週間でんがなまんがな第78号
（8月1日発行）
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［記事一覧］
1．加藤氏に野党からエール ＮＰＯ議連の発起人会議で 07/29
2．支援団体に活動拠点を提供 市民活動支援で神戸市 07/29
3．震災復旧工事させた橋げた、コンクリート劣化が進行 07/29
4．「１・１７ＫＯＢＥに“灯（あか）り”を」全国へ 07/28
5．難民帰還へ１・２億ドル拠出 コソボ支援会合で政府表明
07/28
6．＜震災復興＞「自立」への４年半 変わり始めた“主従関係”
07/28
7．ビル倒壊巻き添え死で和解 建設会社側が６千万 阪神大震災
07/22
8．住宅見舞金支給８割どまり 締め切り早かった尼崎 07/22
9．義援金１７９１億円 募集委が最終収支発表 07/21
10．支援金却下は不当と提訴へ 阪神大震災の被災女性ら 07/19
- 1．加藤氏に野党からエール ＮＰＯ議連の発起人会議で 07/29
- 共同通信ニュース速報：自民党の加藤紘一前幹事長は二十九日、会長就任が内定している超党派の「ＮＰＯ（民間非営利団体）議員連盟」の発起人会議であ
いさつし「血の通った地域社会をつくるために活動していきたい」と抱負を述べた。
自社さ連立時代に与党幹部として加藤氏と付き合った民主党の鳩山由紀夫幹事長代理は「加藤さんとともに仕事ができることを何より喜びとしたい」とエールを送り、社民党副党首の清水澄子参院議員も「自社さ時代に加藤さんと接して、自民党にもこういうリベラルな人がいると安心した」と持ち上げた。
自民党総裁選では勝ち目のない加藤氏だが、野党サイドの人気の高さでは自民党内随一とされる存在感をアピールした格好。
- 同議連は、共産党を除く超党派議員で構成し、八月五日に正式発足する。阪神大震災を契機に検討が始まり、昨年三月に成立した特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の作成に携わった与野党議員が再結集した。
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- 2．支援団体に活動拠点を提供 市民活動支援で神戸市 07/29
- 共同通信ニュース速報：ボランティア団体に活動拠点となる場所を提供し、活動を支援しようと、神戸市は二十九日、市の遊休施設の一部を無償で貸与することを決めた。
- 対象となるボランティア団体は、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）で定められた中間支援団体。同市内には数団体あり、一般のボ
ランティア団体に対し助成金の申請方法などの情報提供や、人材育成の研修を行っている。
市が提供する施設は、現在は使用していない同市兵庫区と灘区にある高齢者向けの福祉施設二棟で、光熱費は実費負担だが、賃料は無料。中間支援団体を通じ、活動拠点を持たない一般の団体も会議室などに使える、という。
神戸市内では、阪神大震災で、被災者支援などボランティア団体が多数発足。民間から事務所などの提供を受け活動するケースが多かったが、震災経験の風化や不況の影響などによって、拠点確保が困難になっているという。
同市市民活動支援課は「今回の措置で、市民活動のすそ野がより広がることを期待している」と話している。
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- 3．震災復旧工事させた橋げた、コンクリート劣化が進行 07/29
- 朝日新聞ニュース速報：阪神大震災で倒壊し、再利用して復旧させた新大阪―新神戸間の高架橋の橋げたでコンクリート劣化が一層進んでいる疑いがあり、
２８日、ＪＲ西日本などはさらに詳しく調べることを決めた。震災復旧工事で、倒壊した橋げたは強度上問題ないとされ、再利用されたが、倒壊しなかった橋げたと比べ、鉄筋の腐食が進行しており、劣化につながった可能性が高いという。ＪＲはすぐに橋げたの崩壊やコンクリート片の落下につながる恐れは低いとみている。
ＪＲ西日本は、福岡トンネルの事故後、高架橋からのコンクリート片落下が相次いだため、７月中旬までにすべての高架橋で緊急点検していた。
同社によると、兵庫県尼崎市食満（けま）６丁目の住宅街を横切る山陽新幹線「下食満高架橋」は１９９５年１月の阪神大震災で橋脚の一部が崩れて倒壊。約６０メートルと、約６５メートルにわたり計２カ所で、高さ約１０メートルから橋げたが落ちた。復旧工事にあたり、鉄筋コンクリート製の橋げたに損傷が少なく、コンクリートも強度試験の結果、問題ないとされ、あらためて建設し直す必要はないと判断。落ちた橋げたをジャッキアップし、耐震補強した新しい橋脚にのせて再利用しているという。
同高架橋の橋げたは、ほとんどの部分で「ライニング工法」とよばれる劣化の進行をくい止める補修工事が施されている。しかし、震災で落ちた橋げたの下面には補修工事で灰色に塗装された表面のあちこちから、数センチ大の赤茶色の染みが斑点（はんてん）状ににじみ出ており、染みが線上に連なっている個所もある。染みの近くには小さな亀裂なども点在する。同じ高架橋でも震災で落ちなか
った橋げたには、染みはほとんど見られない。
劣化は、空気中の二酸化炭素がコンクリート中のアルカリ成分を中和させて鉄をさびやすくさせる「中性化現象」が主な原因とみられる。ＪＲは、落ちた橋げたが８８―９１年にかけて補修されたが
、再び、内部の鉄筋がさび、雨水などを通じてさびが表面までにじ み出ている可能性が高いとみている。震災から４年半余りたつが、落ちた橋げたのコンクリート内部の劣化調査はしておらず、落下で破損した個所の補修が不十分だったのか、震災前の補修の効果が薄
まったのか原因は分からないという。
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- 4．「１・１７ＫＯＢＥに“灯（あか）り”を」全国へ 07/28
- 毎日新聞ニュース速報：阪神大震災の犠牲者への鎮魂と復興への祈りを込めて、今年１月１７日に神戸で約１万５０００個のろうそくをともした追悼行事「１・１７ ＫＯＢＥに“灯（あか）り”
を」が、震災５年を迎える来年１月には、東京や長崎県・島原など全国で開かれることになった。震災被災地のＮＰＯ（民間非営利組織）などで作る実行委が「灯りを共有することで、震災を風化させないようにしたい」と呼びかけた。
東京は既に実行委が発足。来年１月１６日に上智大（東京都千代田区）構内で、神戸市中央区の大龍寺で今年の「１・１７」からともし続けている火を運び約１万個のろうそくをともす。ろうそくは半球形で、斜めに切った竹筒（長さ４０〜５０センチ）に水を張って浮かべ、それを並べて「１・１７」「ＫＯＢＥ」など文字を作る。
昨年８月に水害のあった栃木県那須町では、来年だけでなく今年８月２８日にも「那須に“灯り”を！」と名付けて開催。伊勢湾台風から今年で４０年になる名古屋でも準備が進められており、候補地は現在、１３〜１４カ所になっている。また、長崎県雲仙
・普賢岳噴火災害の被災地、島原市でもろうそくをともすことが決まっている。
「１・１７ ＫＯＢＥに“灯り”をともす会」代表の中島正義さんは「震災直後の欲も得もない、助け合いの気持ちをいつまでも忘れないようにしたい」と話している。
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- 5．難民帰還へ１・２億ドル拠出 コソボ支援会合で政府表明 07/28
- 共同通信ニュース速報：【ブリュッセル２８日共同】ユーゴスラビア・コソボ自治州などの復興資金を募る支援国・機関会合が二十八日、ブリュッセルで開かれた。
- 会合は、今月十三日の蔵相級会合で採択された援助戦略を踏まえ 、厳しい冬が訪れる前に、難民の定住促進など緊急の人道支援を行うための資金確保を目的としている。
共催する世界銀行と欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、百以上の参加国・機関に具体的な拠出を求める初めての場となる。
会合で日本政府代表（団長・木村崇之ＥＵ大使）は、コソボ難民の帰還支援などに計約一億二千万ドル（約百四十億円）の拠出をあらためて表明。
- これは日本政府が打ち出した計約二億二千万ドル（同二百六十億円）の支援の一部で、阪神大震災で使われた仮設住宅五百戸の買い上げや輸送の費用などを含んでいる。
欧州委報道官によると、最優先課題は十二万戸に及ぶ損壊家屋の修復。支援金はこれに加え、電気や水道など日常生活に直結する緊急分野に投入される。橋など中長期的なインフラ（社会基盤）復旧への拠出要請は十月の次回会合で行われる。
世銀と欧州委の当局者によると、両組織はこの日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の空爆により、コソボで生じたインフラ被害の総額が、初期の見積もりで約十一億六千万ユーロ（約千四百六十億円）に上ると報告。インフラ被害とは別に、国連機関と国際赤十字は計四億七千二百万ドル（約五百五十億円）の人道支援を求めており、米国などが拠出を表明している。
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- 6．＜震災復興＞「自立」への４年半 変わり始めた“主従関係” 07/28
- 毎日新聞ニュース速報：「市民と行政との、パートナーシップ（連携）構築の第一歩にしたい」
ボランティア団体への資金援助を目的に神戸市で発足したＮＰＯ（非営利組織）の「しみん基金・ＫＯＢＥ」。今月１２日の設立総会に、拍手で議案を承認する神戸市市民
活動支援課主査、森田拓也さん（４５）の姿があった。
基金の目的は、市民や企業から寄付金を集め、ボランティアが計画する震災復興事業に分配すること。ＮＰＯは運営主体であると同時に、援助する事業への助言など「経験」を生かす。市は事務所の提供など「活動基盤」を支える。
昨年９月、同基金常務理事で「被災地ＮＧＯ恊働センター」代表の村井雅清さん（４８）らＮＰＯ側が発案し、森田さんは市側の担当者として準備に参加。基金発足と同時に監事に就任したが「運営をコントロールしたり、されたりする立場にはならない」と断言する。
◆ ◆ ◆
震災の時、森田さんは中央区役所勤務。ボランティアは「一生懸命やってるな」とは見ていたが、「個人による、すぐに消えてしまう活動でしかなく、組織的に継続するものとは思っていなかった」という。昨年４月、支援課発足と同時に異動。市民活動に正面から取り組むうち、その見方は大きく変わった。「ＮＰＯは高い志を持っている。それについていくのに必死」。「株式会社神戸市」の意識は消えていた。
とはいえ、市役所内に温度差はある。同課の最初の仕事は、ＮＰＯやＮＰＯ法を説明するパンフレット作り。「ＮＰＯって何？」という庁内の声があったからだ。森田さんは「市民活動に対し、まだ行政への反対運動を連想する人も少なくない」と苦笑いする。
「依（よ）らしむべし、知らしむべからず」という従来の行政姿勢について、立木茂雄・関西学院大教授はこう指摘する。
「長い間、行政は『お上』であり、市民との関係はいわば“主従”だった。それが阪神大震災後に変わった。震災後の４、５日、市民の命を救ったのは行政でなく市民だった
。それを市民は知っているし、行政も自らの限界を自覚した」
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行政の一部には確かに変化の兆しが見え始めたが、村井さんは言う。「自治体のＮＰＯに対する理解はまだ浅い。経済的基盤や情報量などの面で『パートナー』といえるほど対等ではなく、言葉だけ先走っている。本当に連携するには、行政はもっと情報を公
開するべきだし、ＮＰＯ側も行政と一緒に汗を流し、実績を積む必要がある」
「ＮＰＯは『下請け』ではなく、今後の街づくりの主役なのだ」―森田さんらの期待が理念で終わるのか、現実となるのか。意識変化の芽を育てる努力が、市民と行政双方に求められている。
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- 7．ビル倒壊巻き添え死で和解 建設会社側が６千万 阪神大震災 07/22
- 共同通信ニュース速報: 阪神大震災で隣のビルが倒壊した巻き添えで自宅がつぶれ、両親が死亡したのはビルの手抜き工事が原因として、神戸市内の男性（
３１）ら遺族二人が、東京の建設会社とビル所有者に約九千万円の損害賠償を求めた訴訟は二十二日、被告側が約六千万円を支払うことで神戸地裁で和解が成立した。
双方の代理人によると、倒壊したビルの巻き添えとなった隣接建物の被害をめぐり、ビルの建設業者らとの間で和解が成立したのは初めて。同種の訴訟に影響を与えそうだ。
訴えでは、一九九五年一月の震災で、溶接工事の手抜きのため、神戸市灘区の四階建てビルが二階部分で折れて隣接の原告の自宅に落下。二階に寝ていた両親が下敷きになって即死したとしていた。
和解では、被告側の工事責任などには触れていない。和解金額については、同震災で全壊した木造住宅の二階にいた人の死亡率を一
五・三％とする学術調査結果を基に「ビル倒壊と無関係に死亡する可能性があった」として、二人の死亡に対する原告側請求額約七千二百万円を、同率減額し算定したという。
原告の男性は「提訴後、四年もかかったが、ほっとした」と話し、被告側代理人は「賠償の基準となるデータ不足で話し合いは難航したが、二人が亡くなったことを心からお気の毒と思い、誠意を持って対応した」としている。
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- 8．住宅見舞金支給８割どまり 締め切り早かった尼崎 07/22
- 共同通信ニュース速報:阪神大震災で全半壊した世帯に一律十万円が支給される「住宅損壊見舞金」（一次義援金）が、兵庫県尼崎市では受給資格のある全
半壊世帯のうち八割にしか支給されなかったことが二十二日分かった。
尼崎市によると、同市の全半壊世帯は六万二千六百五十三世帯。 西宮、芦屋、伊丹など近隣市ではほぼ１００％支給されたのに対し
、尼崎市では８０％に当たる五万百七十五世帯にとどまり、残る一万二千四百七十八世帯が受け取れなかった。
尼崎市では、他市より約一年も早い震災三カ月後の一九九五年四月に住宅見舞金の申請を締め切った。兵庫県南部地震災害義援金募集委員会が九六年七月に受け付けを再開したが、それも今年三月で締め切られた。
尼崎市の支給率が低いことについて、尼崎借地借家人組合長の藤本護さんは「他市より締め切りが早く、受け付け再開まで一年以上あった上に、芦屋市などのように個別連絡もなかったため、もう受け取れないと思い込んだ市民が多かったのではないか」と指摘している。
同組合などが今年一月、受給資格世帯に個別連絡するよう市に申し入れ、市は広報紙で呼び掛けたものの、個別連絡はしなかったという。同市福祉課は「結果的に多くの世帯に支給されなかったが、十分に広報したつもりだ」としている。
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- 9．義援金１７９１億円 募集委が最終収支発表 07/21
- 毎日新聞ニュース速報:「兵庫県南部地震災害義援金募集委員会」（事務局・日本赤十字社兵庫県支部）は２１日、阪神大震災の義援金の最終収支を発表した。
寄せられた義援金は史上最多の約１７９１億９８００万円で、被災者への配分は１５１万７７６６件、計１７８５億３０７９万７０００円だった。残金のうち、土地区画整理事業地での住宅助成額など将来の配分を除いた２億８４００万円は被災地１５市１０町に被災程度に応じて配り、各自治体の判断でボランティア活動促進事業などに充てる。同委員会は、同日解散した。
募集委は兵庫県や大阪府、神戸市、日赤、マスコミなどで構成。１９９７年４月までに１〜３次配分が決まった。主な支給の内訳は、死亡者・行方不明者見舞金、住家損壊見舞金４５６億２５２１万９０００円▽重傷見舞金、要援護家庭激励金、被災児童特別教育資金、住宅助成金など６４０億３１３１万８０００円▽生活支援金５５８億７１０万円。今後、土地区画整理・再開発事業が進められている地域で、事前登録した約１１００世帯については住宅再建後に助成費が支給される。
阪神大震災は６４００人以上の死者を出し、全半壊（焼）世帯が約４６万７０００世帯にも上ったため、９１年６月の雲仙・普賢岳の噴火災害（遺族に約６００万〜９００万円、全壊世帯に４５０万円）や、９３年７月の北海道南西沖地震災害（遺族に３００万円、全壊世帯に４００万円）と比べ、全半壊（焼）世帯の均等割りで約４０万円余に
しかならなかったほか、自治体で被災認定基準にばらつきがあり、多くの苦情も寄せられた。
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- 10．支援金却下は不当と提訴へ 阪神大震災の被災女性ら 07/19
- 共同通信ニュース速報: 阪神大震災後に結婚したため世帯主でなくなったことを理由に、
神戸市が全半壊世帯を対象とする被災者自立支援金の申請を却下したのは「憲法が保障する法の下の平等に反する」として、兵庫県太子町に住む夫婦が近く、笹山幸俊市長を相手取り、却下処分の取り消しを求める訴訟を神戸地裁に起こすことが十九日、分かった。自立支援金をめぐる訴訟は初めて。
代理人の伊賀興一弁護士によると、妻（６０）は震災時に住んでいた神戸市長田区の木造住宅が全壊。同県姫路市の仮設住宅に約一年間住んだ後、同県太子町に転居し、一九九七年十一月に現在の夫（５９）と結婚した。
夫婦は今年三月、妻のり災証明書などを添えて自立支援金を申請したが、給付条件が震災から約三年半後の九八年七月一日時点での世帯主であるため、夫が被災していない夫婦の申請は「書類に不備がある」として却下された。
自立支援金制度は、九八年五月に被災者生活再建支援法が成立し た際、付帯決議で大震災の被災者にも相当の措置を取るよう求めたのを受け、「阪神・淡路大震災復興基金」が実施主体となって、今年五月末までに約十三万三千世帯に約千二百八十六億円を支給。事務作業は神戸市などに委託されている。
同市生活再建本部は「制度の枠組みの中で判断し、却下したと思う。自立支援金は復興基金の事業で、取り消し処分の対象になる行政処分にはあたらない」としている。
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