週間でんがなまんがな第80号
（9月4日発行）
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［記事一覧］
1．自衛艦をトルコへ派遣 国際緊急援助で仮設搬送 09/03
2．仮設入居３００世帯に 入居割合０・６％に低下 兵庫県 09/03
3．トルコへ危険度判定の専門家チーム派遣 09/03
4．トルコへ合同被害調査団 土木、建築など３学会 09/01
5．お父さんは家に戻れるか…防災の日訓練 09/01
6．＜防災の日＞自衛隊の姿目立つ防災訓練 自衛隊内部には戸惑いも 09/01
7．通信や電力復旧が最優先 コンピューター全盛で 09/01
8．＜記者の目＞２１世紀の仮設住宅 神戸金史（福岡総局）
08/31
9．＜仮設住宅判決＞家財道具放置者に明け渡し命令 神戸地裁 08/31
10．＜トルコ大震災＞阪神大震災とも似た状況 日本に多くの教訓 08/29
11．「手抜き工事で震災拡大」悪質業者恩赦せず 08/29
12．赤い羽根の寄付金、ＮＰＯなどに重点配分へ 08/29
13．８６％が「信用高めたい」 ＮＰＯ法人申請の動機 08/25
14．＜トルコ震災＞死者１万７９９７人 負傷者４万２４４２人 08/24
15．＜阪神大震災＞神戸市長田区の「拓也君のお地蔵さん」 08/23
16．16．＜阪神大震災＞神奈川の小中高生２０人が仮設住宅で体験聞く 08/22
- 1．自衛艦をトルコへ派遣 国際緊急援助で仮設搬送 09/03
- 共同通信ニュース速報：政府は三日、トルコの震災に対する仮設住宅の供与について、自
衛隊法一○○条の六を適用し「国際緊急援助活動」の一環として、 海上自衛隊の大型輸送艦で搬送する方針を固めた。鈴木宗男官房副
長官が同日午後の記者会見で明らかにした。
震災直後に派遣した国際緊急援助隊は既に任務を終えて帰国して いるため、高村正彦外相が野呂田芳成防衛庁長官に対し、自衛隊の
国際緊急援助隊への参加を要請、これを受けて一両日中に自衛艦に よる仮設住宅の搬送を正式決定する。
自衛隊法一○○条の六は自衛隊が任務に支障を生じない限度で国 際緊急援助活動ができることを規定。さらに国際緊急援助隊法三条
では、自衛隊が「国際緊急援助活動を行う人員や、活動に必要な資 材その他の物資の海外の地域への輸送」できることを明記しており
、今回の震災支援はこれらを法的根拠として実行する見通し。
ただ自衛艦による輸送にとどめるのか、現地での仮設住宅の建設 も自衛隊が行うかなどについてはさらに法的根拠も含め検討する。
鈴木副長官は会見で、自衛艦による輸送について「一両日中に判 断すべくやっている。秋から冬にかけての現地の情勢を踏まえたも
ので、一、二日（正式決定に時間が）かかっても支障はない」と強 調した。 
- 2．仮設入居３００世帯に 入居割合０・６％に低下 兵庫県 09/03
- 共同通信ニュース速報：兵庫県は三日、阪神大震災の被災者用仮設住宅の入居数が一日現在で三百五世帯となり、建設総戸数に占める入居割合は○・六三％
- まで低下したと発表した。
県住まい復興推進課によると、入居世帯の地域別内訳は、神戸市が二百三十二世帯のほか、西宮市七十一世帯、明石市二世帯。
県は、不要になった仮設住宅の海外提供を進めており、これまでに中国など四カ国に約四千戸を提供したほか、ユーゴスラビアのコソボ住民向けに五百戸を送った。
貝原俊民知事は先月二十七日、トルコ北西部大地震の被災者に対しても「政府からの要請があれば、相当の数の仮設住宅を提供する」との考えを表明。政府は三日、仮設住宅八千戸程度をトルコに供与する方針を固め、海上自衛隊の大型輸送艦で運ぶ方向で調整に入った。
- 3．トルコへ危険度判定の専門家チーム派遣 09/03
- 朝日新聞ニュース速報：トルコ北西部の大地震で被害を受けた建築物の応急危険度の判定
作業を支援するため、阪神大震災でノウハウをもつ兵庫県や大阪府 、建設省、東京大の職員や研究者でつくる専門家チームが現地に派
遣されることが決まった。５日に出発し、被災地で１３日までトル コの公共事業省の担当者らに危険度判定の技術指導をする。
トルコから外務省に派遣要請があり、建設省が人選した。チーム は７人で、兵庫県の田村俊郎・建築指導課建築防災係長、大阪府の
押川兼宏・建築指導課審査第３係長、建設省は藤原保幸・木造住宅 振興室長ら４人、東大は中埜良昭・生産技術研究所助教授を参加させる。
- 4．トルコへ合同被害調査団 土木、建築など３学会 09/01
- 共同通信ニュース速報：トルコ北西部大地震＝マグニチュード（Ｍ）７・４＝による建築
物被害や地盤の状況を調べるため、建築、土木、地盤工学の三学会 は合同被害調査団を結成、第一陣が二日、現地へ向け出発する。
調査団は総勢四十八人。イスタンブールを拠点に十二日ごろまで の予定で、被害の大きかったイズミトなどにバスで入る。
上下水道や電話などのライフライン、鉄道、道路など構造物の被 害状況を調査。阪神大震災などのデータを生かした科学的・統計的
手法で、地元のイスタンブール工科大などと連携して研究に当たり 、約一年後をめどに報告書を作成する。
地盤工学会のグループは液状化現象による建物被害を見るため、 ヘリコプターや船での視察も予定している。
調査団幹事の壁谷沢寿海・東大地震研究所教授は「現地の機関と 協力し、正確な災害記録を残して世界の地震災害軽減へ貢献するの
が第一の目的」と話している。
- 5．お父さんは家に戻れるか…防災の日訓練 09/01
- 読売新聞ニュース速報：地震列島ニッポンの都市部を再び、大震災が襲ったら――。全国十九都道県で繰り広
げられた一日の防災訓練。多数の死傷者を出したトルコ西部大地震の現地映像が震災の
恐ろしさをよみがえらせたばかりだが、首都圏のメーン会場の東京・有明では、帰宅で
きない被災者たちを自衛艦などを使って運ぶ初めての訓練や、ヘリコプターや船を使っ
た医師の移動など本番さながらの訓練も実施され、参加者たちは緊張した表情で取り組
んでいた。
【帰宅困難者】
東京都千代田区から江東区までの約七キロを歩く帰宅困難者対策訓練には、都民や都
内在勤者約五百十人が参加した。七都県市合同の訓練。スタート地点の千代田区の東京
国際フォーラムでは、午前九時から参加者全員にヘルメットや飲料水が支給され、受け
取った人から江東区有明に向け、順次出発した。３１度を超す厳しい残暑に、ヘルメッ
トをかぶった参加者らは汗をふきながら歩いていた。
参加者は、有明に到着後、さらに遠方の自宅に帰ると想定して、周囲の埠頭（ふとう）で待機している海上自衛隊や海上保安庁などの船に乗り込み、千葉や埼玉、神奈川方
面へ。
有明から約五キロ離れた中央区晴海埠頭には、午後零時半、千葉県方面に向かう約二
百十人が到着、今回初めて訓練に参加した海上自衛隊の輸送艦「おじか」に乗り込み、
同一時に出発した。同四時ごろには千葉港（千葉市）に到着する。
江東区の会社員、太田和男さん（５８）は「炎天下の中をこんなに長い距離を歩いた
のは初めてで、本当に疲れた。都心で災害が起きた時の怖さや不便さがよくわかった」
と汗をふきながら話していた。
都は、都心での買い物客たちが多い冬、平日の夕方に震度６以上の直下地震が東京を
襲った場合、帰宅が困難になる者は三百七十一万人にのぼると試算している。高齢者や
障害者ら“災害弱者”に加え、帰宅距離が十キロを超える者の合計で、「帰宅距離が十
キロを超えると、帰宅困難者は一キロ当たりで１０％ずつ増える」という。帰宅困難者
対策訓練は昨年、渋谷区内から多摩川まで約十キロを歩く行程で、都と渋谷区合同で初
めて試された。
【都知事】
就任後、初の訓練となる石原慎太郎・都知事はこの日午前八時四十五分、都庁に到着
。防災服に着替え、同九時に第一庁舎九階の防災センターで都災害対策本部会議に臨ん
だ。会議には都や警視庁の幹部、陸上・海上・航空の各自衛隊、海上保安庁、日本赤十
字社などから約四十人が参加。石原知事は「予想以上に被害が大きく、都民の生命を守
るため、最大限の努力をお願いします」と関係機関に要請した。
一方、江東区の有明会場では、海外などで医療支援を行うＡＭＤＡ（アジア医師連絡
協議会、本部・岡山市）などが参加して災害医療対策訓練が行われた。会場には、午前
九時半ごろから、医療救護班約百二十人が陸路、海路などで続々と到着した。
【気象庁】
総合防災訓練のトップを切った大手町の気象庁。東海地域の地殻変動をキャッチした
同庁の招集で、同七時十五分までに、「地震防災対策強化地域判定会」（会長＝溝上恵
・東大地震研究所教授）の委員六人がパトカーに乗り続々と集まった。この際、「判定
会招集連絡報（第一報）」の送信が約五分遅れた。電文発信ソフトのトラブルで、同庁
で手動でファクスを送った。
- 6．＜防災の日＞自衛隊の姿目立つ防災訓練 自衛隊内部には戸惑いも 09/01
- 毎日新聞ニュース速報：防災の日の１日、各地の訓練会場では自衛隊の姿が目立った。防災週間での参加総数
は昨年から約５０００人増え、約８万３０００人。災害支援に欠かせない存在となった
「実戦部隊」。東京都の防災担当者が「自衛隊抜きの訓練は考えられない」と信頼を寄
せる一方、自衛隊内部には「災害派遣は本来任務とは違う」という意識も根強い。
◇ ◇ ◇
総合防災訓練の本会場、東京都江東区有明では、無線連絡や案内放送が流れる中で、
次々と訓練が行われた。
阪神大震災で注目されたボランティアの活動を支え、自らも参加できるようにと、都
職員約３００人が「防災行動力向上訓練」を実施した。慣れない手つきで杭を打ち込ん
だり、ロープを張って仮設テントを設営。「一度やっておけば、必ずいざという時に思
い出します」という日本赤十字社職員の説明に聞き入っていた。さらに応急救護や炊き
出しなど、すぐに使える技術を実地で学んだ。
また、英語、中国語、フランス語など５カ国語に精通したボランティア約３０人も参
加。地震情報や被害状況など、次々に集まってくる情報を翻訳したり、トイレや炊き出
し場所などを施設内に掲示板を作って張り出していた。
午後からはヘリコプターを使った大掛かりな消火訓練や救出訓練などが行われる。
◇ ◇ ◇
都衛生局からは参集訓練に約１７０人が参加した。自宅が都庁から１０キロ以内の職
員約９０人が徒歩や自転車で都庁に向かったほか、約８０人がＪＲ新木場駅から本会場
までの約４キロを歩いた。この後、救護テントの設営などの訓練を行った。
また、本会場近くの隅田川では医師や看護婦も参加し、警視庁の警備艇を使って重傷
者を病院に搬送する訓練も行われた。同局は「地震で陸路が困難な場合、江東区など水
路が多い地域では船による患者搬送が有効」と話している。
◇ ◇ ◇
陸上自衛隊では今年度、都道府県や市町村から昨年の１・５倍にあたる４４１件の参
加要請があった。
海上自衛隊も同様の要請が増えているという。藤田幸生海上幕僚長は８月３１日の記
者会見で「（要請が増えているのは）各自治体の防災意識が高まった結果だと思う。陸
海空の各自衛隊を効率的に動かすために統合運用を強めると同時に、海上保安庁や警察
、消防など関係機関が連携を強めていかないと。神奈川県で起きた豪雨災害への対応な
どをみながら、しみじみそう思った」と話した。
一方、ある陸自幹部は「確かに災害派遣は自衛隊の役割の一部をアピールするのには都合がいいし、感謝もされる。だが、災害派遣に人数を取られ過ぎて侵略に対処する本任務がおろそかになれば、逆に問題だ」と話す。
- 7．通信や電力復旧が最優先 コンピューター全盛で 09/01
- 共同通信ニュース速報：金融、運輸、情報連絡など生活のほとんどの分野がコンピューター管理されている中で、災害時のライフライン確保で最も急がれる
のは通信回線復旧と電力供給。阪神大震災以後、ＮＴＴや電力各社は迅速な復旧に全力を挙げている。
今年七月に再編分社となったＮＴＴでは防災週間の始まった八月三十日、被災情報の伝達と共有を目的にグループ各社や携帯電話会社を含めた防災訓練を実施した。
訓練で注目されたのは、被災地周辺の地図上に被災したケーブルや交換機、使用できる施設などを重ねた「ディザスター（災害）」と呼ぶコンピューター画面。阪神大震災を契機に開発、被災地周辺の回線の状況がひと目で分かり、瞬時にう回回線使用を判断できるようになった。ＮＴＴ東日本は「震災復旧の重要なツールになる」
と説明している。
阪神大震災発生直後に約二百六十万戸（関西電力調べ）が停電となった。東京電力は変電所の設備を低い重心の構造にしたり、主要地点に資材センターを置くなど素早い復旧を図る。
キャッシュレス時代を受け、金融機関も災害対策に追われる。第一勧業銀行は阪神大震災後に地盤が安定しているといわれる千葉県印西市に耐震構造で自家発電装置のある事務センターを新設、東京都渋谷区の事務センターとダブル体制とした。また全国の支店の耐震度をチェック、古い建物の京都、熊本など七支店を現在建て替え中だ。
- 8．＜記者の目＞２１世紀の仮設住宅 神戸金史（福岡総局） 08/31
- 毎日新聞ニュース速報：阪神大震災の被災者向けに兵庫県内で建設された仮設住宅４万８３００戸の撤去が進んでいる。私は１９９１年の長崎県雲仙・普賢岳噴火で災害当初から４年間、さらに阪神大震災の被災地でも度々、仮設住宅を取材した。そこでわかったのは、被災者の苦しみが劣悪な住環境や立地条件によって、一層、深刻化するということだ。今月１７日にはトルコで大地震が発生した。多数の住居が失われる災害が起きた時、仮設住宅のありようが被災者の苦しみを増すことのないよう、防災の日（９月１日）を前に「２１世紀
の仮設住宅」を提案したい。
仮設住宅は木杭の基礎の上にプレハブを載せた構造になっている。雲仙では１棟に２〜３世帯が入居し、１４５５世帯分が造られた。農村部とあって皆顔見知りだったが、
「床がつながっていて、隣が歩くと揺れる」「音が筒抜け」などの不満が出た。人間関係にひびが入ることもあった。
普賢岳噴火がほぼ終息した９５年１月、阪神大震災が起きた。１棟に１５世帯という大仮設住宅や、市街地から遠く離れた土地に１０００世帯も集めた仮設団地が建設された。
郊外の仮設団地は都市部で用地を確保できなかったためだが、その結果、地域コミュニティーから断絶した仮設に入居することになった被災者が多く出た。
仮設住宅の発想は、旧内務省が戦時中、国家総動員体制下で策定した「国民住宅」にたどりつく。木材や労働力の節約を目的に自宅新築を規制しようという規格だった。戦後、空襲り災者や引揚者向けに各地で建てられた「戦災越冬住宅」が、この規格を引き継いだといわれる。まだ「戦災越冬住宅」が多く残っていた４７年、現在の仮設住宅供与を定めた災害救助法が施行された。仮設住宅は、あくまで「緊急援助」のひとつとされ、居住期間も原則２年に限られている。
だが、現代の高度化した都市基盤の復興には年月がかかる。現実に、阪神大震災の被災地ではアパート住まいや高齢者、障害者など、多くがかつての住居地に帰れないまま４年以上を過ごし、みとる人のない「孤独死」も２３０人以上に上っている。阪神の復興施策が「生活復興なし」と批判される理由だ。
戦後まもなくは１世帯６畳１間だったが仮設住宅にも浴室が設置され、部屋数も増えた。雲仙ではエアコンが付き、阪神では高齢者、障害者用の「ケア付き仮設住宅」も出来た。
だが、被災者が人間として最低限のプライバシー確保を口にするだけで、「ぜいたくだ」との反応が返ってくる。行政に限らず、社会全体が「雨露をしのぐ場所」という戦前からの救貧的発想にとどまっていることの表れだろう。時代とともに「人間らしい生活」のありようも変わっているのだ。被災者といえども、生活が「都市基盤の復興」の
犠牲となっていいはずはない。仮設住宅を「生活復興への入り口」と位置づけるべき時
代に来ている。ではどうすればいいのだろうか。
第１に、自宅倒壊者には跡地に１戸建て仮設住宅を建てることを原則とする。そのう
えで、アパート住まいや高齢者、障害者にはできるだけその地域の公園やグラウンドに
仮設住宅を造り提供する。少なくとも持ち家世帯はプライバシーが保てるし、仮設用地
対策にもなる。災害弱者が住み慣れた地域で暮らせる利点は大きい。
第２に家具を保管する仮設倉庫を別途建設する。仮設住宅の居住空間が家財道具などで極めて狭いことへの対策だ。第３に自宅倒壊者が自宅再建までの一時待機用に、従来の仮設団地も造る。一時待機仮設住宅や倉庫は郊外で構わない。
第４に、基礎を木杭ではなくコンクリートで固めた「木造仮設」を導入することだ。
わずか５３世帯分（１棟２世帯）だったが、雲仙に例がある。通常の仮設住宅より少し高額だが、居住性が抜群によい。島原市は改修して被災者用公営住宅に転用し、８年たった現在も居住可能だ。
最後に、この「木造仮設」を自宅跡に建てた場合希望者には原価（推定約３００万
円）で払い下げる。被災者のなかには自宅再建をあきらめる人が多い。しかし、コンクリート基礎の仮設住宅は改修すれば長期間住むことができる。この利点は大きい。
むろん、これらの提案を実現するためには、財政措置も必要だし、「都市基盤の復興
」の面から大きな制約があるだろう。そこにこそ、「救貧」にとどまるのか、「生活復興」に踏み出すのかという、発想の問題がある。しかも、制約もどう発想するかによって大きく変えられるはずだ。現に、東京都は自宅跡地への仮設建設を「市街地仮設」として検討している。
兵庫県の仮設住宅には建設・撤去などで１８００億円もかかった。日本列島のどこかにまた仮設住宅が建った時、その教訓は生かされなければならない。
- 9．＜仮設住宅判決＞家財道具放置者に明け渡し命令 神戸地裁 08/31
- 毎日新聞ニュース速報：阪神大震災の被災者が転居後も仮設住宅を倉庫代わりに使用したり、家財道具をその
まま放置している問題で、兵庫県が神戸、高砂、加古川市内の仮設住宅の世帯主を相手取って明け渡しを求めた３件の訴訟のうち、初の判決が３０日、神戸地裁姫路支部であった。田中恭介裁判官は県の主張を全面的に認め、建物の明け渡しを命じる判決を言い
渡した。
判決などによると、被告の女性（４４）は１９９５年４月に加古川市平岡町新在家の仮設住宅に入居した。しかし、貸借契約が終了して移行措置期限の今年６月末になっても、タンスや食器棚などの家財道具を残したままで、行方が分からなくなっている。この日は第１回口頭弁論の期日だったが、女性が欠席したため県の主張を認めたものとして結審し、判決が出された。県は直ちに強制執行を申請し、仮設住宅から家具類を撤去する。
- 10．＜トルコ大震災＞阪神大震災とも似た状況 日本に多くの教訓 08/29
- 毎日新聞ニュース速報：トルコ大地震は３０日で発生から２週間。死者・行方不明者４万人以上と自然災害史上に残る大惨事となり、２０万人以上の被災民の帰宅問題が緊急課題として浮上してき
た。日本政府派遣の緊急援助隊・耐震専門家チームは、被災住宅の耐震チェックを実施
し、被災民の帰宅を促すことが最優先事項と判断。４年半前の阪神大震災で培った耐震チェックのノウハウを指導する専門家を、９月中旬にも新たに派遣することを決めた。
不便な仮設住宅、手抜き建築、混乱する指揮系統・・・。被災地では阪神大震災とよく
似た状況が再現される一方、震源地直近の海軍基地が壊滅、初動の救援体制に大きな影
響が出るなど、「有事」に備える日本に多くの教訓を提示している。
耐震性チェックは、数ヶ月間は続くと見られる余震に対し、被災住宅が耐えられるかどうかを判断するものだ。柱の亀裂の数や梁、基礎の破損状況などから総合的に判断され、被災住民の帰宅の目安となる。時間との勝負のため短期に実施しなければならず、
ポイントを押さえた専門知識が求められる。
４年半前の阪神大震災でも、被災民の不安を取り除くのに威力を発揮。建設省は、この時の経験を基に数十分でチェックできる改良マニュアルを開発した。派遣される専門家は、トルコ側にこの改良マニュアルを指導する予定だ。
テント生活を続ける被災民について、ラマザン・ミルザオール国務相は２７日、「冬が来る前にプレハブ仮設住宅を完備させなければならない」と強調。神戸市が仮設住宅の現地搬入を決めるなど各国も協力を表明しているが、必要な６万戸以上を賄うメドはたっていない。
専門家チーム隊長の岡山和生・国土庁震災対策課長の話 被害を被ったものの、余震程度なら十分耐えられる建造物が残っている。２０万という被災民を可能な限り自宅に戻し、仮設住宅の必要数を１戸でも減らすことが大事だ。耐震性チェックによって住民を安心させなければならない。
- 11．「手抜き工事で震災拡大」悪質業者恩赦せず 08/29
- 読売新聞ニュース速報：トルコ議会は二十八日、恩赦法案を可決したが
、贈賄罪や建築基準法違反で収監中の悪質な建設業者は、恩赦対象から除外した。今月十七日未明に起きたトルコ地震で甚大な被害が出ているのは、業者が手抜き工事で耐震基準を満たさない建物を建設したことが一因で、国民の建設業界批判が高じていることを受けた措置だ。地震発生までは、建設業者の受刑者も恩赦の対象に含まれていた。
国営アナトリア通信によると、恩赦で約二万六千五百人の受刑者が発効後三週間以内に釈放され、約三万二千人は減刑される。
政府危機管理センターによると、トルコ地震の死者は二十九日までに一万三千八百九十五人に上った。
- 12．赤い羽根の寄付金、ＮＰＯなどに重点配分へ 08/29
- 読売新聞ニュース速報：厚生省は二十九日までに、「赤い羽根募金」で知られる共同募金で集められた寄付金を地域の福祉活動を担うボランティア団体やＮＰＯ（非営利組織）へ重点的に配分できるよう制度を改める方針を固めた。制度改正のための社会福祉事業法改正案を秋の臨時国会に提出する。
共同募金の配分方法については現行制度では、都道府県内で集めた寄付金はその都道府県内の社会福祉事業経営者の半数以上に配分しなければならないという原則がある。
一件当たりの配分額が少なくなるため、市町村などから改正を求める声が上がっていた
。このため、この「過半数配分原則」を撤廃し、一つの団体へ重点的に配分できるようにするものだ。
また、ボランティア団体やＮＰＯが寄付金の配分を受ける場合、現行制度では市町村の社会福祉協議会への事前申請が必要なため、配分を受ける団体が事情に詳しい一部の団体に偏る傾向があることから、都道府県の共同募金会がボランティアやＮＰＯへ直接配分できるように改める。
共同募金で集めた寄付金は、集めた都道府県以外で使うことが認められていなかったが、今回の改正では大規模災害などが発生した場合には認めることにする。
一九九五年に起きた阪神大震災の際、救援活動のため全国から被災地に集まったボランティアを支援するため寄付金を贈ろうとしたが、断念せざるを得なかった経緯があり、制度の不備が指摘されていた。
共同募金は、戦災孤児や戦争被害者などの生活困窮が社会問題化していた一九四七年に始まった。「赤い羽根募金」の一般募金と、歳末助け合い募金があり、都道府県や市町村の共同募金会が中心となって毎年十〜十二月に募金活動を行っている。
- 13．８６％が「信用高めたい」 ＮＰＯ法人申請の動機 08/25
- 共同通信ニュース速報：昨年十二月に施行された民間非営利団体（ＮＰＯ）の活動促進法
に基づき、法人化を申請したＮＰＯの八六％が「団体の信用を高め たい」ことを動機にしていたことが二十五日、市民団体のアンケー
トで分かった。
一九九五年の阪神大震災後に設立されたＮＰＯが半数以上（五七 ％）に上っており、新設のＮＰＯは「公共的な活動がしやすく、非
営利団体とアピールできる」ことを挙げ、積極的に法人格取得を目 指していることが浮き彫りになった。
アンケートは「シーズ」（市民活動を支える制度をつくる会）、 日本ＮＰＯセンターなどが、五月末までに法人化の申請をした六百
六十九団体を対象に実施。うち四百二団体（六○％）から回答があった。
八月二十日現在で、一千百四団体が申請しており、うち四百四十 四団体が法人格を取得している。
法人格を取得する動機（複数回答）では「団体の信用が高まる」 のほか、「助成金や会費を集めやすい」（五六％）、「委託事業な
どの契約がしやすくなる」（五○％）など。
申請時に団体内で問題、議論になった点としては、半数近くが「 法人化のメリットや必要性があるか」を挙げた。具体的には「独自
性や自由な活動が窮屈になるのでは」「税制上の優遇措置がない」 などと指摘している。
活動分野はＮＰＯ法人が介護保険の指定事業者となれることから 「保健・医療・福祉」（六四％）が最も多く、次いで「社会教育」
「子供の健全育成」「まちづくり」（各三○％）だった。
- 14．＜トルコ震災＞死者１万７９９７人 負傷者４万２４４２人 08/24
- 毎日新聞ニュース速報：トルコ北西部で１７日未明に起きた大地震で、同
政府危機管理センターは２４日午後、集計された死者が１万７９９７人に達したことを
明らかにした。負傷者は４万２４４２人となった。最終的な死者は４万人を超す可能性
もある。死者の半数以上は震源地イズミトの周辺に集中しているという。また、イスタ
ンブール日本総領事館などによると、同日現在、日本人旅行者５０人と在留邦人２人が
連絡の取れないままになっている。また同日、在留邦人１人が軽傷を負っていたことが
分かった。
- 15．＜阪神大震災＞神戸市長田区の「拓也君のお地蔵さん」 08/23
- 毎日新聞ニュース速報：地蔵盆の２３日、阪神大震災で犠牲になった生後４カ月の明石拓也ちゃんを祭る神戸
市長田区重池町の「拓也君のお地蔵さん」で、父親の同市職員、健司さん（４１）＝同
市兵庫区＝らが手を合わせ、花と線香を手向けた。全壊した自宅の跡地で今春、マイホ
ームの再建に着手した明石さんは「家が完成する来春には、拓也を含め家族５人でここ
に帰ってきて、力を合わせて生きていきたい」と、震災から４年７カ月の歳月に感慨を
込めた。
震災で、明石さん夫婦と長男恭兵君（１０）、長女眸（ひとみ）さん（７）の４人は
無事だったが、２階で寝ていた拓也ちゃんは、はりの下敷きになって亡くなった。明石
さんは、震災から１年後の１９９６年１月、５歳になった拓也ちゃんをイメージした石
造りのお地蔵さんを建立。出勤前にお参りを続けてきた。
- 16．＜阪神大震災＞神奈川の小中高生２０人が仮設住宅で体験聞く 08/22
- 毎日新聞ニュース速報：阪神大震災の仮設住宅の“最後の夏”に震災の教訓を学ぼうと、神奈川県藤沢市内の
小、中、高校生２０人が２２日、西代（にしだい）仮設住宅（神戸市長田区、４５世帯
）で開かれた「お別れ会」に参加した。児童・生徒たちは元住民から震災体験を聞くな
どして、ともに仮設での生活を振り返った。
震災翌年から被災地へのボランティア活動を続けている藤沢市青少年育成協会の呼び
掛けで参加。同行した斉藤淑子会長（７０）は「被災地を知ることで、緊急時の活動の
幅が広がるはず」と話した。
この日は仮設内の草刈りをしたり、お別れ会会場でのバザーの商品を並べるなどの活
動の一方、三好信雄・自治会長（６３）から震災体験を聞いた。三好さんは「トルコ大
地震でも阪神大震災でも、他人の気持ちになって心を通じ合わせることが、長期的にみ
れば、一番の支援」などと強調。県立大船高１年の富岡優子さん（１５）は「何かがあ
った時、自分より先に他人を思いやることが復興の力につながっていくことが分かった
」と話していた。
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