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久しぶりに「孤独死」のニュースがあります。「何人目」かを調べたら
やはり最近「孤独死」が無かったわけではないのですね。４カ月の間に１０人近くの
仮設住民が「孤独死」で亡くなっていたようです。報道はされませんでしたが。
［記事一覧］
1．＜特報・被災者支援法＞きょう施行−６００億円財源に 11/06
2．＜国土庁長官＞住宅再建支援制度早期実現は困難 11/06
3．阪神大震災の仮設住宅入居、約８５００世帯に 11/05
4．住民投票不要と神戸市長 条例案に付帯意見 11/05
5．被災者自立支援金を支給 洲本市からスタート 11/05
6．兵庫県人口が震災前水準に 11/04
7．震災仮設作業所がチリへ 老人ホームに転用 11/04
8．５日に阪神大震災の被災地視察＝井上新国土庁長官 11/02
9．＜判決＞嘱託殺人罪に懲役２年の実刑判決−兵庫県尼崎市 10/30
10．自己破産急増で援助中止 法律扶助協の兵庫県支部 10/30
11．＜被災者支援法＞「前倒し」を３０日閣議決定 ８月の豪雨に 10/29
12．＜阪神大震災＞被災者支援金来月５日に支給開始 最高１００万円 10/29
13．都市社会のもろさ露呈 近畿地方電話のトラブル 10/29
14．＜孤独死＞神戸の仮設住宅で独り暮らし７４歳女性死亡 弟が発見 10/28
15．大震災義援金、年内に返還へ＝奈良新聞社 10/26
16．「助成金流用された」 ボランティア団体を提訴 10/26
17．貝原氏が大差で４選 震災後初の兵庫県知事選 10/26
18．＜兵庫県知事選＞「現状からの脱却」求める県民の声も＝解説 10/26
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災を契機に、自然災害で住宅を失った被災者に最高１００万円を支給する被災者生活再建支援法が、６日施行される。支援金の支給には基金の積み立てが必要で、法に基づく支給は来年度以降の災害が対象になる見込みだが、今夏から秋に相次いだ８県の風水害被災地には、法と同等の支援措置が検討されている。国土庁は近く、８県の担当者を集めて、支給方法などについて説明会を開く。
同法は今年５月に成立。都道府県が積み立てる計６００億円を財源に、家屋全壊世帯などに最高１００万円を支給する。阪神大震災の被災者にはそ及しないが、付帯決議で同等の措置を講じることがうたわれ、兵庫県で既に支援金の支給が始まっている。
同等の支援措置が検討されているのは、奈良、岡山、高知、福井、新潟、福島、栃木、静岡の各県。同法は、災害救助法が定める被害が発生した市町村▽１０世帯以上が全壊した市町村▽１００世帯以上が全壊した都道府県――を対象としており、各県で最終的な被害状況を調査している。
支給額は、洗濯機やテレビなど生活必需品の購入に充てる「通常経費」として一律７０万円、その他の物品の購入費や医療費などの「特別経費」３０万円の最高１００万円。国の半額補助を受け、各県が支給する。国土庁は「年内支給を希望」としているが、「年内は困難」（高知県など）とする県もあり、県ごとにばらつきが出そうだ。
毎日新聞ニュース速報：
井上吉夫・国土庁長官は５日、就任後初めて、阪神大震災の被災地・神戸市を訪れ、災害復興公営住宅などを視察した。６日施行の「被災者生活再建支援法」で「検討する」と盛り込まれた住宅再建支援制度について、「万一、災害があった時、国庫補助との組み合わせが必要だが、掛け金や国の支出の面から細かい仕組みについて多くの議論が必要だ。いろんな要請を聞きながら、やっていきたい」と、制度実現には時間がかかるという認識を示した。 【蓮見 新也】
朝日新聞ニュース速報：
兵庫県住まい復興推進課は五日、阪神大震災の被災者向け仮設住宅の入居世帯数をまとめた。今月一日現在で、八千四百八十四世帯が入居契約している。兵庫、大阪両府県内に建設された仮設住宅にはピーク時（一九九五年十一月）に四万六千六百十七世帯が入居していたが、その一八％となった。
自治体ごとの入居世帯数は神戸市＝七千十世帯、西宮市＝千百九世帯、加古川市＝百十一世帯、姫路市＝五十九世帯、尼崎市＝五十八世帯などとなっている。県によると、入居契約世帯のうち、公営住宅を希望していて入居が未決定な世帯は、個別あっせん中をふくめて神戸、西宮両市内の約千五百世帯。
共同通信ニュース速報：
神戸市の笹山幸俊市長は五日、市議会の議会運営委員会に対し、神戸空港に関する住民投票条例案を市議会に提案する際に「条例は必要ない」とする市長意見を付けることを明らかにした。
市長意見は、空港反対派の市民が「震災からの生活再建が優先」と主張していることに対し、復興に取り組んできた実績を強調。空港は、市民の安定した雇用の確保や新しい交流の窓口として不可欠な都市基盤だとしている。さらに、議会が空港推進の議決をした経過を示し「議会制民主主義のルールに基づいて、推進の意思形成は終えている」と結論づけている。
これに対し、約三十一万人の署名を添えて条例制定請求をした「神戸空港・住民投票の会」は「既成事実を積み上げて計画を押し通そうとしており、請求の趣旨を全く理解していない。市民の意向を無視し、住民投票制度を頭から敵視している」として、市長意見の撤回を求める抗議声明を出した。
条例案を審議する臨時市議会は十二日に招集される。
共同通信ニュース速報：
被災者生活再建支援法に伴う行政処置として、阪神大震災で住宅を失った世帯に対し、兵庫県が最高百万円を給付する「被災者自立支援金」の支給が五日、同県洲本市（淡路島）の金融機関で始まった。
ほかに申請のあった二十三市町でも、十八日までに順次、支給事務がスタートする。
同県生活復興推進課によると、支給対象は県内で約十万七千世帯、総額約八百六十四億円。神戸市が最も多く約六万五千世帯（約五百三十億円）、次いで西宮市の約二万世帯（約百五十億円）となっている。交付方法は一括か分割かを選べるが、ほぼ全世帯が一括を希望しているという。
支援金は住んでいた建物（借家も含む）が全壊、または半壊して解体した世帯が対象で、仮設住宅に住む世帯は退去が条件となっている。
被災者自立支援金は今年五月に成立した被災者生活再建支援法の付帯決議に伴う行政措置。月額支給だった「生活再建支援金」「中高年自立支援金」を受給している世帯には差額だけを支給する。
財源は、県と神戸市が管理する阪神・淡路大震災復興基金（九千億円）のうち、三千億円の運用期間を五年間から九年間に延長して確保した。
共同通信ニュース速報：
兵庫県は四日、今年四月の時点で県人口が阪神大震災直前の水準を回復した、と発表した。
震災後、住民票を移転せずに県外へ疎開した被災者が多かったため、同県は昨年七月から総務庁統計局の指導で、家庭用水道の給水契約数などを基に人口を独自に試算。
県人口は、一九九五年七月の国勢調査で約五百四十万千九百人だったが、今年四月末時点の試算人口は約五百五十二万七千三百人まで増加。震災直前（九五年一月一日現在）の県人口の推計約五百五十二万六千七百人をわずかに上回った。
しかし被害の大きかった神戸、西宮、尼崎の各市などは依然、震災前の水準に戻っていない。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災後、心身障害者のために建てられた神戸市の仮設作業所二棟が、チリのユンガイ市で老人ホームに生まれ変わることになり四日、神戸市中央区の「こうべ市民福祉交流センター」で贈呈式が行われる。
震災では、神戸市内の十二カ所の心身障害者作業所が倒壊。神戸市は、うち十カ所についてプレハブの作業所を設置、障害者が紙すきやせっけん作りなどをしていた。
チリに贈られるのは、作業所の再建が進み、使われなくなった仮設で、平屋建て約百平方メートルの建物二棟。
ユンガイ市は首都サンティアゴの南約六百キロにある小規模な市。神戸市は「日本ラテン・アメリカ協会」（神戸市）を通じ、これまでもユンガイ市に中古の消防車や救急車などを寄贈してきた。
同協会の一色満子事務局長は「ユンガイはアンデス山脈のすそ野の町で、援助がなかなか行き届かない。老人ホームも全然足りず、仮設は現地でも大歓迎されるでしょう」と話している。
仮設作業所は、中古の移動入浴車二台とともに十二日、神戸港から送り出す予定。
時事通信ニュース速報：
井上吉夫新国土庁長官（北海道・沖縄開発庁長官と兼務）は５日に神戸市を訪れ、阪神大震災の被災地の復興状況などを視察する。
貝原俊民兵庫県知事や笹山幸俊神戸市長らと意見交換し、神戸市内の御旅公園仮設住宅（兵庫区）、片山ふれあい住宅、復興げんき村パラール（以上長田区）、神戸市復興支援工場（兵庫区）などを視察。政府の復興対策に生かす。
毎日新聞ニュース速報：
兵庫県尼崎市の阪神大震災被災者用仮設住宅で、介護中の父親（当時８７歳）を本人に頼まれて絞殺したとして嘱託殺人罪に問われた同市食満１、無職、白川建治被告（５１）に対する判決公判が３０日、神戸地裁尼崎支部であった。寺田幸雄裁判長は「被災と介護で精神的、肉体的に追い込まれていたが、殺害しか選択の余地がなかったとは言えない」として、懲役２年の実刑判決（求刑同５年）を言い渡した。
判決によると、白川被告と父親は１９９５年１月の阪神大震災で被災し、同年５月から仮設住宅で同居生活を始めた。白川被告は今年１月２１日、会社員時代に借りていた消費者金融からの借金を悲観した父親から「ここで死のう」と持ちかけられ、手ぬぐいで首を絞めて殺害、自身も手首を切って自殺を図った。
被告側は「経済的にも困窮していたが、仮設住宅に２年半も孤立無縁な状態に置かれ、心中しか選択の余地がなかった」と行政の無策を批判し、無罪を訴えていた。
寺田裁判長は、被災後に難病で体が不自由になった父親を、白川被告が献身的に介護していたことや、事件前にも父親から殺害をもちかけられながら何度も説得していたことなどを認めたが、「原因となった借金は、被災や介護とは直接関係がない」と断定した。
共同通信ニュース速報：
国の補助金などで裁判費用の立て替えをしている財団法人「法律扶助協会」の兵庫県支部は三十日、自己破産申し立て手続きに対する一九九八年度の援助を打ち切った。同支部の本年度の制限枠（二百三十七件）を超えることが確実になったためで、同支部では五二年の制度設立以来初めての事態という。
同支部によると、不況下で全国的に自己破産者が急増し、特に兵庫県では九五年の阪神大震災の影響が重なり、失業して返済不能な借金を抱えるケースが目立つという。同支部は「扶助制度は裁判を受ける権利を保証する趣旨。予算を増やさなければ、権利の根幹が危うくなる」としている。
同支部は近年、自己破産の申し立てが増えていることから、九八年度は破産申し立て事件への援助枠を拡大した。しかし自己破産への援助は四―九月期だけで百七十件と、前年同期の約二倍に。援助申請中のものを加えると、二百三十七件約三千六百万円と枠いっぱいになることが確実となった。
同支部では代替策として、来年度に自己破産者の援助を再開するまでの間、裁判所への申し立て書類の書き方などを無料指導するとしている。
毎日新聞ニュース速報：
来年４月以降、自然災害で住み家を失った人を救済するため制定された被災者生活再建支援法を前倒しすることになり、政府は福島県西郷村の救護施設「からまつ荘」の５人が死亡するなどの被害をもたらした８月末の集中豪雨被害世帯への支援金給付を３０日の閣議で正式に決める。支援金は家族の年収が計５００万円以下の世帯で最高１００万円、単身世帯で７５万円とし、支給は年内に開始する。
同法は阪神大震災被災者の作家・小田実氏らが国会に働きかけ成立した。過去の災害にはさかのぼらず、阪神大震災の場合は法とは別に同内容の支援を実施する。
今回は法の前倒しによる初適用で、支援対象の災害について１市町村で１０世帯以上か、１都道府県で１００世帯以上の世帯の住宅が全壊した場合――と「線引き」する。
これにより、９月以降の台風７号、同１０号や来年３月末までの災害被害についても、条件を満たせば支援対象に加えられることになり、国土庁が各都道府県を通じ調査する。
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災の家屋全壊世帯（解体した半壊世帯を含む）に最高１００万円を支給する「被災者自立支援金」の第１回の支給が１１月５日から始まることが、２９日決まった。支給世帯数は１０万７１６６世帯で、支給総額は８６３億７８８０万５０００円。ほとんどが一括支給を希望している。
今年５月に成立した「被災者生活再建支援法」の付帯決議に伴う行政措置で、今年７月２１日から申請を受け付けていた。対象となる総世帯数は約１３万４０００世帯だが、今回の支給は原則として８月末までに申請を終えた世帯が対象。
各市町が金融機関に振り込む方法で支給する。支給日はいずれも１１月で、５日＝洲本市▽１２日＝三木市、川西市▽１３日＝明石市▽１６日＝芦屋市、伊丹市、宝塚市、高砂市、播磨町▽１８日＝神戸市、尼崎市、西宮市、加古川市――など。 【三野 雅弘】
＃多くの問題を積み残したまま、いよいよ始まります。
共同通信ニュース速報：
近畿地方を中心に二十八日午前に起きた電話のトラブルは、電信や電話に依存する割合が大きい都市社会のもろい一面を見せつけた。全国的に携帯電話やファクスの利用者数が伸び続ける中、回線故障がどこで起きても広い範囲に影響が及ぶことが予想される。
一九九五年の阪神大震災では、ＮＴＴの約十九万三千の加入者回線が不通となり、同社は、通話の殺到による「ふくそう対策」や首都圏の大地震を念頭に置いた危機管理を検討していた。
九一年十一月には、名古屋市役所内にある消防局の一一九番受信用の受け付け指令制御装置が故障、名古屋市内の一一九番電話回線が三十五分間にわたって不通になった事故が起きた。
八九年二月には、大阪市中央区のＮＴＴ北浜電話局の通話制御装置が作動、北区、中央区の一部地域で約二十五分にわたり電話がかかりにくくなった。
八四年には東京都世田谷区で通信ケーブル火災が起き、銀行や住宅電話回線約九万三千回線が不通、最長十一日間使用不能になった。
専門家によると、こうした事故が繰り返される背景には、ＮＴＴの通信網が衛星回線ではなく地上回線に偏っているという点が挙げられる。複雑な機械の微妙なトラブルが原因で回線事故が発生する可能性は常にあり、こうした問題の克服が問われている。
毎日新聞ニュース速報：
２８日午前１０時半ごろ、神戸市兵庫区菊水町の菊水仮設住宅で、独り暮らしの女性（７４）が浴槽で死亡しているのを、連絡が取れないため訪ねてきた同市内に住む弟（６７）が発見。県警兵庫署によると、女性は浴槽を出ようとして倒れたらしく、外傷などはなかった。
女性は同区内で被災し、１９９５年１月末から同仮設住宅に入居していた。阪神大震災の仮設住宅で、だれにもみとられずに死亡する孤独死は２２５人となった。 【中尾卓英】
時事通信ニュース速報：
阪神大震災義援金の不透明処理で日本新聞協会から除名されていた奈良新聞社（本社奈良市）の甘利治夫代表取締役は２６日、同協会復帰後初めて記者会見し、「復帰できたことを心から感謝するとともに、改めて日本新聞協会の一員として高い倫理水準を求めていくことを誓う」と述べた。
同新聞の調査報告書などによると、同新聞社前会長の関連会社３社が不当に得た義援金約３６５０万円のうち、これまでに３千万円が同新聞厚生文化事業団に返還されているが、返還されていない約６５０万円について同氏は、「今年度中に私自身が責任をもって対応する」と確約した。
共同通信ニュース速報：
モーターボート特別競走の収益金を基に阪神大震災のボランティア活動に助成している「阪神・淡路コミュニティ基金」（今田忠代表）は二十六日までに、神戸市の団体「阪神生活再建の会」に交付した助成金が目的外に使われたとして、同会の大林靖雄会長に三百万円の返還を求める訴えを神戸地裁に起こした。
訴状や基金側の説明によると、「再建の会」は被災者の就労促進のため有機肥料を製造、販売する事業を計画。同基金から昨年五月、タマネギ粉砕機の購入費用などとして五百万円の交付を受けた。
会は三百五万円で粉砕機を購入したとして昨年七月の日付の領収書を届けたが、基金が調査した結果、手付金五万円を支払っただけで実際には粉砕機を購入せず、領収書も偽造だったことが判明。基金は少なくとも、この三百万円が別の目的に使われたとしている。
大林会長は「技術的な問題で機械の購入に至らず、雇用した被災者の人件費に使ってしまった。返済方法を話し合っていたのに提訴され残念」と話している。
共同通信ニュース速報：
任期満了に伴う兵庫県知事選は二十五日投票、即日開票の結果、無所属現職の貝原俊民氏（６５）＝自民、民主、平和、自由、社民、公明推薦＝が、無所属新人の県原水協事務局長梶本修史氏（５０）＝共産推薦＝を破り、四選を果たした。
最終投票率は三九・九○％で、前回の三四・三五％を五・五五ポイント上回ったが、四回連続で三○％台。阪神大震災後初めての知事選で投票率が大幅に伸びるとの見方もあったが、各党相乗りの貝原氏に共産系候補が挑む構図が四回続き、低調に終わった。
貝原氏はあらためて来年三月を期限としている仮設住宅の解消や、震災の打撃に不況が重なって苦しむ中小企業の救済など緊急課題に取り組むことになる。
貝原氏は六党や各種団体の推薦を取り付け、復興に取り組んだ実績を前面に掲げて選挙戦を展開。「二十一世紀に向けた震災復興の総仕上げをしたい」と訴え、県全域で圧倒的な票を獲得。神戸市や西宮市、芦屋市などの被災地でも梶本氏を上回った。
梶本氏は貝原氏の復興政策を批判。「被災者向け支援金の増額」や「神戸空港計画の凍結」などを主張し、都市部の無党派層の支持に期待をかけたが、出遅れと知名度の不足が響いた。
住民投票条例制定を求める署名が三十万人に達した神戸空港建設問題については、梶本氏が選挙戦の終盤で空港推進派の貝原氏を批判し、公開討論会を申し込むなど揺さぶりをかけたが、貝原氏は「空港は神戸市の課題」として取り上げず、最後まで争点とならなかった。
＃選挙で貝原候補は空港問題を争点にすることを避けて通しました。
当選した途端に「これで信任を受けた」とのたまう連中が多くて、「相変わらず」ですね。
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災から３年９カ月。この間の復興政策を最大の争点にした兵庫県知事選で、現職の貝原俊民氏が新人の梶本修史氏を退け、４選を果たした。しかし、知名度の低い梶本氏に対し、貝原氏が得票率を前回（８０・１２％）から７割台前半に大きく落とした背景には、出口が見えない不況と相まって「現状からの脱却」を求める県民の声が大きかったことがうかがえる。
震災後、貝原氏はインフラ整備や被災者のための住宅供給に力を入れ、「被災者生活再建支援法」も今年５月に成立。来月からは被災者自立支援金の支給も始まり、復興政策は少しずつ前進してきた。
一方で、業種や地域、企業規模によって復興状況に格差も見られる。ケミカルシューズ業界などは震災の打撃に加えて、ここ数年の不景気で二重苦にあえいでいる。このため、神戸空港建設反対を主張し、「大規模開発中心」と県政を批判した梶本氏に不満票が流れたとみられる。投票率も、神戸市内で約１０ポイント上がったのをはじめ、被災地の大半の市町でアップ。それが梶本票の伸びに結び付いたようだ。
選挙期間中、貝原氏は「県政はかつてない厳しい局面にある」と繰り返した。貝原氏は、得票率の低さを真摯（しんし）に受け止め、さらにきめ細かな復興政策や景気対策を進めていく必要に迫られたといえる。 【三野 雅弘】
「週刊でんがなまんがな」バックナンバー （58号）へのリンク
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