 週間でんがなまんがな第79号
（8月16日発行）
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［記事一覧］
1．神戸市の起債制限比率２１％ 政令都市で初、震災響く 08/13
2．仮設住宅明け渡し求め提訴 兵庫県、倉庫利用の３人に
08/12
3．外国人研究者が現地調査 震災復興検証事業で 08/11
4．＜阪神大震災＞兵庫県の「震災対策国際総合検証事業」調査始まる
08/11
5．＜住民参加＞土木事業対象に計画段階から住民参加 兵庫県
08/09
6．＜社説・東海地震対策＞予知問題を避けて通るな 08/08
7．震災の仮設住宅５００戸、コソボへ＝８日に第１便が神戸出港
08/06
8．震災で全壊の交番再建 住民の強い要望で実現 08/05
9．＜雑記帳＞「寅地蔵」にメッセージ 08/04
10．神戸の酒蔵を現地調査 震災の検証事業始まる 08/04
11．震災復興の検証で、現地調査がスタート＝兵庫 08/04
12．＜震災支援金＞結婚の男性が「却下は女性に不利益」と訴え
08/04
13．仮設入居率１％下回る ５百戸をコソボに提供 08/03
14．ＮＰＯ法人の申請が１０００件超える 08/03
- 1．神戸市の起債制限比率２１％ 政令都市で初、震災響く 08/13
- 共同通信ニュース速報：神戸市は十三日、一九九八年度決算見込みを発表し、財政規模に占める公債費の割合を示す起債制限比率が二一・四％と、政令指定
都市としては初めて二○％を超えたことを明らかにした。
同市は「阪神大震災の復興事業の負担が響き、財政が悪化したのが原因」と説明。起債制限比率が二○％を超えると、一般単独事業などで地方債の発行が制限されるため、自治省に制限を緩和するよう要望している。
決算見込みによると、一般会計の実質収支は七億五百万円の赤字で、基金の取り崩しによる補てん分を含めた不足額は二百五十七億円。
一般会計の市債残高は一兆五千九百十五億円で、起債制限比率は二一・四％と前年度より一・六ポイント増。
税収は景気低迷の影響で、二千八百九十一億円と前年度比一・三％減。歳出は九千五百二十四億円と同一二・二％減。歳入も九千八百十億円で同一二・七％減となった。
財政悪化を受け、同市は、二○○三年度まで行財政改革に取り組むこととし、緊急措置として、市長、助役らの特別職期末手当の三○―一五％カットなどを実施する。
- 2．仮設住宅明け渡し求め提訴 兵庫県、倉庫利用の３人に 08/12
- 共同通信ニュース速報：兵庫県は十二日までに、阪神大震災の被災者用仮設住宅の契約者三人に対し、既に転居しているにもかかわらず、倉庫として利用し
続け返還に応じないとして、明け渡し.を求める訴訟を神戸地裁と同地裁姫路支部に起こした。
県住まい復興推進課によると、三人は神戸市北区の「北神戸第７」、加古川市の「東加古川」、高砂市の「高砂米田」の各仮設住宅の契約者。既に転居しているのに家財や商売用の倉庫として利用し続け、県の返還交渉にも応じないという。
仮設住宅の使用期限は六月いっぱいで、八月一日現在、倉庫として三十四室が利用されているが、三人以外は返還の見通しが立っている。
県は「公営住宅の完成待ちや転居先を探しているが決まらない人については、明け渡しを求める考えはない」としている。
- 3．外国人研究者が現地調査 震災復興検証事業で 08/11
- 共同通信ニュース速報：阪神大震災の復興状況を国内外の専門家が検証する兵庫県の「震災対策国際総合検証事業」で、スウェーデン王立工科大のオーケー
・アンダーソン教授らが十一日、ガスや電気、交通など都市基盤の復興に関する現地調査を始めた。
アンダーソン教授は同日、吉川和広京都大名誉教授とともに、神戸市中央区の兵庫県民会館で約六時間かけて、関西電力やＪＲ西日本の担当者らから、被害状況や市民生活への影響、復旧作業の経過などを聞き取り調査した。
アンダーソン教授は「災害復興はスピードが大切だが、兵庫県の復旧の早さに驚いている」と話していた。
二人は十二日には、震災で倒壊した神戸市東灘区の阪神高速道路など四カ所を視察する予定。
同事業では国内二十人、海外十六人の専門家が「ボランティア活動のあり方」など二十テーマに分かれ検証することになっており、今月四日には文化財の復興状況について、国内の専門家が現地調査した。調査結果は来年一月に開催予定のシンポジウムで報告される。
- 4．＜阪神大震災＞兵庫県の「震災対策国際総合検証事業」調査始まる
08/11
- 毎日新聞ニュース速報：阪神大震災からの復興過程を検証・評価する兵庫県の「震災対策国際総合検証事業」の外国人委員による調査が１１日、始まった。今月４日スタートした国内委員による調査も含め、検証作業は今年１０月末まで続けられる。
この日は、「都市基盤の復興」を担当するオーケー・アンダーソン・スウェーデン王立工科大教授（都市政策）が吉川和広・京都大名誉教授（交通計画）とともに、兵庫県民会館を訪問。ライフライン（水道、ガス、電気）や交通基盤（道路、鉄道、港湾）の被災状況や緊急対応、復旧・復興状況などについて、大阪ガスや関西電力など民間事業者からヒアリングした。１２日には神戸市東灘区の阪神高速道路倒壊現場や、駅舎が壊れるなど被害が大きかった同県伊丹市の阪急伊丹駅前広場などを視察し、復興状況など
を調査する。
検証事業は、国内外の検証委員３６人が「被害程度の認定」「災害弱者への配慮」など２０項目について専門的な立場から調べ、レポートを作成。震災直後から復興対策などに携わってきた学識者で構成する「震災対策国際総合検証会議」（新野幸次郎・神戸大名誉教授）が集約し、震災から丸５年となる来年１月の国際シンポジウムで提言としてまとめる。
- 5．＜住民参加＞土木事業対象に計画段階から住民参加 兵庫県 08/09
- 毎日新聞ニュース速報：兵庫県は９日、河川や道路など土木事業を対象に、計画段階から地域住民が参加する新たな形の公共事業を始めると発表した。地域住民の意見も聞きながら進めた阪神大震
災後の復興事業で、「土木事業も地域コミュニティーが基本」との教訓を得たことから取り組みを検討していた。
「コミュニケーション型県土モデル事業」と名付け、今年度は加古川（青垣町）、竹野川（竹野町）、東条川（篠山市）など県内の１級、２級河川の県管理区間など７カ所をモデル地区に選定。まず県が計画案を示し、地域の自治会などで検討のうえ、住民側の案を出してもらう。徐々に河川以外にも取り組みを広げていく。既に自治会などによる討論会、小学生へのアンケートなどを行った地域もあり、竹野川では「自然の学習施設」「懐かしい風景の再生」「バス停を利用したテラス空間」などの案が出ている。
河川のコンクリート護岸に関しても治水問題をクリア出来れば、自然の土手に戻すことも可能で、県は「住民が積極的にかかわることで、愛着の持てる街づくりが出来るはず。モデル事業として具体化するのは全国で初めて」と話している。
２１世紀を先取り
吉川和広・関西大教授（土木計画）の話 行政だけでは事業が均一化するばかりでなく、住民の協力が得られない場合もある。歴史や風土、文化など地域の独自性を生かすには、行政が将来を見通した視点とノウハウをきちんと説明したうえで、地域のさまざまな人たちと一緒に事業を進めていくしかない。２１世紀の公共事業の方向性を先取りする試みと評価したい。
- 6．＜社説・東海地震対策＞予知問題を避けて通るな 08/08
- 毎日新聞ニュース速報：マグニチュード（Ｍ）８クラスの東海地震の発生が心配され、東海地域では世界一の観測体制が敷かれている。発生時期は予測できないが、Ｘデーは確実に近づいている。
東海地震を予知して防災に役立てようと大規模地震対策特別措置法（大震法）が施行されたのは１９７８年１２月だから、既に２０年以上たつ。
翌年に国の中央防災会議は、東海地震の発生が予知され警戒宣言発令の時、静岡県など地震防災対策強化地域内で各省庁や自治体、防災関係機関がどう対応すべきかを定めた地震防災基本計画を決めた。
その肝心かなめの防災基本計画が先月末、中央防災会議によって初めて修正された。
２０年も経過して社会・経済情勢が大きく変化したことを考慮し、９５年の阪神大震災の教訓も踏まえたという。
高齢者や子供、病人などの災害弱者への配慮を盛り込み、津波やがけ崩れ危険地域では屋内施設にも避難できるようにしたほか、山間地での避難では車の利用を一部認めることを検討するとしている。
強化地域内の６５０万人の９割を占める避難対象地区外の住民はできるだけ日常生活を送れるように、小規模小売店や現金自動支払機の営業を継続できるようにした。
さらに警戒宣言時に応急対策をスムーズに実施するため東海地震の予知を目指す判定会の招集時点から、関係機関による職員の呼び出しなど準備的な対応を可能にした。
より柔軟な対応を目指したもので一歩前進だ。警戒宣言時であっても日常生活を確保しようとしたことはパニック防止にも役立つだろう。
だが今回の修正では重要な点が抜け落ちている。東海地震の防災基本計画は予知が大前提なのに、地震予知の可能性をめぐって大きく揺れたことが考慮されていないのだ。
地震予知は有望とみられたが、次第に地震は複雑な現象であることが分かった。文部省の測地学審議会は９７年に「地震予知の実用化は困難」とする報告書をまとめ、東海地震も典型的な地殻変動が起こる場合以外は予知は難しいと結論付けた。
茂木清夫日大教授は「予知が一発でうまくいくとは思わない。警戒宣言だけでなく注意報的なものを出したい」と主張し、受け入れられずに３年前に判定会会長の職を辞ている。
中央防災会議が今回、専門委員会で防災基本計画の修正を論議したのに、地震予知の問題に全く触れなかったことは理解に苦しむ。
国土庁防災局は「絶えず防災基本計画を見直し、実態に即したものにする」と言う。それなら大震法の改正をいとわずに予知問題に対処してほしい。注意報を導入し、警戒宣言時よりも各種規制を緩やかにすることも選択肢の一つだろう。
予知の問題を避けて通っては強化地域内の住民の戸惑いは消えず、防災対策にも本腰が入らない。
強化地域内の建築物の耐震強化も課題だろう。小中学校ですら３分の２しか耐震化されていないのは嘆かわしい。自宅も含めて耐震化が進めば、東海地震が突然襲っても被害を最小限にとどめることができる。
気象庁や地震学者は老朽化した観測機器の更新も忘れず東海地震の予知に力を尽くしてほしい。予知に成功すれば、死者の数を大きく減らせることは間違いないのだから。
- 7．震災の仮設住宅５００戸、コソボへ＝８日に第１便が神戸出港 08/06
- 時事通信ニュース速報：ユーゴスラビアのコソボ難民を支援するため、阪神大震災で建設された仮設住宅５００戸が無償提供されることになり、第１便（約１２０戸分）のコンテナ船が８日、神戸港を出港する。ギリシャのテッサロニキ港に陸揚げした後、陸路でコソボ自治州プリスティナへ送られ、９月下旬ごろ到着する。仮設住宅は計４回に分けて輸送する予定で、
神戸港では今月２８日の最終便出港までコンテナ詰めの作業が続く。
- 8．震災で全壊の交番再建 住民の強い要望で実現 08/05
- 共同通信ニュース速報：阪神大震災で全壊した神戸市長田区の交番が約四年半ぶりに再建され、五日、開所式が行われた。
再建されたのは長田区池田谷町二ノ五ノ一の上池田交番。一九四 七年の設置以降、警察官一人が三交代で詰めてきたが、九五年の大震災で全壊した。
震災後は近くの別の交番に統合され、再建は見送られていたが、 付近の住民が再建を強く要望。兵庫県警が交番用地を探し、旧交番から西に約百メートルの同県立長田高校敷地の竹やぶを切り開いて
整備して、用地を確保した。
オープンした交番は鉄筋コンクリート造りで、地上一階、地下一 階、延べ約百十平方メートル。出入り口は自動ドアで、一般のための多目的ルームも設置されている。
近所の女性（６０）は「交番がなくなり痴漢などが出没するようになったが、これで安心して暮らせます」と話していた。
- 9．＜雑記帳＞「寅地蔵」にメッセージ 08/04
- 毎日新聞ニュース速報：映画「男はつらいよ」シリーズの山田洋次監督から、ＪＲ新長田駅（神戸市長田区
）にある「寅地蔵」にメッセージが届き４日、奉納式が営まれた。
◇寅地蔵は高さ９０センチ。同映画の阪神大震災の被災地ロケを記念し、地元住民らの手で、寅さんこと渥美清さんの三回忌にあたる昨年８月４日に建立された。
◇メッセージには「長田の人たちがこのお地蔵さんを作ってくれて、天国の渥美さんもさぞ満足だろう」とあり、人情の厚い寅さんは、天国で思わず涙？
- 10．神戸の酒蔵を現地調査 震災の検証事業始まる 08/04
- 共同通信ニュース速報：阪神大震災の復興状況を国内外のさまざまな分野の専門家に検証してもらう兵庫県の震災対策国際総合検証事業が四日、歴史遺産の
復旧状況を担当する専門家の現地調査で始まった。
同事業は、国内二十人、海外十六人の専門家が「ボランティア活動の在り方」「災害弱者への配慮」など二十テーマに分かれ、それぞれ現地調査やヒアリングを実施、来年一月に開催予定のシンポジウムで調査結果を報告する。
この日は、国立民族学博物館の端信行教授が、神戸市灘区の酒造メーカー「沢の鶴」を訪れ、県の重要有形民俗文化財の酒蔵を調査。
酒蔵は一八三九年の改築記録が残っている。一九七八年からは資料館として一般に公開していたが、震災で全壊。その後、最新の免震構造も取り入れながら、壊れた木材なども使って以前のままの姿で再建し、今年三月、オープンした。
端教授は今後、神戸市の旧外国人居留地など県内十六カ所の歴史遺産を調査する予定で「都市文化は長年の人々の営みの有形無形の集積。現代都市の復興がどのようになされたのかをみていきたい」と話している。
- 11．震災復興の検証で、現地調査がスタート＝兵庫 08/04
- 時事通信ニュース速報：国内外の研究者が阪神大震災の復興の在り方を検証する兵庫県の復興検証会議（座長
・新野幸次郎神戸大名誉教授）は４日、検証委員による現地調査をスタートさせた。仮設住宅や初動体制など検証テーマは２０に上る。現地調査は１０月ごろまで続けられ、来年１月に国際シンポジウムを開き、今後の防災対策や復興の在り方について提言をまとめる。
- 12．＜震災支援金＞結婚の男性が「却下は女性に不利益」と訴え 08/04
- 毎日新聞ニュース速報：阪神大震災で自宅が全壊した女性と震災後に結婚、世帯主として被災者自立支援金制度に基づき支援金の支給を神戸市に申請して却下された男性が「世帯主が被災していないという理由で市が却下したのは、女性に不利益で、憲法に違反する」として、処分の取り消しを求める訴えを３日、神戸地裁に起こした。支援金制度を巡る訴訟は初めて。
提訴したのは兵庫県太子町の会社員、萩原行夫さん（５９）。訴状によると、妻操さん（６０）は震災当時、神戸市長田区で１人暮らしで、自宅全壊り災証明を受けた。その後、行夫さんと１９９７年１１月に結婚。行夫さんが世帯主になった。
９８年５月に被災者生活再建支援法が国会で成立。付帯決議で阪神大震災の被災者には、兵庫県と神戸市が資金を拠出している財団法人「阪神・淡路大震災復興基金」が要綱を定め、支援金支給の受け付けを開始。操さんは同７月、世帯主として申請したが、神戸市は「世帯の生計を維持しているとの確認がとれない」として却下。今年３月、行夫さんが世帯主として申請すると「世帯主が被災していない」との理由で再び却下された。
提訴後、会見した操さんは「震災から３年半後にできた制度なので、家族構成が変わって（申請が）門前払いされたケースも多いと思う。被災した男性が被災していない女性と結婚した場合は支援金が支給されるおかしな制度。早く改めてほしい」と話した。
神戸市は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
- 13．仮設入居率１％下回る ５百戸をコソボに提供 08/03
- 共同通信ニュース速報：阪神大震災の被災者用仮設住宅の入居世帯が一日現在で四百五十
九世帯となり、建設総戸数に占める入居率が○・九五％と初めて一 ％を下回ったことが三日、兵庫県の調べで分かった。
また県は不要になった仮設住宅のうち五百戸を、家を失ったユーゴスラビアのコソボ住民に提供することを決め、八日以降、四回に分けて神戸港から送ることにした。
県内の仮設住宅の入居内訳は、神戸市が三百七十三世帯と八割を占め、次いで西宮市八十二世帯、明石市三世帯など。入居者の大半は、復興公営住宅などの完成待ちだが、転居先が決まっていない世帯も七十四あり、各市があっせんを続けている。
コソボへの仮設住宅の提供は、八日船積み分が百十八戸で、九月 十九日に現地到着の見込み。十月十日までには五百戸すべての提供
を終える予定だという。輸送や設置作業は、日本の非政府組織（ＮＧＯ）が担当する。
- 14．ＮＰＯ法人の申請が１０００件超える 08/03
- 朝日新聞ニュース速報：特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づきＮＰＯ法人に申請し
た団体が７月末で千を超えたことが、経済企画庁の２日の集計でわ かった。申請は計１００８団体で、３９４団体がこれまでに認証された。ＮＰＯ支援組織のアンケートでは、保健・医療・福祉を活動分野に挙げた団体が３分の２を占める。来年４月の介護保険制度の実施を控え、介護サービスへの参入を申請の動機とした団体も目立った。市民団体が簡単に法人格をとれるよう定めたＮＰＯ法は昨年
１２月に施行された。原則として申請から４カ月以内に認証されるため、年内にも１０００を超えるＮＰＯ法人が誕生しそうだ。
申請は毎月ほぼ１００団体前後で推移し、団体の総会シーズンにあたる６月は約２００団体が申請した。最も多いのが東京都の２５０団体。和歌山、鹿児島（各１団体）など１けたの県も２３ある。
認証団体は、福井を除く都道府県で生まれている。福井でも４団体が申請中で、秋にも全都道府県にＮＰＯ法人ができる見通しだ。
「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」などが５月末時点 で申請していた６４８団体を対象に実施したアンケートによると、
活動の種類（複数回答）は、ＮＰＯ法が規定する１２分野のうち「 保健・医療・福祉」が６５％で最も多く、「社会教育」「子供の健全育成」「まちづくり」が各３０％で続いた。法人格申請の動機（複数回答）は、「団体の信用が高まる」が８６％、「助成金や寄付
・会員を集めやすくなる」が５６％と多かった。「介護保険の指定 事業者になれる」をあげたのは３１％だった。
団体をつくった時期は１９９０年以降が７６％で、なかでも阪神大震災のあった９５年以降が５７％を占めた。導入が議論されているＮＰＯ法人への優遇税制については、９０％近い団体が法人に対する寄付の税控除などを希望。法人税の減免も過半数の団体が求めている。シーズの松原明事務局長は「申請数の伸びは着実で、あと２、３年で４０００―５０００になるのではないか。今後のペースは、税制論議の行方や、ＮＰＯに対する社会全体の期待の強さに大
きく左右されるだろう」と話す。
＜ＮＰＯ支援組織のアンケート＞ シーズ、日本ＮＰＯセンター 、さわやか福祉財団が共同で行った。５月末の時点で申請していた６４８団体が対象で、６２％にあたる４００団体が回答した。
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