週間でんがなまんがな第81号
（9月19日発行）
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［記事一覧］
1．＜阪神大震災＞「震災モニュメント交流ウオーク」に１５０人
09/18
2．＜特報・阪神大震災＞兵庫県、来年２月に東京でシンポジウム
09/18
3．垂水区の仮設入居者ゼロに 神戸市内で初めて 09/16
4．神戸市民１万人の生の声を 震災丸５年で意識調査 09/14
5．被災者に建築現場シートを ＮＧＯがトルコに発送へ 09/13
6．住民投票運動実を結ばず 政党主導に市民の無力感 09/13
7．仮設住宅の自衛隊艦船輸送を正式要請 高村外相 09/10
8．＜救援訓練＞災害時にバイクを活用 ボランティア団体が集結
09/04
- 1．＜阪神大震災＞「震災モニュメント交流ウオーク」に１５０人 09/18
- 毎日新聞ニュース速報 ：阪神大震災の被災地に建つ慰霊碑などを巡る５回目の「震災モニュメント交流ウオーク」（震災モニュメントマップ作成委員会主催）が１８日、兵庫県西宮市の夙川周辺で
開かれた。静岡県や愛媛県などからも駆けつけ、約１５０人が４カ所のモニュメントを
訪問。震災の傷跡と犠牲者の名を後世に伝えていく意味について考えた。
震災当時、避難所になった大社小学校、夙川小学校を訪ね、同市関係の犠牲者１０８
１人の名前を刻んだ碑がある西宮震災記念碑公園へ。慰霊碑の前で、全員が黙とうし、
地元の運営委員の一人、山川泰宏さん（６１）が「この４年と８カ月は、私たちに試練
を与えただけでなく、人のつながりの中で励ましを与えてくれた」と祈りの言葉をささげた。
近くの大手前女子大学で交流会が開かれた。震災で長男夫婦を亡くし、今回のウオー
クで司会進行を担当した足立悦夫さん（６７）＝兵庫県豊岡市＝は「感謝の一日だった
。慰霊碑の前にたたずむと１０００余人の名前が、胸にぐっと迫ってきた」と話した。
この日は、トルコ大地震の被災者救援のため参加者からカンパを募り、集まった２万
３１１９円が、毎日新聞大阪社会事業団の「トルコ地震救援金」に寄託された。
次回は１１月に神戸市須磨区内で開催される予定。問い合わせは同委員会（０７８・
５９５・１５００）。 
- 2．＜特報・阪神大震災＞兵庫県、来年２月に東京でシンポジウム 09/18
- 毎日新聞ニュース速報：兵庫県は１７日、阪神大震災から５年になる来年の１〜２月に、被災市町や地元経済
団体と協力し、自治体としては初めて東京でのシンポジウム「創造的復興のつどい」（
仮称）や震災復興展を開くことを決めた。被災地の声や復興に向けた取り組みを全国にアピールするのが狙い。
県や被災１０市１０町、経済団体で実行委員会を作り、総理府や国土庁が共催に入る予定。計画では「つどい」は２月１８日、「東京国際フォーラム」（東京都千代田区）で開催。ケミカルシューズ業界（神戸市長田区）や酒蔵（同市灘区）などの復興への取り組みを紹介し、復興計画策定などに携わってきた学識者らをパネリストに、５年間の
復興の成果や今後の取り組みについて討議する。
復興展は１月１９日〜２月２０日、東京都庁や都道府県会館（千代田区）で開き、震
災の概要や復興過程を紹介したパネルなどを展示する。また、ＪＲ東京駅内での展示も検討している。
国の「阪神・淡路復興対策本部」が来年２月に解散するなど、震災の風化が懸念されるが、県は「国内外からの支援に感謝するとともに、震災５年を機に復興への取り組みや教訓を多くの人に知ってもらうことができれば」と話している。
- 3．垂水区の仮設入居者ゼロに 神戸市内で初めて 09/16
- 共同通信ニュース速報 ：神戸市は十六日、同市垂水区の阪神大震災による仮設住宅の入居者がゼロになった、と発表した。同市の全九区のうち仮設住宅の入
居者がいなくなったのは垂水区が初めて。同市生活再建本部は「今後も、仮設住宅解消に向けて努力していく」としている。
同本部によると、市が管理する仮設住宅の総建設戸数は三万二千三百四十六戸。垂水区には二千三百八戸が建てられ、ピーク時には
二千二百五十世帯が入居していた。徐々に公営住宅などへ移転が進み、最後の入居者が十六日に転居した。
同本部は十二月末までに、同区の全仮設住宅を撤去する方針。
同市内の仮設住宅は六月末で入居者との契約が切れているが、建設総戸数の○・五％に当たる百七十三世帯が転居先の決定待ちなどで現在も入居している。
- 4．神戸市民１万人の生の声を 震災丸５年で意識調査 09/14
- 共同通信ニュース速報：阪神大震災から来年一月で丸五年を迎える神戸市は十四日、震災からの復興状況を検証するため、市民一万人を対象にした意識調査
を今月中旬から実施すると発表した。集計結果は十二月に発表する 。
調査は被災した市民の生の声を聞き、今後の施策に生かすことが 狙い。住民基本台帳と外国人登録原票から、二十歳以上の市民を年齢別に無作為に抽出し、調査票を郵送する。
調査内容は「生活再建」や「住宅再建」などの五つのテーマに分かれた計二十二項目。それぞれの選択肢から回答を一つ選ぶ方式で
、自由に意見を書く欄も設けた。
神戸市は震災後、十年間の震災復興計画を策定。来年一月が丸五年に当たることから、復興行政を中間総括する。
同市は「市民の生の声を聞くことで、今後よりきめ細かい施策を打ち出せるのでは」と話している。
- 5．被災者に建築現場シートを ＮＧＯがトルコに発送へ 09/13
- 共同通信ニュース速報：トルコ北西部地震の被災者の住宅補修や仮住居建設に役立ててもらおうと、全国の建築関係業者から寄せられたシートや中古テント
などが埼玉県東松山市内のテントメーカー工場に集められ、非政府組織（ＮＧＯ）「ＶＡＮ」（本部東京都世田谷区、坂茂代表）のメンバーらによる発送に向けた点検作業が十三日から始まった。
ＶＡＮが「社団法人海外建設協会」などを通じて全国の建築関係業者に呼び掛けたもので、これまでに建築現場の覆いに使われる丈夫なシートが二十三社から計約四百七十枚寄せられた。テントメーカーの関連会社が中古のテント十五張りを提供した。
ＶＡＮは建築ボランティアとして、阪神大震災の際、再生紙を使って神戸市長田区の教会の仮設礼拝堂を建設したほか、コソボの難民の仮設住宅建設のため現地にメンバーを派遣するなど活動している。
坂代表は近くトルコの被災地を訪れることにしており、シートについてはその際持参する予定で「現地で再生紙を使った仮設住宅も建設したい」と意気込んでいる。
- 6． 住民投票運動実を結ばず 政党主導に市民の無力感 09/13
- 共同通信ニュース速報：市民の反対運動が続いていた神戸空港が十三日着工し、約三十一万人の署名を集めた住民投票条例制定運動は実を結ばない形となった。徳島市では六月、政党とは距離を置いた市民運動で、吉野川可動堰（ぜき）建設をめぐる住民投票条例が制定された。神戸市民の間には「神戸は政党主導型の運動で、徳島のように一丸となれなかった」との無力感も漂い始めている。
空港建設計画が本格化したのはバブル経済のさなかの一九八○年代後半。その後バブルがはじけ、九五年に阪神大震災が発生。市の財政は悪化の一途をたどり「市民につけが回るのは確実」と反対論が高まった。
反対運動が大きなヤマ場を迎えたのは昨年十一月。市民団体が「建設の是非を市民に問うべきだ」と三十一万人の署名で市議会に住民投票条例制定の請求にこぎ着けた。だが、推進派が多数を占める議会で条例案はあっさり否決された。
市民団体の内部では「議会が市民の声を聞き入れないなら、笹山幸俊市長のリコールを」との意見が出たが、運動の中核を担う共産党と新社会党が対立。「リコール運動の好機」という新社会党に、共産党は「当初の運動の趣旨と違う」と反対。今年四月の市議選まで運動が停滞し、市議選は反対派が四議席を増やしただけに終わった。
市民団体の一部は来月、リコール運動の実施団体を結成、十一月から署名活動を始める方針だが、党派を超え、市民を巻き込んだ運動に発展するかどうか、先行きは不透明だ。
- 7．仮設住宅の自衛隊艦船輸送を正式要請 高村外相 09/10
- 共同通信ニュース速報：高村正彦外相は十日午後、国際緊急援助隊法に基づき、野呂田芳成防衛庁長官に対し、大地震に見舞われたトルコへ阪神大震災で使用した仮設住宅を自衛隊艦船で輸送するよう正式に要請した。
野呂田長官はただちに海上幕僚監部に対し、（１）輸送艦、掃海母艦、補給艦各一隻の編成と要員の選定（２）輸送に必要な情報の収集（３）要員に対する予防接種―などを指示した。海上自衛隊は既に解体済みのプレハブ住宅約五百戸を積み込み、今月中に神戸港を出港する予定だ。
- 8．＜救援訓練＞災害時にバイクを活用 ボランティア団体が集結 09/04
- 毎日新聞ニュース速報：自然災害の際、機動力のあるバイクを被災情報の収集や救援物資の運搬などに役立てようと、ボランティア団体「ジャパン・レスキューサポート・バイクネットワーク」（
ＪＲＢ）が３、４の両日、初の災害集結訓練を実施し、奈良市内に全国からバイク約１
００台が集まった。
ＪＲＢは、阪神大震災時の教訓から、バイクを災害時に利用する目的で１９９７年に
発足。現在、２２都府県に２５の支部がある。
訓練に参加したのは奈良を始め愛媛、栃木など１５都府県の会員。ＪＲ奈良駅前に本部を設置し３日午後２時から、「奈良で震度７弱の地震が発生」とインターネットと無線を通じて連絡。受信したレスキューバイクが救援に出発し、４日午後１時までに次々と到着した。内田宏康・ＪＲＢ代表は「今後、どうやって被災者に的確な情報を流せるかなどを具体的に考えたい」と話した。
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