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住民投票では３５万票というものすごい結果が出たわけですが、明日の知事選挙では
どんな結果がでるのでしょう･･･
［記事一覧］
1．震災で全壊の寺再建 寄付特例適用の第１号 10/23
2．入館者が２００万人に 淡路の断層保存館 10/23
3．桜井よしこさん、訂正に応じず 郵政省に回答 10/21
4．＜阪神大震災＞「見えないネコ、声を出せない僕」が１００回 10/17
5．神戸空港、争点にならず 現職陣営が論戦回避 10/17
6．神戸市が防火水槽設置で容積率緩和の特例 10/13
7．＜阪神大震災＞復興政策の検証と２１世紀へ向け対策は 10/12
8．＜特報・阪神大震災＞仮設住宅で運動会 １５０人が参加 10/11
共同通信ニュース速報：
阪神大震災で全壊した神戸市兵庫区の禅寺、福海寺の再建工事が
終わり二十四日、新しい寺の完成の報告と震災犠牲者の供養をする
「震災復興奉告法要」を開く。同寺は、震災で被災した文化財の再
建を進めるために、宗教法人に対する寄付の所得控除を認める震災
特例の適用第一号。制度を生かし、檀家（だんか）から一億五千万
円の寄付を集めて再建にこぎ着けた。
中野多聞住職は「周囲の協力でようやく建物ができた。信者の心
を安らかにするため、この寺で一層の修行に励みたい」と話している。
福海寺は震災で本堂や講堂など五棟が全壊した。中野住職は境内
でテント生活をしながら再建資金集めに奔走。特例による寄付のほ
か、本山からの融資なども受け一九九六年二月、再建工事を始めた。
住職は「右手に金づちで仮設の寺をつくり、左手のお鈴で犠牲者
を供養、（夜は）金づちをペンに持ち替え、寄付金の申請書類を作
る毎日だった」と振り返る。
再建の法要には、檀家や震災時に支援に駆け付けた僧りょら約六
百人が出席する。
福海寺は足利尊氏が一三四四年に開いたとされる禅寺。毎年一月
の「戎（えびす）大黒祭り」には、三日間で約四十万人が訪れると
いう。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災の震源となった断層を保存する淡路島の「野島断層保
存館」（兵庫県北淡町）の入館者が二十三日、二百万人に達した。
同館は四月にオープン。当初の年間目標を三十万人としていたが
、明石海峡大橋の開通による架橋効果が大きく、観光や修学旅行な
どの団体客を中心に予想以上の人気となった。
二百万人目は午前十時五十分すぎに入館した京都府峰山町久次七
○二ノ一、主婦松本美佐子さん（４４）。家族と一緒に小豆島への
旅行中に同保存館を訪れたという。
保存館を管理する第三セクター「ほくだん」の中谷欽輔専務は「
来館者から『大地が動くことを実感した。後世まで残してほしい』
といった感想も寄せられている。これからも分かりやすい展示を心
掛けたい」と話している。
同館は兵庫県が建設。地震後、地表に現れた長さ百四十メートル
に及ぶ断層表面に風化防止のため樹脂を吹き付けて保存、展示して
いる。
共同通信ニュース速報：
ジャーナリストの桜井よしこさんが、著書「日本の危機」の中で
「阪神・淡路大震災などの被災者救援小包が配達されずに捨てられ
ていた」などと書いたことについて、郵政省が記述訂正を求めてい
た問題で、同省は二十一日、桜井さんと、発行元の新潮社から訂正
を拒否する内容の回答を受け取ったと発表した。
新潮社は「災害発生当初の混乱の中、郵政省は個人あての救援小
包も災害対策本部に配達したことで、結果として廃棄されたものが
あったのは事実。最終的に送り先に届かなかったことを問題にして
いる」と回答。
回答は、桜井さんも「（小包を）捨てたのは対策本部の責任で、
郵政省の責任ではないと言うのなら、それは送った国民の気持ちを
無視したユーザー不在の考え方だ」との記述を著書に加筆したこと
を明らかにしている。郵政省が直接小包を捨てたかどうかについて
は触れられてなかった。
郵政省は「郵政省が直接的に小包を捨てたという事実はないとい
うことがはっきりした」として、これ以上の対応は取らないとして
いる。
毎日新聞ニュース速報：
神戸市を拠点に活動する劇団「青い森」が阪神大震災をテーマに全国の中・高校で上
演している「見えないネコ、声を出せない僕」が２２日、１００回目を迎える。被災し
て神戸を離れた老人と、自分の生き方を模索する若者の交流を描いた作品に、静かに共
感の輪が広がっている。
劇団「青い森」は１９８０年の設立。近畿・中国・東海地方の学校を中心に移動公演
を行ってきた。９５年の阪神大震災で、団員２０人のうち１人が足に重傷を負い、約３
分の１は家を失った。
「見えないネコ、声を出せない僕」はそれから１年半後、劇団代表の細見圭さん（４
６）が書き上げた。神戸から遠く離れたある町の公園。震災で娘の家に身を寄せた老人
が一人で紙芝居をする。その老人をからかう高校生と、老人と共に被災した孫娘が出会
い、交流が生まれるというストーリーだ。神戸市在住の詩人、車木蓉子さんが震災の体
験をつづった詩も織り込まれている。
細見さんは言う。「震災を経験したことで矛盾に気づかされた。人の命は大切だとい
うけれど、私たちは本当にそんな生き方をしているのかと。高速道路はすぐに直っても
、お年寄りは孤独に追い込まれているし、復興のやり方は相変わらず経済優先で……」
作品は昨年３月の神戸での初演以来、約５万３０００人が観賞した。生徒たちからは
こんな感想が寄せられている。「生き残った人がこの体験をどうしていくべきかを考え
させられた」（高１男子）、「前向きに、とよく言われるけど、振り返ることも大切だ
ということがよく分かりました」（高３女子）。１００回目の上演は横浜市の川和中学
校。「震災に限らず、不慮の災難にあった人間の心のありようを感じてもらえたら」と
細見さんは話している。
共同通信ニュース速報：
神戸空港計画について住民投票を求める神戸市民の署名が三十万
を超えて注目を集める中、二十五日投票の兵庫県知事選では「空港
」が争点に浮上せず、盛り上がりに欠ける選挙戦となっている。
共産推薦の新人梶本修史氏（５０）が「震災で生活が苦しいのに
、なぜ空港か」と論戦を仕掛けているのに対し、自民、民主、自由
、平和、社民、公明の六党相乗りで四選を目指す現職の貝原俊民氏
（６５）が、震災復興の実績を前面に掲げ、空港問題は「神戸市議
会の推進決議で決着済み」と議論を回避しているためだ。
貝原氏は「神戸空港建設促進協議会」の会長も務め、八月の空港
推進大会では住民投票運動を「神戸市民でない方が旗を振っている
。市民を愚弄（ぐろう）している」と痛烈に批判していた。
しかし、選挙を控えた九月県議会では、住民投票について「神戸
市民の請求なので論評する立場にない」とトーンダウン。署名運動
の勢いを見せつけられた告示後は、第一声や政見放送でも「空港」
には一切触れず、支持者からも疑問の声が出るほど。
一方、梶本氏も「住民投票を支持。空港推進運動への県費支出も
やめる」とするだけで追及の迫力はもう一歩。
貝原陣営は「空港は神戸市の事業で、知事の課題ではない。梶本
氏は三十万署名に便乗したいだけ」（選対幹部）と不快感をあらわ
にしながらも、正面から反論して相手の土俵に乗ることは避ける構
えを貫いている。
朝日新聞ニュース速報：
阪神大震災で大きな被害を受けた神戸市は十三日、防火水槽を設
置する民間建築計画に対し、容積率を緩和する特例制度を始めた、
と発表した。敷地内に公園などの空き地を設ける場合、容積率や斜
線制限を緩和する総合設計制度を活用した特例で、同市は「実績が
増えることで、官民が一体になった地域防災施設の整備が進む」と
期待する。
特例制度の適用第一号は、神戸市東灘区の地上十一階建てマンシ
ョン。今月中旬の着工予定で、四十トンを貯蔵できる地下式の耐震
性の防火水槽を設置する。既存の総合設計制度もあわせて適用する
ことで、容積率が二〇〇％から二七二・八％に増える。このうち特
例による増加は七・五五％で、床面積で約八十平方メートル分にあ
たる。特例は八月に設けられ、防火水槽や備蓄倉庫などの規模に応
じて容積を割り増す。市によると、同様の制度は横浜市にもあるが
、適用例はまだないという。
阪神大震災では多くの消火栓が使用不能になったほか、防火水槽
も容量不足になり、多発した火災の消火活動に大きな支障をきたし
た。このため、神戸市は耐震性防火水槽や雨水・海水の利用システ
ムなどの整備を進めている。市内では今年度末までに約千二百カ所
で四十トン以上の防火水槽が整備されるが、有効な防災体制を実現
するためには、まだ四百カ所ほどで防火水槽が必要だという。
神戸市消防局警防部は「特例制度を活用することで、民間業者が
防火水槽を作りやすくなる。民有地での防火水槽の整備は、公園な
ど公有地がないために設置が進まない地区の防災体制の充実に役立
つ」としている。
毎日新聞ニュース速報：
死者・行方不明者６４０１人、全半壊（焼）家屋２４万８３８８棟など、すさまじい
被害をもたらした阪神大震災（１９９５年１月１７日）から約３年９カ月。２５日に投
開票される兵庫県知事選でも、復興政策が問われている。復興政策の検証と２１世紀に
向けた復興のあり方などについて、都市住宅学会関西支部長で前京都府立大学長の広原
盛明さん（６０）＝住宅・都市計画学専攻＝に聞いた。 【中尾 卓英】
――復興の現状を
◇当初、行政は人の命を救うことに懸命だったが、次第に住宅・街づくりや産業復興
に重点が移った。
災害復興公営住宅は、高齢者には住み慣れない郊外や埋め立て地などに建てられ、鉄
の扉で仕切られている。不人気は当然。また、行政に都合の良い都市計画で、計画から
外れた地区が取り残された。人が街に戻らず、商店街なども立ち行かない。
不況で「エンタープライズゾーン（経済特区）構想」や、中国との貿易促進を計画し
た「上海・長江プロジェクト」などの大型事業もうまくいかなかった。
――どうしてでしょう。
◇従来は「発展途上国型都市計画」の考え方が、行政、企業に支配的だった。関東大
震災後や第２次大戦後の復興策は道路、港湾、工場、住宅など、成長のための入れ物・
施設の整備が出発点。これが阪神大震災の復興政策にも持ち込まれた。都市計画・建設
・土木部局の発言力、予算獲得力が強い役所の縦割り行政の弊害も残っていた。
都市は人間の社会的な生活空間なのに、われわれ計画策定に携わった都市計画家も、
都市を「ハコモノの総体」ととらえる発想から抜けきれなかった。結果的に高齢、障害
者、外国人、県外被災者ら、弱者への視点が欠落した。
――被災地の特性もあったのでしょうか。
◇良くも悪くも、大阪は議会の権限が強く、京都は町衆（市民）や宗教界が発言力を
持つ。これに対し、兵庫県庁は、全国的に見てもキャリア（中央官僚出身者）の割合が
極端に高い。神戸市は都市計画畑出身の市長が続いている。神戸市幹部が「幸か不幸か
、震災が起こった」と語ったように、議会、市民を見下しがちな官僚たちの間では「震
災は都市環境整備のチャンス」というとらえ方が目立った。
――「東京都都市復興マニュアル」に注目されている、と聞きます。
◇東京のマニュアルは、阪神大震災の復興施策が“反面教師”。被災地に入り、街づ
くりに携わったシンクタンクなどの報告書を基に、都幹部がレポートにした。最大の特
徴は、「復興は人に始まり人に終わる」という立場で一貫していること。そのための、
被災者全員の調査の必要性を訴えた。復興は市民の安全を確保し、生活再建を助け、将
来に希望を持ってもらうことで、前提として被災者のデータは不可欠だからだ。
そのうえでマニュアルは、「仮設市街地構想」という考え方を取り入れた。阪神大震
災では、郊外の仮設住宅に移った被災者の孤独死・自殺が相次ぎ、市街地では空き地が
目立つ。避難所―仮設住宅―復興住宅という「単線型復興」で救えない人が出た。仮設
市街地構想は、被災者が街を離れずに街づくりに参加するという手法だ。
――被災地の今後の復興について提言を。
◇暮らしの復興のために、ハードの整備・モノの復興がある。行政は被災者たちが今
どこで暮らしているかなど、現状把握ができていない。ハンディキャップのある人、県
外避難者などのニーズを知り、「暮らし再建」を進めることが重要で、県、市の復興計
画もこの視点でバージョンアップすることが必要だ。東京の仮設市街地構想の「住み慣
れた地域で、仲間、隣人と過ごす」という人、街、暮らしが一体となった復興という視
点に戻るべきだろう。
被災地では、住民主体の「まちづくり協議会」が１００を超え、街づくりコンサルタ
ントや地域のリーダーも育っている。これらＮＰＯ（非営利団体）活動を行政が財政、
制度面で支え、「市民主導のまちづくり」が実現すれば、２１世紀に向けた全国へのメ
ッセージになるはずだ。
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災の被災者が暮らす神戸市西区平野町、西神第７仮設住宅で１０日、運動会
が開かれた。同仮設住宅は来年３月で使用期限が切れるため、今回が最後の運動会。お
年寄りや子供たち約１５０人が、災害復興公営住宅に転居した人たちと一緒に、玉入れ
や綱引き、パン食い競争などに汗を流した。
今年６月、同区内の災害復興公営住宅に転居した匂梅（こうばい）一雄さん（７８）
は「震災時の骨折や心臓の持病で入退院を繰り返していますが、パン食い競争では幼稚
園の衣装を着て童心に帰りました」と笑顔で話した。
最大規模だった同仮設住宅の入居者は、ピーク時の約４分の１の約２４０世帯に減少
。大半の世帯の移転先は決まっているが、１５世帯は未定のまま。運動会を主催したボ
ランティア団体「阪神高齢者障害者支援ネットワーク」の黒田裕子さんは「今後もイベ
ントを開き、仮設住宅に残らざるを得ない人たちや復興住宅に移転した人たちのケアを
続けたい」と話している。
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