地球測位システム）や微小地震などの基盤観測を推進本部が担うと
した。大学側の「微小地震観測用の計器の保守点検に時間が取られ、研究が進まない」
という声は解消されるだろう。
しかし、地震学者の中には、防災を主目的とする推進本部の主導で研究計画が進めら
れることに「自由な発想で観測や研究ができなくなる」との反発もある。一体となった
観測研究が進むかどうか、なお不明だ。
新計画の５年間で成果が出ない場合、予知不要論がさらに高まり、今回が「最後の予
知計画」になる懸念すら出ている。
毎日新聞ニュース速報：
兵庫選挙区で１９８６年に失った議席回復を果たした共産新人の大沢辰美さん（５７
）。組織票では及ばないはずの自民現職にせり勝った。看護婦出身の大沢さんは「消費
税の引き下げに加え、『命を守る政治』を信条に、阪神大震災の被災者支援と福祉・医
療の充実を重点に訴えたのが幅広い共感を呼んだ」と、勝因分析。「すべての被災者が
救済されるまで頑張ろうという思いでやってきた。有権者の信頼に応えるため、景気対
策などでも責任を果たしたい」と話した。
毎日新聞ニュース速報：
「阪神大震災の復興に全力投球してきたが、政策が理解されなかったのは残念の一言
。心からおわびしたい」。兵庫選挙区（改選数２）で共産候補に再選を阻まれた自民現
職で元兵庫県副知事の芦尾長司さん（６４）は唇をかんだ。震災復興政策への不満や不
況対策の遅れを他党に批判され、「かつてない厳しい戦いだった」（陣営幹部）。ここ
でも自民支持者が共産や民主に流れた。神戸市長田区の女性（５１）は「保守支持の考
えは変わらないが、ふがいない政権党を強力にけん制してもらいたいから共産党に入れ
た」と突き放した。
朝日新聞ニュース速報：
「えっ！？まだやってるの神戸」という名の震災支援グループが
関東地方にある。
ショック効果を期待しての命名だろうが、阪神大震災に対する全
国的な関心の程度を言い得てもいる。
が、現地にはいまも苦しむ被災者が多く、支援を続ける市民グル
ープも結構ある。
神戸の「震災しみん情報室」などが、支援活動中と思われる百四
十ほどの団体に、現状や意見をアンケートした。半分ほどから回答
があったが、悩みは予想以上に深いようだ。
「市民は被災者の苦悩をすっかり忘れ、行政は早く決着をつけた
がり、どこを向いているのかと思いたくなるボランティア団体も多
い。みんなの距離が遠くなり、方向もバラバラだ」
「活動力そのものが弱まっている。団体の運営が苦しく、団体間の
ネットワークなど、他へ力を注ぐのは難しい」
「行政が震災直後に市民活動をパートナーと位置づけたのは、無
償で利用できるから。このままでは、旧態依然の行政スタイルに戻
っていくだろう」
「わたしたちは忘れない、と頑張っても、支援の内容や質が問題
。それが何か、はっきり見えてこない。被災地外の反応はいつもい
まいちだ」
グループで話し合いもした。先の国会でやっと成立した被災者や
非営利組織（ＮＰＯ）活動を支援する法の行方にも、深い関心を持
つ余裕さえなかった、との率直な声が目立った。
わが国のボランティア活動は阪神大震災をきっかけに本格化した
。確かに、小さくても多くの力を寄せ合えば、なんとかなるものも
少なくない。
しかし、専門的な能力が期待され、時間のかかる問題となると、
ほとんど対応できないのが現実ではないか。
力を備えたＮＰＯの出現が待たれるゆえんだ。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災の被災者用仮設住宅の入居世帯数が七月一日時点で一
万五千を割り、約一万三千八百世帯になったことが十日、兵庫県の
まとめで分かった。
一カ月前に比べ、約千九百世帯の減少。市町別の世帯数は神戸市
が最多の約一万五百世帯、次いで西宮市の約千七百世帯、尼崎市の
約六百世帯などの順。
残る仮設世帯の多くは被災者用公営住宅への入居が決まっている
が、県が仮設住宅解消の期限としている今秋以降も、自宅を再建す
る被災者を含め数千世帯が仮設住宅に残る見通し。
毎日新聞ニュース速報：
異人館で知られる神戸・北野に１１日、洋菓子や地ビール、婦人靴など２１社の“神
戸ブランド”の工房を集めた「北野工房のまち」がオープンする。１９３１年に建てら
れた旧市立北野小学校（中央区中山手通３）の校舎を改装したもの。実演販売も行い、
「新しい観光スポットに」と期待が集まる。１０日午前、記念式典が行われた。午前１
０時〜午後６時。入館無料。
同小は児童数が徐々に減り、９５年の阪神大震災で北校舎が全壊するなどし、９６年
３月、近隣校との統廃合で歴史に幕を閉じた。
工房は、震災で避難所となった東校舎（鉄筋３階建て、延べ２０６０平方メートル）
。卒業生らが保存を市に要望し、市が約２億９０００万円をかけ改修した。地場産業と
観光の振興を狙い、当面５年間、工房として利用する。アーチ型の廊下や階段手すりの
透かし模様など和洋折衷デザインが特徴。
卒業生らで作る「北野小の跡地を考える会」代表の清政英士さん（４６）は「思い出
のたくさんある学舎が、新しい姿に生まれ変わり感慨深い」と話した。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災の壊滅的打撃から立ち直った神戸港が“失地回復”に
懸命だ。施設が完全復旧した後も、入港船隻数は震災前の八割どま
り。神戸市は「利便性の高さを知ってほしい」と初入港の外航船の
入港料を免除し、ＰＲのためにインターネットにホームページも開
設した。業種による倉庫の所有制限や、水先案内人の義務付けも緩
和。あの手この手の振興策を打ち出している。
神戸港は、震災で公共岸壁や荷役施設の大部分が被害を受けたが
、約五千七百億円をかけて昨年三月、すべての機能を回復した。し
かし、昨年の貨物取扱量は震災前年（一九九四年）の約四分の三。
外国航路の船の入港もほぼ八割と、苦戦が続いている。
利用回復の目玉は、初入港の外航船の入港料、岸壁使用料の免除
。総トン数三万トンの船が二十四時間から四十八時間以内係留する
と、約九十九万円かかるのを免除する。一日から実施しており、年
間三百隻の利用を見込んでいる。
また、水先案内人の乗船を義務付ける船の大きさを、三百トンか
ら一万トン以上に緩めて料金負担を軽減。物流センターや倉庫の所
有については、一部地域を除き物流業者に限っていたが、この制限
も外した。
ホームページは六月下旬に開設。日本語と英語で港の概要や震災
からの復興経過を説明している。アドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ
．ｅｘｄ．ｃｉｔｙ．ｋｏｂｅ．ｊｐ／ｋｏｂｅｐｏｒｔ／。
共同通信ニュース速報：
七日午前八時五十分ごろ、神戸市中央区港島中町八ノ五、仮設ポ
ートアイランド第四住宅で、男性（６５）が自室で首をつって死ん
でいるのを自治会役員が見つけた。
神戸水上署の調べでは、男性は一人暮らし。この日が肝臓病治療
の通院日で、ヘルパーが男性宅を訪問した際、応答がなく、自治会
役員に連絡した。ネクタイで首をつっており、死後一―二日。同署
は自殺とみて動機などを調べている。
男性は阪神大震災で被災。一九九五年五月に仮設住宅に入居した。
毎日新聞ニュース速報：
神戸市が計画する神戸空港について、建設の是非を問う「住民投票条例」制定を求め
る直接請求の準備が進められている。請求の母体となる「神戸空港・住民投票の会」の
代表世話人の１人には、震災ボランティアを続ける作家、田中康夫さん（４２）が就任
。同会は８月下旬から３０万人を目標に、直接請求に必要な有権者の５０分の１以上の
署名を集める。田中さんに住民投票の意義などについて聞いた。
――東京出身なのに、なぜ神戸に。
◆１９８１年夏、女性雑誌の取材で１週間、神戸市長田区から夙川（兵庫県西宮市）
を編集者と訪れた。東灘のブティックや長田のお好み焼屋など街の様相が幅広く、魅力
的だと。それから年に１、２回はレンタカーで回り、土地勘も出来て、神戸や阪神間を
舞台にした短編小説も書いてきた。
住んでみようと真剣に考えたことさえある街が阪神大震災に遭った。１日目はぼう然
とテレビを見ていた。僕には医師の資格もないし、がれきをどけるクレーン車を動かす
ことも出来ない。「神戸が好きだ」と言いながら、何もしなくて良いのかという気持
ちを抑え切れなくなって。
西宮のカトリック教会に電話を入れ、神父から「バイクがあれば渋滞に関係なく物は
運べる」と言われ、「これだ」と。バイクに乗ったことはなかったが、神戸は裏道まで
知っている。リュックサックを背負って、後ろに箱を乗せれば、ゆうに２０キロ〜３０
キロは運べる。他人事のように思えず、体がもう東京にいられなくなり、４日後に神戸
へ入った。
――被災地で物資配給などのボランティア活動をし、今も仮設住宅の訪問などを続け
られていますね。
◆ボランティアは理屈を超え、「何かしてあげたい、何かしなくちゃ」と人間が生理
、体温で感じるもの。無償の隣人愛だと思う。今の被災地は、人間の呼吸や体温が感じ
られる再生になっていない。鉄やコンクリートのみの復興にとどまっている。
――復興途上での空港建設。いつから関心を。
◆個人的には震災前から神戸空港に疑問を持っていた。例えば利用者数。開港６年目
に年間４２０万人も果たして利用するのか。関連事業を含め総工費１兆円と市の幹部が
発言しているが、財源的な裏付けは何もない。東京都世田谷区の僕の自宅から羽田空港
まで車で４５分。神戸から大阪空港（伊丹市）までリムジンバスで４０分。神戸空港は
羽田―世田谷間にもう一つ空港を作るようなものではないですか。
市議会も「空港推進」を公約に掲げて当選した人はいないのに、大半の議員は推進側
だ。新聞の世論調査で最低６割が「空港は疑問」としている市民感情と“ねじれ現象”
を起こしている。主権在民なのだから、住民投票で民意を問うべきではないかと。
今回の住民投票は、「株式会社」神戸市の自転車操業的な開発行政を問い直す転換点
だと思う。かつて宮崎辰雄市長（在任６９〜８９年）の時、山を削り、起債をし、海を
埋め立て、博覧会を開き、住宅を売って採算を取ってきた。開発行政の先駆けで、その
時代には必要なインフラだったとは思う。しかし、今は明らかに壁にぶち当たっている
。ポートアイランド２期もわずかしか売れていない。神戸市の借金は全国ワースト１と
の調査結果もある。破たんした自転車操業を１回ストップしたらいい。
空港というハコものに頼らずに、神戸が再びあこがれの街になるにはどうすればいい
か、知恵を出すべきだ。例えば、子午線が近く地理的に日本の中央なのだから、電話会
社に競わせて安い料金を売り物に通信販売の受付センターや情報処理センターを誘致す
ればいい。雇用も創造される。空港を造ってもその街にメリットがなければ、人はその
街に降りない。
――住民投票への取り組みは。
◆今までの住民投票は、原発や米軍基地などイデオロギーが入る部分があった。しか
し今回は違う。神戸に空港が造られなくてもだれにも迷惑はかからない。真の豊かさを
市民にもたらす公共事業の在り方が問われている。その意味で被災地・神戸にとどまら
ず、他の大都市に住む人の共感も呼ぶ運動だと思う。
従来の政治運動ではない、神戸らしいおしゃれな運動にしたい。ファッショナブルな
Ｔシャツを作って、今回は署名しないと格好悪いぞ、と今まで選挙に出掛けたことのな
い人も感じてしまう運動にしたい。河内家菊水丸と一緒に「神戸住民投票音頭」を歌っ
たりとかね。週の大半は神戸で過ごし、この輪を８月までに広げたい。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災後の火災で大きな被害を受けたケミカルシューズの町
、神戸市長田区のＪＲ新長田駅北地区の住民が六日、住宅や店舗の
再建に当たり、屋根の傾斜を道路側にそろえたり、店舗のシャッタ
ーを透明にするなど、景観に配慮した町づくりを進めるための自主
的な基準をまとめた。神戸市は都市景観条例に基づき、補助金を支
出して、この町づくりをバックアップする方針。
協定を結んだのは、復興区画整理事業の対象になっている同地区
の十八の町づくり協議会のうち、東部の六協議会。
協定は（１）狭い路地や長屋が多かった地域の特性を残し、隣り
合う家屋同士のすき間は狭め、逆に家屋と道路の間に余裕を持った
建築をする（２）店舗や工場のシャッターなどは透明にして明るい
雰囲気をつくる―など、防災・防犯と景観を重視する内容となって
いる。
同地区はケミカルシューズ生産の中心地で、生産工程の見える工
場や、客の注文を聞いて、オーダーメードの靴を作る構想など進め
ている。
住民らは「昔の長田の良さを忘れず、長屋風の町並みで隣同士が
仲良く住める町にしたい」と話している。
共同通信ニュース速報：
常勤者四・三人で事務局を運営し、有給スタッフの平均年収は三
百万円未満が全体の約七割―。阪神大震災でボランティア団体が活
躍するなど社会的役割に期待が高まる一方で、労働条件整備が遅れ
ている民間非営利組織（ＮＰＯ）の平均像が六日、労働省の調査結
果で明らかになった。ＮＰＯには行政が対応しきれない分野での活
動が期待されているだけに、組織を支える有給スタッフの待遇改善
が求められそうだ。
調査は、全国のＮＰＯ二百六十団体の有給スタッフ約四百三十人
の回答を集計した。
それによると、スタッフの年収水準は百万円未満が一八・五％を
はじめ、三百万円未満が七三・五％を占めていた。約六割がＮＰＯ
の仕事で家計を支えているにもかかわらず、副業なしでは生活でき
ないのが実態だ。
実労働時間は男性が平均週四一・九時間、女性が同三七・九時間
。約六四％が週二日休むと回答。残業が少なく、きちんと休めるこ
とや活動に共感している満足感が、給与水準の低さをカバーしてい
るようだ。
ＮＰＯの平均像は、常勤四・三人、非常勤三・二人の有給スタッ
フが中核となって運営、その六三・五％が女性だ。年齢別では二十
―三十歳代が半数を占め、次いで四十歳代の女性と六十歳代以上の
男性が多かった。
時事通信ニュース速報：
＝被災者グループが呼び掛け、80店参加＝
参院選投票日まで一週間を切った六日、神戸市内の商店街や飲食店など約八十店が
「“投票に行こう”大売り出し」キャンペーンを始めた。阪神大震災の被災者らで作
る市民団体が「政治家にはっきり意見を主張しよう」と企画した。「身近な場所から
ＰＲを」と店頭にポスターを張り出し、投票前日までセールを続ける。
大震災後、いち早く仮設店舗で営業を再開した同市長田区の菅原市場商店街では、
三百円の菓子を二百円に値引きするなどし、朝から各店で買い物客に「投票に行こう
」と書かれたビラを手渡した。垂水区内のエステサロンは「汚れた政治家を洗い落と
すという意味で、脂などの汚れを取る美顔が無料」、中央区のカラオケボックスでは
「支払いの際、『投票に行こう』の合言葉を言えば千円割引」にしている。
呼び掛けた市民団体「そして神戸」の上野泰昭さん(五五)らは「長引く不景気など
庶民を苦しめる原因を生み出した政治家に対し、『あなたが意見を言う番』」との意
味を込めて、運動を「ＹＯＵ ＢＡＮ」と名付けた。上野さんは「投票したい候補者
がいなければ、白票も一つの意思表示。棄権ではわれわれの存在感を示せない」と訴
えている。
朝日新聞ニュース速報：
兵庫県宝塚市の武庫川河川敷で五日、阪神大震災犠牲者のめい福
を祈って市が造園したコスモス畑（長さ約四百メートル、幅約二十
メートル）に、建築家安藤忠雄さん（五六）ら市民約六百人が種を
まいた。
大コスモス園で有名な高知県越知町の町立博物館を設計した縁で
、阪神・淡路震災復興支援十年委員会委員長でもある安藤さんが種
の寄贈を受け、宝塚市に持ちかけて実現した。
順調なら、赤や白のかれんな花が九月下旬に風にそよぐ。二十一
世紀までに全長三キロの花のベルトを目指す正司泰一郎市長は「生
命力の強いコスモスにあやかって復興したい」。
時事通信ニュース速報：
＝大阪で発起人会を開催＝
ボランティアグループなど民間非営利団体（ＮＰＯ）に関する研究や活動成果の発
表などを目的とする「日本ＮＰＯ学会」が来春、設立されることになり、大阪市内で
三日、設立発起人会が開かれた。
ここ数年、阪神大震災でのボランティアの活躍などＮＰＯ活動は注目されているが
、その実態や役割については依然、知られていない点が多い。このため、大阪大学大
学院国際公共政策研究科の跡田直澄教授らが学会の設立を呼び掛けた。
事業計画案によると、同学会は研究大会の開催や機関誌「ＮＰＯレビュー」（仮称
）の発行のほか、同学会を紹介するホームページを開設する。三日現在、大学の研究
者を中心に全国の約三百九十人が参加を表明。来年三月下旬、東京都港区の慶応大三
田キャンパスで設立総会と第一回大会が開かれる予定。
跡田教授は「学会を通じて、国内のＮＰＯ研究のすそ野を広げるとともに、研究水
準を高めたい」と話している。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災の震源となった断層を保存する淡路島の「野島断層保
存館」（兵庫県北淡町）の入館者が三日、百万人を突破した。同館
はオープン当初、目標を年間三十万人としていたが、明石海峡大橋
の開通も追い風となり、四月二日の開館からわずか三カ月で百万人
達成という人気ぶり。年間目標も二百万人に上方修正した。
保存館を管理する第三セクター「ほくだん」の中谷欽輔専務理事
は「大橋効果もあるが、震災後、防災意識が高まっている」と分析
。「今後、周辺施設の整備も進め、広島の原爆ドームが平和のシン
ボルとされているように、保存館を防災のシンボルにしたい」と話
している。
百万人目は、視察のため午後二時二十五分に入館した大阪府池田
市の公務員蔭山敦雄さん（３５）。兵庫県知事の認定証や島内宿泊
施設の利用券が贈られた。
入館者が予想以上に多いことから、兵庫県などはスタッフを増員
し事務所も増築中。駐車場を増設するとともに、レストラン調理場
の拡張工事も進めている。
同館は兵庫県が建設。地震の後、地表に現れた長さ百四十メート
ルにわたる断層表面に風化防止のための樹脂を吹き付け、ドームで
覆った。明石大橋のたもと、淡路島の最大の観光スポットとなって
いる。
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