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ピーク時（一九九五年十一月）に四万六千六百十七世帯が入居していた仮設住宅が約８５００世帯
（１８％）にも減ったのに、連続して孤独死のニュースが届いています。
４度目の寒さに加え、より一層の「孤独」がその原因と言わざるを得ません。
「生物的解決」も間近というわけでしょうか・・・
［記事一覧］
1．ＮＰＯ法人化希望まだわずか 大阪府などの事前調査 11/22
2．３１都府県が地方税免除 独自の支援活発化 ＮＰＯ法全国調査 11/22
3．孤独な介護に行き場失う 震災仮設の父嘱託殺人事件 11/21
4．天声人語（神戸空港住民投票） 11/20
5．神戸空港住民投票は実現せず 市議会本会議で否決 11/18
6．仮設の７３歳女性が孤独死 神戸 11/16
7．ソーサ選手が神戸の仮設住宅を母国へ 11/14
8．医療費の補助拒否は冷淡 寝たきり妻殺しに刑猶予 11/13
9．被災者の希望実現せず ＮＧＯが再視察で指摘 11/11
10．神戸で被災者支援のシンポ 市民の意見反映の仕組みを 11/09
11．心のケア必要な子は減らず 震災のＰＴＳＤ調査 11/06
12．六甲ケーブル一時休止へ 11/06
- 1．ＮＰＯ法人化希望まだわずか 大阪府などの事前調査 11/22
共同通信ニュース速報： 特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の十二月一日の施行に備え、 大阪府や香川県などが法人化申請を希望する団体を把握するため、 ボランティア団体などにアンケートを実施した結果、 最も多かった大阪府でも三割弱にとどまっている。
大阪府は八月から約二千四百団体を調査し、九月末の中間集計（有効回答九百六十六団体）で、 法人格の取得希望が「ある」と答えたのは財団法人など別形態も含め二百六十七団体 （二七・六％）、うち五十八団体（六％）は「すぐに取得したい」とした。
法人化希望の理由としては「社会的信用が向上する」が百五十五団体（複数回答可）でトップ。 続いて「寄付金・助成金などを受けやすい」（百二十七団体）、 「行政の補助金などを受けやすい」（七十八団体）となっており、財源面の期待がうかがえる。
大阪府男女共働社会づくり課は「二割弱だった二年前の調査に比べて法人格取得の希望は高まっているが、 まだ様子見の団体が多く、先発組を見て申請が増えてくるのではないか」としている。
香川県も十月に調査をまとめ、県内五百三十八団体のうち五・二％に当たる二十八団体が 「法人格を取得したい」と回答。
大震災を経験した兵庫県の昨年一月時点の調査では、 約五千二百団体の一○・五％が「法人格が必要」と答えていた。
＃被災地のボランティア団体の多くが「忙しくて勉強している暇がない」 「小さな団体で、負担の割にメリットがない」 「行政の干渉を受けたくない」といった理由で、法人格の取得は行わない（えない）ようです。 そのような団体が結果的に「信用できない」などと差別されるようなことがないように、 注意していかなければなりませんね。
- 2．３１都府県が地方税免除 独自の支援活発化 ＮＰＯ法全国調査 11/22
共同通信ニュース速報： ボランティア活動などに取り組む民間非営利団体（ＮＰＯ）に法人格を与え、 活動を支援する特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の十二月一日の施行を前に、 全国の三十一都府県がＮＰＯ法人に地方税の一部を課税免除する措置を決め、 十四道県も免除の方向で検討していることが二十二日、共同通信社の調査で分かった。
ＮＰＯ法では寄付に対する所得控除など税制上の優遇措置が見送られたが、 各自治体は法に先行する形で税金面の配慮を実施する。 また、助成制度や活動拠点整備など独自の支援策を打ち出す自治体も目立ち、 福祉や教育、災害救援など公共的活動を担うＮＰＯに期待が高まっている。
一方、ＮＰＯ側は「社会的な信用が得られる」と法人化申請の準備を進める動きと同時に、 行政の干渉などを危ぐして法人化を望まない団体もある。
三十一都府県が課税免除するのは、法人都道府県民税の均等割（年額二万円、東京都の二十三区は七万円）で、 収益事業を行わないＮＰＯ法人が対象。 十四道県も同様な扱いをするため関係条例や規則の改正などを検討している。
また、静岡県は法人市町村民税の均等割（年額五万円）についても減免措置の検討をするよう、 各市町村に要請。青森県は活動拠点を設ける際などの不動産取得税と活動用自動車の取得税も減免する。
税の優遇以外に、高知県が来年度に基金を創設し、運用益から年間約五百万円を助成する方針で、 秋田県や群馬県など既存の助成・融資制度による経済支援を予定している自治体も多い。
このほか、岩手、兵庫、岡山の各県などは、ＮＰＯ活動の支援組織やセンターの新設を計画。 ボランティア保険加入費の補助や人材育成、公開講座の開催などが各地の自治体で予定され、 支援策を盛り込んだボランティア条例も青森、兵庫両県などで制定されている。
経済企画庁の一九九六年度の調査では、全国の市民団体数は約八万五千七百。 同庁や各都道府県はＮＰＯ法施行を控え、法人化申請の手続きなどの説明会を開いており、 これまでに八千を超える個人・団体が参加した。
阪神大震災などで災害支援活動をした「ハートネットふくしま」（福島県）やホームヘルパーの派遣をする 「まごころサービス岡山東ふれあいセンター」（岡山県）などは 「社会的な信用が得られる」と法人化の申請をするという。
しかし「秋田県生活と健康を守る会連合会」は「特典を得るのは行政に依存する恐れがある。 行政と対立していく会の性格上、法人化はなじまない」としている。- 3．孤独な介護に行き場失う 震災仮設の父嘱託殺人事件 11/21
共同通信ニュース速報： 「父を片手に水に流されながら、浮草にすがるような日々でした」。 阪神大震災被災者の仮設住宅で一月、 パーキンソン病の父親＝当時（８７）＝に頼まれ殺したとして嘱託殺人罪に問われ、 神戸地裁尼崎支部で十月末、 懲役二年の判決（確定）を受けた白川建治受刑者（５１）は三年の介護生活を法廷でこう振り返った。
「孝行息子」と近所で評判だった長男が悲惨な犯行にまで至る過程を公判記録などでたどると、 震災を境に次第に行き場を失っていった父子の姿が浮かび上がってくる。
兵庫県尼崎市食満（けま）。高層団地が並ぶ一角に建つ三棟の仮設住宅の一室から「父親を殺した」 と一一○番があったのは一月二十一日の朝だった。
判決によると、建治受刑者は「消費者金融からの借金を返済するめどがつかない」 と父親敏雄さんに相談した。敏雄さんの「もうしまいや。おまえも後から来い」などの言葉に、 同受刑者は父親の首に手ぬぐいを巻き、絞めた。 通報で急行した尼崎北署員の前には、刃物で手首を傷つけ、泣きはらした目をした建治受刑者が立っていた。 動機を尋ねると「楽にしてやりたかった」と話したという。
震災で住まいを追われた父子は一九九五年五月、仮設に入居。妻と子供二人を早く亡くし、 病気で歩行も困難になった敏雄さんにとって独身の長男だけが頼れる家族だった。 建治受刑者は公判で「勤務先に『息子が帰ってこん』と父から日に何度も電話がかかってきた」と話した。 建治受刑者は老人ホームの入居申請もしたが、敏雄さんは息子との生活を切望。 同受刑者は父親の症状が悪化するたびに介護で仕事をやめる状態が続き、所持金も底を突いた。 「息子が良くしてくれるからつらい。長生きし過ぎた」。敏雄さんは周囲にこう漏らすこともあったという。
敏雄さんが受けていた市の福祉サービスは、週に一度の特別養護老人ホームでの入浴程度。 「週末など老人ホームに宿泊できる『ショートステイ』なども勧めたが、 本人たちから要望がなかったので…」と市福祉事務所は言う。
仮設には自治会組織もなく、市の職員が時折、様子を見に来るだけだったという。 父と子は閉鎖的な空間で孤立感を深めていったのだろうか。
二人を知る福祉関係者は「建治受刑者には『父には自分しかいない』と思い詰める傾向があった。 私も含め、彼らの孤独と絶望をいやす心のケアができていれば、事態は変わっていたのでは」と話す。 父子が住んだ仮設には既に居住者はいない。体の不自由な父親が出入りしやすいように、 と息子が作った木の階段に、だれが供えたのか一輪挿しの花が揺れていた。仮設は三棟とも年内に撤去される。- 4．天声人語 11/20
朝日新聞ニュース速報： 自治体が、反対があるのを押し切って「住民のためになります」「もうかります」と事業を始めた。 ところが思うように収益が上がらない。赤字につぐ赤字。約束に反し住民の税金をつぎ込んで、 しのぐ始末▼そんなとき、先頭に立って事業を推進した首長、 計画に大賛成した議員の責任はどうなるのだろう。申し訳ないと首を差し出すのか。 私財をなげうって、赤字を減らそうと努めるのか。それとも、知らぬ顔の半兵衛をきめ込むのかしら。 たぶん、三番目なんだろうな▼神戸市が海を埋め立て建設を計画している空港について、 是非を住民投票で問いたい。そういう市民の要求を、神戸市議会は大差ではねつけた。 添えられた約三十万八千人の有効署名も何のそのだった。 推進の先頭に立つ笹山幸俊市長は「一九九〇年の議会で、全会一致で空港推進の決議を得ている。 議決を進めるのが私の務めだ」と見えを切った▼「全会一致」のあと、神戸市は大震災に遭っている。 開発行政を見直す機運も高まった。時代は移り、状況もずいぶん変わったはずだが、 議会の多数派も市当局も強引に「八年前に決着済み」で通した。なるほど、多少の論議はあった。 けれども以前から指摘されていた疑問は、 やはり解きほぐされぬままだ▼たとえば、総事業費は結局のところいくらになるのか。 不況のもとで利用者が確保できるのか。そもそも疲弊している市の財政が金食い虫のこの事業に耐えられるのか。 いずれも答弁はぐらぐらしている。市が、市民が損をしないという保証はない。 確かなのは、鉄の会社やゼネコンがもうかること▼三十万を超える有効署名は、全有権者の実に三割近くに当たる。 それでも市長は言う。「その人たちは署名したかも知れないが、残りのみなさんはどうなんですか」。 ちなみに去年の市長選で笹山氏が得たのは約二十七万票。
＃どうも滑稽で仕方がないのが最後の部分ですよね。「１００万人都市神戸で、 笹山候補に投票した市民は２７万人しかいない」ということをどう考えているんでしょ？ でもまあ、過去に市議会が全会一致で可決したテーマにあの市長が「ＮＯ」と言うはずもないわけです。
それにしても、市議会というところはどう考えても「無用の長物」としか言えないように思うのは、 私だけでしょうか。- 5．神戸空港住民投票は実現せず 市議会本会議で否決 11/18
共同通信ニュース速報： 神戸市の臨時市議会は十八日、本会議を開き、神戸空港建設の賛否を問う住民投票条例案について賛成十二、 反対五十の反対多数で否決した。「開発よりも震災からの生活再建を」と訴えた住民投票条例運動は市民に浸透し、 有権者の四分の一に当たる約三十一万人が署名したが、空港建設推進派が多数を占める議会では、 支持を得られなかった。
否決を受けて、条例制定を求めた「神戸空港・住民投票の会」 の一部グループからは市長リコールを主張する声も上がっており、同会が今後、どう対応するか注目される。
住民投票に賛成する一部会派の議員七人は、前日の空港特別委員会の採決について 「各会派の意見表明もなかった」と強く反発、本会議を欠席した。 共産党など二会派は出席して、委員会採決の無効などを主張した。 本会議は条例案を否決した後、条例に反対した市議全員が提案した （１）詳細な情報開示などで市民の理解を得る （２）空港建設に当たり市税を投入しない ― などとする決議を採択した。
住民投票の会は十月末、条例制定を直接請求。条例案では在住外国人にも投票権を認めていた。
条例案を審議する臨時市議会は十二日に開会。笹山幸俊市長が「住民投票は不要」との意見を付けて提案した。
＃まあここまでは「予定通り」でもあります。相手は十分に「鈍感だった」ということが確認できたという事です。- 6．仮設の７３歳女性が孤独死 神戸 11/16
共同通信ニュース速報： 神戸市西区櫨谷町菅野の震災被災者用仮設住宅で、 住人の無職女性（７３）が浴槽内に倒れて死亡しているのが十六日までに見つかった。
神戸西署の調べでは、死因は脳内出血。入浴中に倒れたらしい。 十三日午後六時二十分ごろ、様子を見に来た長女（４６）が見つけた。
女性は同市長田区で被災、一九九五年五月から同仮設に入居していた。 一人暮らしで近所付き合いはほとんどなく、週に数回、長女が身の回りの世話をしに来ていたという。
＃「生物的解決」が近い・・・- 7．ソーサ選手が神戸の仮設住宅を母国へ 11/14
朝日新聞ニュース速報： 日米野球に出場のため来日している大リーグ、カブスのサミー・ソーサ外野手（三〇）は十四日、 総額五十万ドル（約六千百万円）で阪神大震災の被災者用に作られた仮設住宅を譲り受け、 ハリケーンの被害を受けた母国ドミニカ共和国へ贈る計画を明らかにした。
今季６６本塁打したソーサ選手はこの日、日本記者クラブの招きで会見。 「兵庫県知事とも会い、私は非常にいい感触を持った。数日後には、もっといい返事が出来るのではないか、 と思う」と話した。
兵庫県によると、譲渡出来る行き先未定の住宅数は現在約千戸。 解体と国内の港まで運ぶ費用のみで、一戸が約二十六万円かかる見込みという。
ソーサ選手は母国とカブスの本拠である米・シカゴ周辺の恵まれない子どもたちへの義援運動をする 「サミー・ソーサ基金」を今季設立した。 今回の費用については「基金で足りない分を自分で負担したい」と説明している。
＃１戸当たり３００万円以上の粗大ごみですから、有効に活用していただきたいものです。- 8．医療費の補助拒否は冷淡 寝たきり妻殺しに刑猶予 11/13
共同通信ニュース速報： 阪神大震災後、自宅に引きこもり寝たきりになった妻と無理心中を図ったとして、 殺人の罪に問われた神戸市垂水区の豊島久被告（６５）の判決公判が十三日、 神戸地裁であり、江藤正也裁判長は「長年、献身的に妻を介護してきた被告に実刑は酷。 福祉事務所で医療費の補助を受けようとして拒否されたことなど、 酌むべき事情も多い」として懲役三年、執行猶予五年（求刑懲役五年）を言い渡した。
判決理由で、同裁判長は「寝たきりの病人を家族だけで介護するのは困難なのに、 わずかの預金があることを理由に補助を拒否したのは冷淡」と福祉行政を批判した。
判決によると、豊島被告は、退行期うつ病で寝たきりの妻＝当時（５６）＝の介護に疲れ、 七月二十一日午前六時すぎごろ、自宅で妻の首に浴衣のひもを巻き付けて絞殺。 包丁で自分の首を切ったが、死にきれなかった。
妻は一九九五年一月の震災後、一人では全く外出しなくなり「出勤しないで、一緒にいてくれ」 などと懇願するようになったため、 豊島被告は九六年六月に勤め先を退職。しかし、妻の病状は悪化し、間もなく寝たきり状態になった。 精神病院に入院したこともあったが、点滴を受けているだけの妻をふびんに思い、 退院させて豊島被告が面倒を見てきた。- 9．被災者の希望実現せず ＮＧＯが再視察で指摘 11/11
共同通信ニュース速報： 居住権を守る立場から阪神大震災の被災地の実態調査に訪れた国際的な非政府組織「ハビタット国際連合」 （ＨＩＣ）の法律顧問、スコット・レッキー氏は十一日、 兵庫県庁で記者会見し「震災前に住んでいた地域に戻りたいという被災者の希望が実現されていない」と述べ、 復興計画に民意をより反映すべきだと指摘した。
ＨＩＣは震災八カ月後にも被災地を調査。県などに「住んでいた地域に戻る権利を保障する」 「住民と行政の代表による協議機関を設置する」などを提言していた。
今回、仮設住宅などを視察したレッキー氏は、仮設入居者数が大幅に減っていることを評価する一方、 「仮設から出ることが自立支援金支給の条件になっているのは深刻な居住権の侵害」と批判した。
＃以前「ハビタット国際連合」が被災地の復興を賞賛していたことがありましたが、 現地に来てもらえれば真実はわかるわけです。- 10．神戸で被災者支援のシンポ 市民の意見反映の仕組みを 11/09
共同通信ニュース速報： 阪神大震災の被災者と行政の橋渡しをする機関として兵庫県が発足させた「被災者復興支援会議」は九日、 神戸市で大災害後の被災者支援の在り方を考えるシンポジウムを開催した。 出席者からは「復興計画に、市民の意見が反映される仕組みづくりが必要」という意見が相次いだ。
神戸新聞の磯辺康子記者は米国留学の経験から、 一九九四年一月に米ロサンゼルスで起きたノースリッジ地震の被災地の現状を紹介。 「日本のＮＰＯ（民間の非営利団体）はもっと力をつけなければならない」と強調した。
長崎県の川端一夫理事は行政と市民が一体となって作成した「島原地域再生行動計画」に触れ、 「計画づくりには情報公開を徹底した」と話した。
同会議はボランティア、労働、福祉などの専門家十二人で構成され、九五年七月に発足。 被災者の声を聴くなどして行政に対し十二回の提案をしてきたが、 メンバーからは活動が計画の提案にとどまっている問題点が指摘された。 同会議は「役目を果たした」として、近く解散も含め今後の会議の在り方を協議する。- 11．心のケア必要な子は減らず 震災のＰＴＳＤ調査 11/06
共同通信ニュース速報： 阪神大震災のショックなどで心に傷を受けケアが必要な兵庫県内の小・中学生の数は四千百六人で、 全体の○・八％に上り、昨年に比べ減少していないことが六日、同県教委の調査で分かった。
ケアの必要な子どもは、中学生では昨年より減少しているが、小学生が増加。県教委学事課は、 幼児期に受けた傷が学校の集団生活の中で表面化したためと分析。 「心のケアを中心的に担う復興担当教員を継続配置するなど、長期的な対応が必要だ」としている。
調査は震災の翌年から毎年実施。県内の全公立小中学校（千二百四校）の学級担任を対象に七月、 ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）症状を示す子どもの数などを調べた。
児童生徒数は昨年より約一万二千人減少したが、 ケアの必要な子どもは小学校で二百七十二人増加し二千四百二十六人。 中学では二百五十五人減少し千六百八十人となった。 子ども全体に占める割合は小学で○・○九ポイント上昇して○・七二％に、 中学は○・一二ポイント下がり○・九四％になった。
地域別では、最も被害が大きかった神戸市の小中学生が二・六五％と、全県平均より際立って高かった。
＃子供達はこれからの長い人生をＰＴＳＤと付き合って行かねばならないのです。- 12．六甲ケーブル一時休止へ 11/06
共同通信ニュース速報： 近畿運輸局は六日、六甲摩耶鉄道（神戸市灘区）が申請していた六甲ケーブル線 （六甲ケーブル下―六甲山上間）の車両更新に伴う休止を許可した。 休止期間は来年一月十八日から三月二十六日までの六十八日間で、同社が代行バスを三十分間隔で運行する。
同社によると、現行車両は一九五九年に運転を開始し、四十年間に約三千万人が乗車。 阪神大震災で約半年間不通となる被害を受けたことから、同社は震災が起きた一月十七日に、 復興祈念も兼ね、車両の引退セレモニーを計画している。
＃頑張れ六甲ケーブル！ （六甲育ちより・・・）
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