週間でんがなまんがな第83号
（10月17日発行）
|
［記事一覧］
1．台湾 日本寄贈の震災仮設住宅４３戸完成、入居始まる 10/16
2．＜阪神大震災＞市民の立場から検証 兵庫県民会議 10/16
3．「大変感謝している」 援助受けた神戸の医師 ノーベル平和賞
10/15
4．ボランティア助成で新基金 被災地神戸の市民団体 10/15
5．神戸の遺児がトルコ訪問 経験伝え、被災者励ます 10/15
6．被害額は阪神の１０分の１ 台湾地震、１兆円弱 10/12
7．＜奥尻震災訴訟＞損保４社、和解拒否 裁判長が再考促す
10/08
8．＜阪神大震災＞神戸・森南地区の土地区画整理事業計画決まる
10/07
9．＜特報・阪神大震災＞復興の記録を英訳へ−兵庫県 10/07
10．仮設住宅千戸を引き渡し 日本が台湾に 10/07
11．神戸市の仮設住宅、ようやく年内で解消の見通し 10/05
- 1．台湾 日本寄贈の震災仮設住宅４３戸完成、入居始まる 10/16
- 朝日新聞ニュース速報：台湾大地震の被災者用に日本政府が寄贈した仮設住宅の第１期工事分４３戸が１６日に完成、台中県東勢鎮で引き渡し式が行われ、
入居が始まった。
兵庫県の芦屋で役割を終え、神戸港に置かれていた仮設住宅は９日、死者３８５人を出した被災地の東勢鎮に到着。軍病院の跡地に
、台湾軍工兵隊３６０人が日本人技術者の指導で徹夜で組み立て、１週間で完成した。
引き渡し式に李登輝総統の代理として出席した曽文恵夫人は、「日本から政府と民間団体の救援隊が来てくれ、被災地で活動した。
さらに仮設住宅１０００戸を寄贈してもらい、全国民衆を代表してお礼を申し上げる」と、被災者たちの悲劇を思い浮かべて涙ぐみながら感謝の言葉を述べた。
入居者の１人、主婦の劉秀麗さんは、「ようやく安心して住める住まいが出来ました。日本の友人たちに感謝します」という。自宅のあったマンションは傾き、危険で住めなくなった。一家４人は６畳と４畳半のたたみのある日本式仮設住宅で、人生再建の一歩を踏み出した。
日本からの第２期分６０戸もこの日到着した。１１月上旬までに１０００戸すべてが完成する予定だ。被災地全体では約５０００戸の仮設住宅が建てられる計画で、その２０％を日本が提供する。
- 2．＜阪神大震災＞市民の立場から検証 兵庫県民会議 10/16
- 毎日新聞ニュース速報：労働組合や市民らで作る「阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議」などは１５日、阪神大震災を市民の立場から検証しその結果を基に震災６年目以降の支援を国などにアピールしていくと発表した。
テーマは、行政の検証で取り上げられていない「恒久住宅の孤独死」や「５年間の住宅政策」など２３項目。大学教授ら約３０人を中心にＮＧＯなどの協力を得て、被災者へのヒアリングを重視した検証を目指す。
また、震災丸５年の来年１月１７日前後に全国の災害被災者らと被災地を歩き、５０００人規模のメモリアル集会を開くほか、シンポジウムも計画している。
- 3．「大変感謝している」 援助受けた神戸の医師 ノーベル平和賞 10/15
- 共同通信ニュース速報：「国境なき医師団」がノーベル平和賞を受賞することについて、
一九九五年一月の阪神大震災で、人件費などの資金援助を受けた阪 神高齢者障害者支援ネットワーク副代表の梁勝則医師は十五日、「彼らの援助に大変感謝している」と話した。
同ネットワークは、被災した高齢者や障害者を支援していこうと 、梁医師らが震災直後、神戸市長田区で結成。国境なき医師団から、資金援助のほか活動面でもアドバイスを受けたという。
梁医師は「彼らの連帯した活動が認められたのだろう。今後も活躍してほしい」と話した。
- 4．ボランティア助成で新基金 被災地神戸の市民団体 10/15
- 共同通信ニュース速報：阪神大震災の被災地でのボランティア活動を資金面から支援するため、市民や企業の募金を財源に新たに設立された「しみん基金・
ＫＯＢＥ」（黒田裕子理事長）が十五日、今月二十日から二十九日まで助成事業を一般公募し、公開審査の上、十二月中旬から助成を始めると発表した。 黒田理事長は「震災後、資金難に悩む団体は多く、今後の活動に基金を役立ててほしい」としている。
対象は神戸市を中心に活動する団体。今回の公募分の助成金総額は一千万円で、一団体につき最高百万円まで。応募があった事業を、弁護士や大学教授ら六人から成る審査会が公開で審査し、助成事業を選ぶ。
これまで競艇の収益金を財源に「阪神・淡路コミュニティ基金」が資金援助をしてきたが、今年五月に解散。各団体の資金難が深刻化したため、市民団体や神戸青年会議所などが市民や企業から募金を集め、新基金を七月に設立した。
問い合わせは同基金事務局、電話０７８（２３０）９７７４まで。
- 5．神戸の遺児がトルコ訪問 経験伝え、被災者励ます 10/15
- 共同通信ニュース速報：【アダパザル（トルコ北西部）１５日共同】八月に起きたトルコ北西部大地震で家族を亡くした人々を励ますため、同国を訪問して
いる阪神大震災の遺児ら四人が十四日、最大被災地の一つアダパザルの避難民キャンプを訪問し、被災者と交流した。
一行はキャンプのテント内で、兄を失った高校生のエスラ・エルギルさん（１５）と体験を伝え合い、エルギルさんが、同じアパートの別の階に住んでいた兄とめいが共に死亡した際の話をすると、
声もなく涙ぐんだ。
兵庫県尼崎市で母親を亡くした内之宮園枝さん（１７）は「震災から四年が過ぎ、ようやく悲しみや苦しみといった自分の気持ちに
、正直に向き合えるようになった」などと、肉親を失ったショックから立ち直った経験を明かした。
父が震災で死亡した川口和徳さん（１７）は「今は、『世界の人々のために尽くしたい』と話していた父の遺志を実現したいと思う」と将来の夢を語り、エルギルさんを励ました。
英語を介したトルコ語―日本語の通訳に戸惑った様子だったエルギルさんも、四人の熱意を感じたのか、最後には「ありがとう」と何度も繰り返しながら別れを惜しんでいた。
- 6． 被害額は阪神の１０分の１ 台湾地震、１兆円弱 10/12
- 共同通信ニュース速報：【台北１２日共同】台湾行政院（内閣）主計局は十一日、台湾中
部大地震による被害と一九九五年の阪神大震災を比較した結果を発 表、中部大地震の被害額は九十二億ドル（約九千七百五十億円）で
、阪神の一千億ドル（約十兆六千億円）の約十分の一の規模だったとした。
国内総生産（ＧＤＰ）に占める被害額の割合は、阪神の約二％に対し、三・三％だったという。再建に要する予算は、阪神の総計四百七十五億ドルに対し、四十四億ドルと推定した。
行政院は阪神大震災の被害額について、日本政府などの発表を基に算出した。
- 7．＜奥尻震災訴訟＞損保４社、和解拒否 裁判長が再考促す 10/08
- 毎日新聞ニュース速報：１９９３年７月の北海道南西沖地震の火災で住宅を焼失した桧山管内奥尻町青苗地区の住民２０人が「安田火災海上保険」（本社・東京）など損保会社４社を相手取り、総額２億１２００万円余の保険金支払いを求めた「奥尻保険金訴訟」の和解交渉が７日、
函館地裁で開かれ、橋本英史裁判長が双方に和解を受け入れるかどうかを打診した。原告側は受け入れる方針を示したが、損保４社はいったんは拒否し、橋本裁判長の強い要請で「再度検討する」と表明した。
和解交渉は原告、被告双方に対し、個別に行われた。橋本裁判長は「原告敗訴を前提に、限りなくゼロに近い金額の支払いで交渉に応じてもらいたい」と被告側に要請。過去の判例や双方の主張を総合し、原告敗訴の判決を出さざるを得ないと判断した上で和解を強く求めたとみられる。一方、原告側には「判決よりも和解という形で、訴訟の社会的意義を公表したい」と勧告の意義を説明した。
交渉後、損保側は記者会見で再検討を表明したが、（１）和解受諾は説明義務違反を認めたことにつながる。約款と免責条項の見直しを迫られ、損保制度の根幹が崩される
（２）係争中の阪神大震災の火災保険金訴訟の判決に不利に影響する――から、最終的に和解を拒否する見通しだ。次回の交渉は１１月４日に行われ、具体的な条件が提示さ
れる。
これまでの訴訟で、原告側は「契約内容の説明義務違反」を理由に保険金の全額支払いを求めた。損保側は関東大震災などの判例から、保険金支払い免除を規定した約款（
免責条項）を有効と主張。橋本裁判長は９月、双方の主張が出尽くしたとして和解を勧
告した。
◇原告側弁護団・村松弘康弁護士の話 厳しいと予想していたが、損保会社が和解に応じない姿勢を崩さないことは残念に思う。今後、和解の各条件を検討したい。
◇三井海上火災保険・溝呂木高太郎弁護士の話 判決を求める姿勢に変わりはない。訴訟を起こした人だけに金銭を支払うことには抵抗があり、差別的な支払いはできない。
- 8．＜阪神大震災＞神戸・森南地区の土地区画整理事業計画決まる 10/07
- 毎日新聞ニュース速報：阪神大震災の被災地復興のため土地区画整理事業の指定を受けながら、事業計画がまとまらなかった神戸市東灘区の森南地区について、神戸市は７日、事業計画決定をした。
対象は同区森南町２丁目の森南第３地区（５・３ヘクタール）。事業の進め方を巡り難航していた市と、住民との話し合いが今年３月にまとまった。
森南地区の事業は道路拡幅やそれに伴う建物移転、公園整備などをする計画。神戸市内の震災復興に伴う土地区画整理事業は６事業あり、森南地区だけが事業計画決定されていなかった。
- 9．＜特報・阪神大震災＞復興の記録を英訳へ−兵庫県 10/07
- 毎日新聞ニュース速報：兵庫県は７日、阪神大震災の復興計画や被災地の状況などを記録した「阪神・淡路大震災復興誌」（全３巻）や、民間の街づくり資料、学者の論文などを英訳することを決
めた。トルコ地震や台湾大地震の被災地では、阪神大震災後の取り組みに関する資料がほしいとの要望が強く、県は「世界の災害被災地の復旧・復興対策に役立てたい」としている。
英訳文書は、来年１月１７日の震災５周年に向けて海外検証委員ら３６人で取り組んでいる「震災対策国際総合検証事業」にも活用する。作業に絡み、英語に堪能で現在離職中の被災者らを募集。被災地の雇用対策にも役立てる。
予算は、国の緊急地域雇用特別交付金の「創造的震災復興に貢献する事業」から約４３００万円を充てる。
- 10．仮設住宅千戸を引き渡し 日本が台湾に 10/07
- 共同通信ニュース速報：【台北７日共同】日本政府が台湾中部大地震の被災者用に寄贈を決めた、千戸分の仮設住宅の贈呈式が七日台北で行われ、台湾との
交流窓口、交流協会台北事務所の山下新太郎所長が、日本との交流窓口、亜東関係協会の林金莖会長に目録を手渡した。
台湾側被災者に引き渡されるのは、四年前の阪神大震災の際に使用した仮設住宅千戸分で、輸送費を含め約二億五千万円相当。既に第一陣の四十三戸分が神戸港を出港し、八日に台中港に到着、被災地の台中県東勢鎮に送られ、組み立てられる。贈呈式には矢野哲朗参院議員らも出席し、参院日台友好議員連盟を代表し二百万円の義援金を贈った。
今回の大地震では約十五万人が家を失うなど被災、台湾当局は今後二週間以内に計五千戸の仮設住宅の建設に着手する予定。日本から贈られた仮設住宅も、この一部として被災者に利用される。
- 11．神戸市の仮設住宅、ようやく年内で解消の見通し 10/05
- 朝日新聞ニュース速報：神戸市は５日、同市内の阪神大震災の被災者向け仮設住宅が年内に解消する見通しになった、と発表した。９月末現在で入居してい
る８４世帯は、１２月末までに災害復興公営住宅などへ移行してゼロになる見込みで、ピーク時に約２万８０００世帯が生活した同市内の仮設住宅は、震災から５周年を前に姿を消すことになる。一方、兵庫県によると、被災地全体で今月１日現在、神戸市を含めて１４０世帯が入居しており、そのうち西宮市の４世帯は移転のめどが
立っていない。
神戸市によると、入居者の内訳は公営住宅への入居待ちが７３世 帯、自宅再建や民間賃貸住宅への入居予定が１１世帯。１０月中には３０世帯前後まで減ると見込んでいる。仮設住宅団地の閉鎖も進み、市内２８８団地のうち２４３団地を閉鎖。１７８団地で撤去が
完了した。
一方、兵庫県のまとめでは今月１日現在、神戸市のほかに西宮市 に５４世帯、明石市に２世帯が入居している。入居していないが倉庫利用されているのは、３市で計３７戸だった。
「週刊でんがなまんがな」バックナンバー （82号）へのリンク
HP117ホームページに戻る。
KitaNetホームページに戻る。