|
|
［記事一覧］
1．＜阪神大震災＞仮設２０００世帯の継続使用認める−神戸市 12/16
2．西宮神社の修復完了 えびすさんの総本山 12/15
3．災害看護の学会発足＝神戸 12/13
4． 神戸ルミナリエが開幕、今月２５日まで 12/11
5．「自然災害から国民を守る国会議員の会」発足 12/11
6． ＜ニュースの読み方＞ＮＰＯ法施行−資金難克服へ税控除を 12/09
7．倒壊した家屋の中で居場所知らせる防災ラジオ発売 12/08
8．神戸ルミナリエが試験点灯、１１日から１５日間 12/08
9．活動資金は市民の寄付で ボランティア支援に基金 12/06
毎日新聞ニュース速報：
神戸市は１５日、来年３月末で使用期限が切れる阪神大震災被災者用の仮設住宅のうち、
同年６月までに公営住宅などへ移転を予定している約２０００世帯を対象に、
最高３カ月間を特例の移行期間とし、仮設住宅の継続使用を認める方針を決めた。
前野保夫助役が市議会決算特別委員会で明らかにした。
市生活再建本部によると、同市管理の仮設住宅の入居契約世帯数は１１月末現在で、
６１５０世帯。ピーク時の約３万１０００世帯（１９９５年１１月）の２
割以下となった。
内訳は、災害復興公営住宅の入居待ち３８６６世帯▽自宅再建など１４７９世帯▽公営住宅未決定８０５世帯。
来年３月末時点でも約３７００世帯が残る見通しで、
うち約２０００世帯は公営住宅が完成せず、入居待ちとなる。
このため、市は来年４〜６月の３カ月間は特例として「仮設使用を認めたい」としている。
残り約１７００世帯については「民間賃貸住宅への一時移転など、
個別あっせんを続けたい」としている。 【遠藤 哲也】
共同通信ニュース速報：
全国のえびす神社の総本山で、阪神大震災で本殿が半壊するなど大きな被害を受けた兵庫県西宮市の西宮神社の社務所がこのほど再建され、
修復工事がすべて完了した。
新しい社務所にはコンピューターを備え、来春からホームページで情報を発信。
電子メールでの氏子らの相談にも応じる。
西宮神社は毎年一月十日の「十日えびす」で、本殿の一番福を目指す「開門神事福男選び」に多くの人が参加することで知られる。
震災では社務所が全壊、本殿と国の重要文化財の表大門が半壊、石灯ろう二百二十基が倒れた。
施設の修復には国からの補助金を含め約十七億円をかけた。えびす信仰に関する資料や文献の収集も進め、整理が進めば新社務所で一般にも公開する予定。
同神社は「地元は阪神大震災、不景気で大変だが、再興したえべっさんで景気付けをしてもらいたい。ホームページも利用して、神社を身近に感じてほしい」と話している。
時事通信ニュース速報：
阪神大震災や地下鉄サリン事件などを契機に、全国の災害看護の分野で活動を続ける大学の看護学科などの関係者や看護婦らが集まり、災害看護の技術確立や学問分野を越えるネットワーク拡大を目指した「日本災害看護学会」が１３日、発足した。
発会式は同日午後、神戸市中央区の国際健康開発センターで開かれ、各地から２００人以上の看護婦らが集まった。兵庫県立看護大学校の南裕子学長が理事長に就任し、個人会員８３人と各県の看護協会など２９組織が参加。年１回の学術発表会や、これまで日本看護科学学会で行われた災害時の応援調整などの実践研究も規模を拡大して続けるという。
朝日新聞ニュース速報：
阪神大震災の犠牲者への鎮魂と復興への願いを込め、電飾で冬の夜空を彩る「神戸ルミナリエ」（主催・神戸ルミナリエ実行委員会）が１１日、メーン会場とな
る神戸市中央区の旧居留地周辺で始まった。点灯時間は午後６時（土、日曜日、祝日は午後５時半）〜午後１０時半で、２５日まで同会場とＪＲ新神戸駅前で催される。
神戸ルミナリエは震災があった１９９５年の暮れから始まった。
初回の来場者は２５４万人で９６年は三百八十五万人、９７年は４７３万人と年々増えている。
４回目の今年は５００万人を超えそうだ。
朝日新聞ニュース速報：
被災者への住宅再建支援策など自然災害への有効な手立ての確立を立法府の立場から目指していこうと、
超党派の国会議員有志が十一日、「自然災害から国民を守る国会議員の会」（会長・原田昇左右代議士）を設立した。
議員立法で五月
に成立した「被災者生活再建支援法」に付則で盛り込まれた住宅再建支援策の推進など、
当面は同法の施行後の状況を踏まえた活動を進める。
議員の会は、支援法の実現にかかわった与党三党（当時）の有志議員による「日本を地震から守る国会議員の会」（地震議連）を発展させる形で、
超党派の議員が参加する。
発起人は自民党の原田代議士、柿沢弘治代議士、民主党の中野寛成・代表代行、
公明党の冬柴鉄三・幹事長、自由党の二階俊博代議士、土井たか子・社民党首ら。
二百人程度の議員の参加を目指している。
支援法の付則は「住宅再建支援の在り方については、
総合的な見地から検討を行うための措置が講ぜられるものとする」との内容で、
これを削ろうとした省庁側に、議員らが強く求めた経緯がある。
設立総会では国土庁から防災局長の私的研究会を設けることが報告されたが、
議員らは「不十分だ」として、住宅再建支援制度を独自に検討する。委員会を設立する方針。
一方、阪神大震災後に住宅再建支援制度の確立を呼びかけてきた兵庫県や全国労働者福祉・共済協会など各団体も
「自然災害被災者支援促進協議会」
（仮称）を来年初めに発足させる準備を進めており、国会議員の会と協力しながら住宅再建支援制度の実現を国に求める。
毎日新聞ニュース速報：
福祉やまちづくりなどに取り組む市民団体に法人格を与えて活動をしやすくする「特定非営利活動促進法」（ＮＰＯ法）が今月１日施行され、
申請の受け付けが経済企画庁と各都道府県で始まった。
１９９５年１月の阪神大震災で、被災地支援の市民活動が注目を集めたことから、
９６年１２月に議員立法で国会提出され、今年３月に可決、成立した。
法人格を得ることで、法人名で各種契約ができるなど社会的信用が得やすくなる。
しかし、収益事業への法人税の優遇措置などは認められなかった。
対象となるのは「保健、医療、福祉」「社会教育」「まちづくり」「環境保全」「災害救援」
など１２分野の活動を行う団体。法人格を得られる半面、財産目録や収支計算書などの情報公開と行政への年次報告が義務付けられる。
毎日新聞が震災被災者支援の活動経験のある全国１００の市民団体を対象にアンケートを実施したところ、
「法人格を取得する」と答えたのは約２８％（回答率６５％）に過ぎない。
税の優遇措置が盛り込まれなかったため「事務作業が増える割にはメリットが少ない」と判断した団体が多かったといえよう。
アンケートでは、ほとんどの団体が資金不足を訴え、赤字を抱える団体もあった。
米国のように、ＮＰＯ法人の収益事業の法人税を公益法人並みに優遇し、
ＮＰＯ法人に寄付した個人の所得を控除することは、市民活動を育てるために欠かせないようだ。
国際医療援助団体の「アジア医師連絡協議会」（ＡＭＤＡ、本部・岡山市）は、
申請を予定しているが「優遇税制がなく全体では２０％の出来」
（菅波茂・ＡＭＤＡ代表）という。
また、市民レベルでの国際交流団体「ピースボート」（本部・東京都）も申請はするものの、
税の問題に加えて「自治体による管理、役員名簿の提出なども問題」としている。
ほかにも「ＮＰＯ法人と非ＮＰＯ法人で、行政側が助成金の分配や事業委託などで差をつけるのではないか」
という不安もあった。非ＮＰＯ法人＝いいかげんな市民団体ではない。
行政や助成団体が、市民団体を純粋に活動実績・内容で評価する"目"を養うことが、今後一層求められる。
一方で、ＮＰＯ法人でなくても、会計書類などを整え、情報をガラス張りにするのは当然だ。
志は立派だが実務はずさん、というのは甘えに過ぎない。その点で社会的信頼を得ることが、
ＮＰＯ法を真に市民のための法に変えていく道でもあるだろう。 【大阪社会部・須藤 晃】
朝日新聞ニュース速報：
三洋電機は、自家発電ができ、居場所を知らせるブザーを備えた防災型の「自家充電ラジオ」
を来年二月に発売する。店頭販売に加えて、災害時に地域に密着した情報を発信するコミュニティーＦＭの専用機種として、
特定の一局だけを受信するタイプも、自治体向けに売り込む。
縦十一センチ、横八・五センチ、厚さ四センチと携帯用。裏面にあるハンドルを回して充電する。
一分間の充電で、ラジオが約三十分聞ける。停電時や屋外でも役立つ小型ライトを備え、倒壊した家屋の中で、
ボタンを押せば居場所を知らせるブザーが鳴る。
電池なしで使える利点を強調し、アウトドア用品店やホームセンターでも発売する。標準価格は六千円程度になる見込み。
三洋電機は、一九九五年の阪神大震災をきっかけにＦＭ放送の受信を一局に限定した防災ラジオを、
大阪府守口市など四つのコミュニティーＦＭ局用として計十万台販売した。新商品にも、この機能を持たせ、
自治体からの一括受注もねらう。
朝日新聞ニュース速報：
神戸の冬の夜を電飾で彩る「神戸ルミナリエ」（主催・神戸ルミナリエ実行委員会）
の試験点灯が八日夕、メーン会場となる神戸市中央区の旧居留地周辺であり、
阪神大震災の被災地に約二十五万個の電球がともった。
神戸ルミナリエは震災犠牲者への鎮魂と復興への願いを込め、
震災のあった一九九五年の暮れから始まり四回目。今年は十一日から二十五日までの十五日間、
「光の星空」をテーマに催される。もう一つの会場となるＪＲ新神戸駅前ではこの日から点灯が始まった。
十一日の点灯式などはテレビ朝日、朝日放送系列の夕方のスーパーＪチャンネルで中継され、
午後十時からのニュースステーションでも取り上げられる予定。
共同通信ニュース速報：
阪神大震災の被災者支援などで活躍するボランティアの活動資金を支えるため、
学者や市民らが全国から募金を集め、基金を設立する準備を進めていることが六日、明らかになった。
被災地のボランティアに対する最大の助成団体「阪神・淡路コミュニティ基金」（神戸市）
が来年三月で支援を終了、各団体にとって資金問題が活動継続のネックとなっており、
解決策として基金設立が浮上した。
今後、広く賛同者を募った上で運営組織や規約を決め、来年四月からの運用を目指す。
基金は基本財産を三千万円とし、このほかに毎年五千万円程度集めることを目標としている。
ボランティア団体への助成は、少額を多くの団体に給付することを基本とし、
給付先の決定過程を公開するなど、資金配分の透明性を高める方針。
準備委員会代表の黒田裕子・三重県立看護大講師は「仮設の住民や一般住宅に移転したばかりの被災者には、
自立のためにまだまだ支援が必要だ。活動資金を公的援助に求めるだけでなく、
市民一人ひとりの寄付で支える必要がある」としている。
「週刊でんがなまんがな」バックナンバー （61号）へのリンク
HP117ホームページに戻る。
KitaNetホームページに戻る。
