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そろそろ「あれから４年」の催し物の話が出ています。
このホームページでも、入手した情報をアップしていきたいと思います。
メールでの情報をお待ちしております。
［記事一覧］
1．大震災復興住宅のツリーに点灯 入居後初のクリスマス 12/05
2．親へのケア、空白のまま 早急に大震災の実態調査を 12/05
3．一般職幹部もボーナス削減 兵庫県、県議５％カット 12/03
4．市民主体の追悼行事を 民間団体が連携へ 阪神大震災４周年 12/02
5．＜特報・震災住宅＞被災者優先枠の兵庫県営住宅、３分の１落選 12/02
6．各作業所の製品詰め合わせ 神戸の障害者団体が贈答セット 12/01
7．＜特報・ＮＰＯ法＞「法人格申請」は２８％ 震災支援１００団体 12/01
8．震災経験の風化防ごう ４周年記念事業は６５件 11/30
9．＜むすぶ つなぐ＞人と人 橋渡ししたい 被災地の市民は今 11/30
10．被災地いやすチェロの調べ 11/29
11．＜特報・家賃滞納＞不況で公営住宅急増 兵庫は半年で倍に 11/28
12．阪神大震災震災遺児にと寄付 長渕剛さんが２千万円 11/27
13．不況や震災の影響も考慮 監督庁、みどり銀処理で 11/24
14．＜メディア情報＞刊行「毎日新聞が伝えた震災報道１２６０日」 11/23
15．欠陥住宅の無料修繕義務化 建設省、２０００年法施行へ 11/23
16．＜余録＞２３日−−住民投票不要 11/22
共同通信ニュース速報：
兵庫県西宮市西宮浜の震災被災者用復興住宅「海のまち」の中央広場で五日夜、
初めて迎えるクリスマスを祝うために、住民自身がつくったツリーの点灯式が行われる。
ツリーはセンペルセコイアの木で高さ十四メートル。午後六時半に、付近の街灯を暗くし、
ペンライトを持った住民がツリーを囲み「メリークリスマス」の声とともに二千八百個の電球に明かりをともす。
「海のまち」への入居は三月から始まり、現在は四百十九世帯が生活している。
管理組合が、住民同士の交流を深めようとツリーの設置を企画。
約七十人の住人が募金をして費用を集め、手作りでリボンなどの飾り付けをして、この日を迎えた。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災で子どもを亡くした母親のほとんどが現在も心の傷がいえず、
アルコール依存になったり、
悲しみを夫と共有できずに離婚したりするケースが一般に比べ高い割合となっていることが五日、
高木慶子英知大教授（人間学）がまとめた追跡調査の結果で明らかになった。
三十三人を対象にした小規模な調査だが、日本ではこうした研究はほとんど例がなく、
災害による子どもとの死別が大きな精神的ダメージを残し、人間関係まで変容させることを示した。
高木教授は「親たちは、子どもの死に加え、自宅も失うなど、二重三重の喪失を経験している。
悲嘆が長引くのは当然で、周囲の深い理解と配慮が必要だ」としている。
高木教授が開いている死別体験者の集いの参加者らを対象に九月にアンケートを実施した。
震災時の年齢は二十八歳から四十五歳で、亡くなった子どもは一歳から二十歳。
設問への答えを自由に記述する形式。現在の心の状態については、ほとんどの母親が「悲しみがいえない」
と答えた。
「娘を忘れられず何の希望もない」「怒りと混乱、罪責感。自殺したい。
すべてのものに憎しみさえ感じ続けている」「体全体が涙の海のよう」―などと、
震災直後と変わらない悲嘆を訴える人が多く、アルコール依存や拒食・過食など病的状態の人も六人いた。
一方で「深い悲嘆は続くが受け入れたい」「激しい胸の痛みが減った」「今は虚脱感が強い」と、
気持ちの変化を認める人もいた。
子どもの死の受け止め方の違いから夫婦関係が破たんした人も多く、四人が離婚、四人が別居状態に。
「息子の死を悲しまない父親は必要ない」と憎しみをあらわにした回答もあった。また夫が自殺した人も二人いた。
三人は震災後にがんの手術を受けたが、全員が「死ぬ時の子どもと同じ苦しみを味わえた」
と苦痛を喜んで受容する複雑な心情を吐露している。
また、周囲に「頑張れ」「元気になれ」などと安易に励まされることには、そろって強い拒否感を示した。
【解説】子どもを亡くした母親の追跡調査は、震災後に関係機関が実施してきた被災者への経済的、
精神的な支援の中で、エアポケットのように抜け落ちた部分があることを示した。
子どもたちの精神的な状況については、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を懸念する声があり、
兵庫県は震災後毎年、県内の小中学校全校を対象に調査を実施している。また、親を亡くした
「震災遺児」には、ボランティア団体がケア活動を継続しているほか、
複数のケア施設の建設も進められている。
しかし、これと逆に子どもを亡くした親については、専門家から「人間にとって最もつらい体験」
との指摘もあったが、公的な調査も実施されず、深刻さが認識されてこなかった。
今回は母親だけの調査だが、父親と母親では子どもの死の受け止め方、悲しみの表現、
その乗り越え方に違いがあるため、相互不信に陥る傾向もあることが分かった。
父親も含めると、絶望して自殺を企てたり、アルコールに依存したり、周囲への不信感を募らせ、
日常生活にも支障が出ているケースは、かなりの数に上ると考えられる。
関係機関は早急に実態を調べ、必要な措置を取るべきだろう。
共同通信ニュース速報：
兵庫県は三日、十二月と来年三月の期末手当（ボーナス）に関する労使交渉で、
知事は一○％、副知事は五％、
そのほかの特別職と一般職のうち上級管理職については二％を削減することを決めた。
自治省によると、本年度の給与改定で一般職の期末手当の削減を決めたのは神奈川、
岡山両県に続いて三県目。
削減対象になる一般職は本庁の部長、次長級の約二百十人。
今回の措置で約一千万円の人件費が抑制されるという。
給与は人事委員会勧告の通りに改定する。
また同日、兵庫県議会も十二月と来年三月の議員の期末手当を五％減額することで合意した。
減額の総額は約千五百万円。
兵庫県は一九九五年の阪神大震災以降、歳出を抑制して深刻な財政難には陥っていないが、
民間経済が震災の打撃から立ち直っていない状況で「県民感情にも配慮した」
（給与課）としている。
＃しかし、たかだか「約一千万円の人件費が抑制される」なんて、ポーズでしかないようにも思えますよね。
無駄使いをやめるほうが余程効果が大きいでしょうね。で、情報公開でしょう、
こんなことをやる前にね。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災犠牲者の追悼行事を市民が主体となって継続し、
教訓を次の世代に伝えようと、神戸市のボランティア団体代表らがこのほど
「市民による追悼行事を考える会」を結成。四周年の来年一月十七日は、
寺院の鐘を一斉に鳴らして黙とうするなど各地の行事を緩やかなネットワークで結ぶ計画を進めている。
兵庫県の被災市町は、地震が起きた一月十七日を中心に追悼行事を実施してきたが、
来年は西宮市、淡路島の北淡町などが取りやめを決定。
神戸市も規模を縮小する。自治体主催の行事は年々先細りしそうだとして、
草地賢一・阪神大震災地元ＮＧＯ救援連絡会議代表らが企画した。
草地さんらによると、来年の四周年は、共通のリボンや花などを着用して連携のシンボルとしたり、
各地の寺院や教会に対し、十七日正午に鐘を一斉に鳴らすよう依頼し、
これに合わせて市民が黙とうをささげたりすることを検討している。
草地代表は「いずれは大規模な追悼式に発展させたいが、急がず何世代にもわたる息の長い取り組みとしたい」
と話し、被災地以外の民間団体にも参加を呼び掛けている。
問い合わせは同会事務局０７８（３９３）２００１。
＃情報が入ったら、ここにもアップしたいと思っています。
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災の被災者に優先枠を設けた兵庫県営住宅１７６４戸の入居募集で、
応募した被災者約６７０人の３分の１（約２３０人）が落選することが１日、
県の予測で分かった。県は募集枠の８割に被災者優先枠を設けたが、
団地ごとの募集方式で一部の団地に応募が集中しているため。
一方、募集割れは４割近い約６５０戸に上り、住宅供給と被災者の希望とのミスマッチが浮き彫りになった。
被災者の生活の基盤を後回しにして、公営住宅の建設戸数の数合わせを重視した行政の方針が、
このミスマッチを生み出したと見られる。
県営住宅の入居募集は、１０月２０日から１１月４日まで実施。県は今回から、
仮設住宅入居者の優先枠を撤廃し、代わりに８割の被災者の優先枠を設けた。
応募は、募集戸数の２・１倍に当たる３７１５人からあった。阪神地域では、
尼崎市内５・５倍▽伊丹市内３・５倍▽芦屋市内２・７倍――などと高倍率となり、県の予測では、
同地域で被災者５２０人のうち２１０人が落選する見通しという。
一方、神戸市内は被災が比較的軽微だった北区、西区などの募集となったこともあり、０・７倍と募集割れが４００戸にもなる不人気ぶりだった。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災で被災し、運営資金に悩む神戸市や兵庫県西宮市などの十カ所の障害者作業所と地元食品会社が協力し、
各作業所で作った陶器やせっけんなどを詰め合わせた「ゆめ風（かぜ）ギフトセット」を、
お歳暮シーズンに合わせて売り出した。
企画したのは神戸市長田区の市民グループ「被災地障害者センター」。
被災からの再建費用や製品販売の伸び悩みで、各作業所の台所が苦しかったことから
「いろいろ組み合わせて魅力をアップしよう」と連携を呼び掛け、これに食品会社も協力して実現した。
ギフトセットは、作業所で作った陶器やハーブせっけん、クッキーなどと、
食品会社の漬物を組み合わせた全六種類。被災地からのメッセージとして「友達がいてよかった」
というロゴ入りのはがきを添えた。価格は二千三百円から三千円、千個限定で販売している。
同センターの凪裕之さんは「このギフトに、被災地は今も頑張っているという思いを乗せて伝えたい」
と話している。問い合わせは同センター、電話０７８（６４２）０１４２。
毎日新聞ニュース速報：
阪神大震災を契機にできた「特定非営利活動促進法」（ＮＰＯ法）が１日施行されるのに合わせ、
毎日新聞が、震災被災者支援の活動経験のある全国１００の市民団体を対象にアンケートしたところ、
回答のあったうち「法人格を取得する」と答えた団体は約２８％にとどまった。
収益事業にかかる法人税の優遇措置が見送られたことなどから、
事務作業が増える割にメリットが少ないと判断されたためで、
３年後に予定されている法改正時に税優遇措置の導入を求める声が強まりそうだ。
法人格の付与は、法の最大のポイント。ところが、回答した６４団体のうち、ＮＰＯ法人の申請を、
１２月中などの早い段階ですると答えたのは約８％（５団体）だけで、
いずれ申請するという団体も約２０％（１３団体）。申請しない団体は約４８％（３１団体）に上り、
残りは「未定」と答えた。
申請しない理由については、法人税の優遇措置が見送られた一方で、
年次報告や情報公開が義務付けられて事務作業が増えることなどから「メリットがない」「必要がない」
とした団体が１６団体と最も多かった。少ない人手と資金不足に悩みながら活動して
いる実情が浮かび上がった形だ。
逆に申請する理由は「基盤整備の契機になる」「社会的認知につながる」などだった。
米国などでは、ＮＰＯ法人に法人税の優遇措置が認められているほか、同法人への寄付については、
個人所得から控除する措置がある。アンケートでは、約５９％が、見直しを望む点として
「優遇税制を盛り込む」と回答。行政に対しては「資金援助」「情報公開」などを望んでいるほか、
「法人格を取得した団体とそうでない団体を平等に扱う」「行政の下請けの安価な労働力として扱わないでほしい」
などの意見があった。 【震災取材班】
＃私の実感としては「意外と多い」ですね。「それどころではない」という団体が多いのです、被災地では。
それにしても相変わらず、アメリカでは無条件に「寄付については、個人所得から控除する措置がある」
といった誤解を招きそうな情報が出回っていて、困ります。公益性が高いと認められた団体、いわゆる
「５０１（Ｃ）（３）団体」だけなんですよね。
共同通信ニュース速報：
兵庫県と神戸市は三十日、阪神大震災丸四年の来年一月十七日を中心に自治体や民間団体が実施する記念事業の予定を発表した。
「震災経験の風化を防ごう」との県の呼び掛けで、事業数はほぼ三周年並みの六十五件となった。
兵庫県と神戸市は前年同様、丸四年の当日に震災犠牲者追悼式を開く。
ほかの市町の追悼式については県が別にまとめ、近く発表するが「節目の年でない」
などとして一部自治体に取りやめの動きが出ている。
ボランティア団体が主催する行事は、仮設住宅からの転居が進んでいることを反映、
被災者同士の交流を図る催しが減り、転居先の住民との触れ合いを深める機会として、コンサートが増えている。
県や被災市町の中核行事となる「総合フォーラム」は、新たに「住民参加によるまちづくり」や
「長寿社会の防災体制」などのテーマを取り上げ、十二月十九日から来年二月一日まで五回にわたり、
県内各地でシンポジウムを開く。
また震災や連続児童殺傷事件をきっかけに、中学生の社会体験学習「トライやる・ウィーク」
をスタートさせた県教委は、一月十八日に生徒自身が体験を発表する「教育復興の集い」を開く。
昨年同時期のまとめでは三周年事業として六十八件の予定があったが最終的には七十三件に増えており、
四周年も今後、民間の催しが増える見通しという。
＃「官」がどんどん手を引いていく中で、「民（市民）」のなすべきことは多いですね。
毎日新聞ニュース速報：
「アンケートしても、『ＮＰＯて何や？』という可能性もある」
「それでも、ぼそっと心にボランティアの“種”が残ればいいのよ」
１１月２５日夜、兵庫県宝塚市の阪急宝塚駅前の再開発ビルにある事務所で、宝塚ＮＰＯセンターの事務局長、
森綾子さん（５１）は、市内の経営者らを対象にする「フィランソロピー（社会貢献活動や寄付）調査」
の内容をどうするか、仲間の経営者たちと練った。阪神大震災後に知り合った友人たちだ。
震災時、森さんは宝塚市役所のボランティア本部で、ボランティアを被災者に派遣する仕事をした。
その時、ボランティアの若者が不満気に本部に戻って来るのを何度も見た。
「何で、お金のある家にいかんとあかんの？」。多くのボランティアは、
高齢者や障害者ら社会的弱者を助ける役割を担いたがっていた。
森さんは、市社会福祉協議会でボランティアと高齢者らを結ぶコーディネーターを震災前から１０年以上続けていた。
その時から、こうした「ボランティアの先入観」に違和感を抱いていた。
震災では「お金のある人もない人も、高齢者も若い人も、分け隔てなく、
自然な形で市民が支え合えるシステムが必要」と改めて痛感した。そのためには、
新しいタイプのコーディネーターが必要なのだ、と。
センターは、介護、カウンセリング入門、ＮＰＯマネジメントなど「福祉系」から「社会系」
まで幅広く人材養成講座を開いている。
だが、経済的な問題は頭が痛い。センターの今年度の予算は、約１４３３万円（９月末現在）。
阪神・淡路コミュニティ基金からの助成金が、半分以上を占める。基金自体が今年度で終わるため、
来年からは望めない。「１カ月ぐらい前、現金数百万円入りの封筒を寄付された夢を見ましたよ。
思わず『領収書持って来て！』と叫びました。夢の中で」
森さんは今年だけでも１０００枚以上の名刺を渡した。経営者、企業の幹部、自治会役員……。
地域のあらゆる層の人々だ。震災前より飛躍的に世界が広がった。市民は自らのまちを住みやすくするために、
どんな形でもボランティアに参画していくべきだと言う。
「その人々を結ぶ、まちのコーディネーターになりたい」 【震災取材班】
＝つづく
＃
読売新聞ニュース速報：
阪神大震災の被災地の復興と、平和への祈りを込めた世界最大のチェロの祭典
「１０００人のチェロ・コンサート」（読売新聞など共催）が二十九日、神戸市内で開かれた。
集まったチェリストは、ベルリンフィル元首席奏者のオットマール・ボルヴィツキー氏、
実行委名誉総裁の高円宮憲仁さまを始め、四歳から八十八歳まで計千十三人。
作曲家三枝成彰さんがこの日のために用意した「チェロの為（ため）のＲＥＱＵＩＥＭ（鎮魂曲）」
など十三曲が演奏され、観客はその迫力に、惜しみない拍手を送っていた。
コンサートの収益は神戸市のＮＰＯ「アート・エイド・神戸」に寄付される。
毎日新聞ニュース速報：
長引く不況で、公営住宅の家賃滞納者が急増している。６カ月以上の長期滞納者は大阪、
京都府で軒並み前年比２〜３割増になり、特に阪神大震災の被災地を抱える兵庫県ではここ半年で倍増している。
公営住宅は所得が一定以下であることが入居条件。
約１３万戸の府営住宅を持つ大阪府では１０月中旬の長期滞納者が４８４３人で、前年比約２割増。
京都府も今年３月末で４２７人と前年比約３割増だった。両府の担当者は「リストラで失業したり、
賃金低下のため家賃を支払えない人が増えている」と口をそろえる。
さらに深刻なのが兵庫県。県営住宅の入居者約４万５０００戸のうち、
１０月末の長期滞納者は１２４１人で、今年３月末（６５４人）に比べ一気に２倍となった。
滞納総額も１０月末で約１０億５０００万円に上っている。
被災者には入居者の募集時に優先枠を設けているほか、５年間の家賃特別減免などの補助制度を導入している。
しかし、「震災から立ち直れていないところに、景気低迷のダブルパンチで低所得者の生活が厳しくなっている」
（県住宅管理課）という。
公営住宅を管理する各府県の住宅供給公社は滞納者に督促状を送り、悪質な滞納の場合は、
明け渡しと滞納家賃支払いを求める訴訟を起こしている。兵庫県の担当者は
「収入のない人から家賃を取るわけにもいかないのだが」と苦しい胸の内を打ち明けている。 【三野 雅弘】
共同通信ニュース速報：
歌手の長渕剛さんが二十七日、神戸市役所を訪れ「阪神大震災で親を亡くした子どもたちのために」と、
自作の絵や詩の個展で得た売上金の一部二千万円を寄付した。
長渕さんは一九九三年に故郷の鹿児島県を襲った水害の際にも寄付している。
今回は「震災遺児の心のケアと経済的援助に役立ててほしい」と、
大阪でのコンサートの帰りに神戸市に立ち寄ったという。
長渕さんは「震災直後から何かをしたいと痛烈に思っていた。瞬時に親を亡くした子供の心情は計り知れない。
一緒に頑張ろうという気持ちだ」と遺児らにエールを送った。
寄付金について神戸市は、市内の十八歳未満の遺児九十八人に入学や進学、
就職の際に祝い金として十万円ずつ贈るほか、遺児らが交流を図るための旅行の費用などに使いたいとしている。
＃寄付をする気持ちは素晴らしいのですが、神戸市に寄付するというのがなんとも残念です。
しっかりと「ミッション」に従って活動しているボランティア団体に寄付して欲しいのです。
今回の例で言えば、レインボーハウスに寄付するのが最適でしょう。
何故「役人」に任せるのでしょう？
彼らがそんなに信頼できる人達では無いことは、そろそろ「周知の事実」のはずですが･･･
共同通信ニュース速報：
金融監督庁の浜中秀一郎次長は二十四日の記者会見で、みどり銀行の経営破たん問題について
「（旧兵庫銀行の受け皿金融機関として）発足した直後から厳しい経済環境にあり、
阪神大震災による打撃もあった」と話し、
債務超過額が膨らんだ責任を経営者や株主だけに負わせるのは難しいとの考えを示した。
同庁は、みどり銀行の現経営陣退陣に加え、
減資によって破たん処理に伴う損失の一部を株主にも負担するよう求める方針。
同行の破たん処理策全体を固める際には、景気動向や震災の影響を考慮し、
公的資金投入も選択肢とする意向とみられる。
会見で浜中次長は「（銀行が）厳しい債権管理をするのは当然だが（損失の拡大は）
いろいろな要因が重なり合ったのが実情だろう」と強調した
毎日新聞ニュース速報：
★刊行「毎日新聞が伝えた震災報道１２６０日」
阪神大震災の発生から今年７月まで３年半の毎日新聞記事を整理・分類し、
ジャンル別に再編集した「毎日新聞が伝えた震災報道１２６０日」＝写真＝がこのほど、被災地・神戸の出版社
「六甲出版」から出版された。
大阪本社発行の本紙に掲載され、データベース化された約２万３０００件の震災記事から約２１００件を選び、
「破壊の悲劇」「孤独死」「職・暮らし・経済」「ボランティア」「危機管理と防災」など計１２章に再構成した。
大阪本社震災取材班がキャンペーン報道を続けた被災者への公的支援問題についても、
今年５月の被災者生活再建支援法成立までの過程を担当記者が書き下ろし、
１章にまとめている。編集を震災取材班、発行は六甲出版という共同作業は「被災地からのメッセージ」
との思いを込めている。
Ａ４判８０５ページ、８８００円。問い合わせは、〒６５７―０８４６ 神戸市灘区岩屋北町３の３の１８、
六甲出版（０７８・８７１・１２３４）へ。 【森野 茂生】
共同通信ニュース速報：
建設省は二十三日までに、新築住宅の基本構造に欠陥が見つかった場合、
販売後十年間は無料修繕を住宅メーカーや販売業者に義務付ける住宅品質確保促進法案（仮称）の骨格をまとめた。
住宅分野における初の消費者保護法案で、次期通常国会に提出し二○○○年の施行を目指す。
阪神大震災では手抜き工事のあった住宅に大きな被害が出たことから、欠陥住宅の保証や手抜き防止の問題が注目されるようになった。
だが現行では、保証するかどうかはメーカー各社の対応に任されており、
保証していても大手が十年間なのに対し中小が一、二年間とばらばらなのが実情。
購入者とのトラブルも絶えないため国が保証基準を明確に示し、法律で義務付ける必要があると判断した。
法案では柱や床など基本構造に基準を超える欠陥が見つかった場合、
メーカーに十年間は無料修繕に応じることを義務付ける。
資金のあるメーカーは自社で無料修繕を制度化。修繕費用が賄えない恐れのあるところは、
保証事業を現在行っている財団法人「性能保証住宅登録機構」に住宅を検査してもらって登録。
保証の必要が生じたときは修繕費の八割程度を同機構に払ってもらう。
メーカーが倒産しても同機構が修繕を全額負担する。
保証基準は基本構造に欠陥があると生じる亀裂、たわみ、傾斜、破損などの程度で示す。
木造住宅の床の場合は「千分の六を超える傾斜」（一メートルにつき六センチを超える高低差）
が生じたら保証が必要とする方向で調整中。
建設省は「購入者が目で見て分かるような保証基準を政令で定める」としている。
このほか、法案では住宅の性能を表示するための共通基準を定めるよう規定。
音環境（外からの騒音防止、生活音が漏れないようなプライバシーの確保）
など七項目を建築士が評価する仕組みの導入を目指す。
また住宅問題に詳しい弁護士、消費者、建築士らで構成する「住宅紛争審査会」（仮称）
を各地の弁護士会に設置。保証などに関する紛争を裁判よりも迅速に解決できるようにする。
＃なにわともあれ、怪しいことがあれば徹底的に写真などで記録を残すことです。
彼らは巧妙ですから、あっと言う間に組織的に証拠を消滅させます。
毎日新聞ニュース速報：
猛炎と闘い、傷つき、それでも懸命に耐えたクスノキとイチョウの木が神戸市長田区の大国（だいこく）
公園に立っている。公園は、阪神大震災で一面焼け野原になった地域の西側にある
▲当時、東から迫る炎に葉と樹皮を焼かれながらも木々は頑張り通し、
火災の西進はこの木立と公園の空間に阻まれた。３年１０カ月を経た今も、
幹の片側は樹皮を焼きとられ白い地肌をむきだしにしたままの木々が、１２本並ぶ。異様な姿だが、
住民は「傷跡を見るたび、樹木のけなげさを思い出す」という
▲林野庁森林総合研究所のスタッフに聞くと、常緑広葉樹が多い日本では昔から樹木を防火に役立てていたが、
本格的な研究は７５年前の関東大震災から始まり、今や含水率、防火力の大中小が樹種ごとにわかるという。
クスノキやイチョウの力は「中か小」。それでも大国公園では火によく耐えた
▲被災地の復興は急ピッチで進んでいる。しかし建築家の安藤忠雄さんは「復興に重要なのは、
建物より人間と緑」と提言している（本紙編「震災報道１２６０日」六甲出版）。
建物は復興しても、被災者の立ち直りには時間がかかる。緑には、防災の力だけでなく、
人の心を和らげ住民の交流を促す力があるというわけだ
▲大国公園の周辺でも町の復興は目ざましい。一方で、人も緑もダメージからの回復は遅い。
住民は「みんなの暮らしと心が元に戻るまで何年かかるか」と話し、火災の傷跡を残す木々の姿に自分を重ねる。
「復興は人に始まり人に終わる」と言うから、復興行政もここらで被災者全員の声を聞き直したらよい
▲神戸空港建設の是非を問う住民投票の実施は、いわば全市民の声を聞き、
復興の方向を改めて考えるチャンスでもあった。しかし先週、神戸市と議会は「住民投票不要」を決めた。
被災者の声に学ぶ道が、また遠のいた。
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