1.最近の世界の大地震 11/13

朝日新聞ニュース速報：阪神大震災で全壊し、再建を進めてきた兵庫県芦屋市大東町のマ ンション「芦屋ハイタウン」（旧藤和芦屋ハイタウン、１１階建て） が完成し１３日、完工式典があった。建て替えか補修かをめぐっ て訴訟にまで発展した被災地の４つのマンションの中では初のしゅ ん工だが、裁判はまだ続行中とあって、住民の思いは複雑だ。式に は北村春江・同市長も駆けつけ、「訴訟や仮処分など厳しい時期も あったが、みなさんの熱意ですばらしい完成をみた」と祝辞を述べた。
　同マンションは震災から２年後の１９９７年２月、区分所有法に 基づき、当時の入居世帯２１４戸のうち５分の４以上にあたる１９ １戸の賛成で建て替えを決議。事業主となる兵庫県住宅供給公社に いったんマンションの所有権を買い取ってもらい、完成後に再分譲 する形で再建を進めることになった。
　しかし、補修派住民が明け渡しを拒否したため、同年１０月には 、公社側の申し立てで神戸地裁尼崎支部が強制執行に乗り出す事態 に。その直後に補修派の１２戸は、管理組合と公社を相手取り、決 議の無効などを求める訴えを神戸地裁に起こして現在も争っている。
　新しいマンションは、震災前より６戸多い２２０戸。同公社によ ると、平均約２０００万円という新たな負担に、不況でローンの資 金繰りがつかないなどの理由で辞退者が相次ぎ、結局再入居は１４ ５戸まで減った。一般には５８戸が分譲される。
　再建派の住民は「ようやく自宅に帰れるというのが素直な感想。 待ち望んだ日を祝いたい」という。一方、補修派の住民は「これだ け辞退者が出ると、決議の際に建て替えの意思のない人も賛成に回 らされた可能性がぬぐえない。終生の財産なのだから、住民だれも が納得できるよう、もっと話し合うべきだったのでは」と話している。

2. 肝臓病でも公務災害と認定　震災復旧作業中の死亡で 11/13

共同通信ニュース速報：阪神大震災後の復旧業務を担当中に、持病の肝臓病が悪化して死 亡した兵庫県尼崎港管理事務所の元課長＝当時（５２）＝について 、地方公務員災害補償基金兵庫県支部（支部長・貝原俊民知事）が 「公務上の災害」として認定していたことが十三日、分かった。
　通常、公務災害と認定される病気は、脳や心臓の疾患がほとんど で、肝臓病が認められるのは珍しい。
　同支部などによると、元課長は一九九一年にＣ型肝炎を発症。そ の後、肝臓がんの疑いもあって治療を受けたが、九五年一月の震災 で損壊した尼崎港の可動橋などの復旧業務に追われ、しばらく通院 治療ができなかった。
　業務が一段落した同年七月ごろ、元課長は治療のため入院したが 、約五十日後に死亡。同支部は「責任者として仕事の負担は数倍に なっていた」と、肝機能の急激な悪化と職務との因果関係を認めた。

3. 国の補助金で「震災メモリアルセンター」建設へ 11/13

読売新聞ニュース速報：政府は十二日、兵庫県が建設を要望している「阪神・淡路大震災メモリアルセンター 」（仮称）について、九九年度第二次補正予算案に施設整備費として二十〜三十億円の 補助金を盛り込む方針を固めた。国土庁が予算要望している防災対策関連費などを回す ことにしている。
　同センターは、阪神大震災の資料展示、都市防災の調査研究、防災の研究者や災害現 場で活動する人材の育成などの機能を備えた総合施設で、二〇〇〇年度末ごろをめどに 、神戸市東部の新都心に建設される予定。施設建設に伴う事業費と運営費の総額は約二 百三十億円にのぼり、政府は来年度予算でも助成を検討している。　

4. 新潟−神戸間に５百キロの地震帯 11/11

読売新聞ニュース速報：神戸市から新潟市にかけて、地殻がぶつかり合い、ひずみの集中する地域が長さ約五 百キロの帯状に延びていることが国土地理院の人工衛星を使った観測でわかった。四年 前の阪神大震災や一九六四年の新潟地震などマグニチュード（Ｍ）７を超す大地震が起 きた地震の多発地帯に重なり、最近四十年間地震の起きていない空白域も浮かび上がっ た。同院の多田尭総括研究官は「新潟―神戸地震帯」の存在を提唱、十七日から仙台市 で開かれる日本地震学会で発表する。
　多田研究官らは、全地球測位システム（ＧＰＳ）で観測された九七年四月から二年間 の地殻の動きを分析。内陸部の東西で幅五十〜百キロにわたり年間一〜二センチずつ押 し合い、ひずみが生じている帯状の地域を確認した。新潟、長野、岐阜県高山、滋賀県 長浜、大津、神戸各市、淡路島を結ぶ一帯で、秋田沖、北海道宗谷沖まで海底でつなが っていると見られる。
　この地域では、新潟地震や阪神大震災のほか、濃尾地震（一八九一）、寛文地震（近 江地方、一六六二）、慶長伏見地震（一五九六）などの大地震が発生。最近四十年間に 起きたＭ５・５以上の内陸型地震の半数以上が集中している。活断層も集まっており、 地殻の衝突でひずみが蓄積したと考えられる。
　帯状地域の中で、Ｍ５以上の地震が四十年間起きていないのは、新潟平野、琵琶湖西 岸など。「地震空白域」として専門家が指摘していた地域とも一致し、地震発生の恐れ が改めて示された。国内では新潟県糸魚川市から静岡市に伸びる糸魚川―静岡構造線（ 約二百五十キロ）と長野県の諏訪湖南から熊本県八代市まで東西に走る中央構造線（約 千キロ）が二大活断層帯として知られる。今回、存在が明らかになった地震帯ではこれ らの二大活断層帯に匹敵する変形が生じている。

5. 二審も「免責は半分のみ」　震災の火災保険めぐる訴訟 11/10

共同通信ニュース速報：阪神大震災の当日に自宅が全焼し、地震免責条項を理由に火災保 険金の支払いを拒否された神戸市東灘区の自営業の男性（５３）が 、「火災は地震と無関係」として、損害保険会社二社に計一億円の 支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁の井関正裕裁判長は 十日、免責されるのは半分のみとして、損害額の半額を支払うよう 命じた一審・神戸地裁の判断を支持した。
　男性側が控訴審で追加した証拠に基づき損害額を増やし、一審か ら千五百万円増額した計五千万円の支払いを命じた。
　井関裁判長は、最初の出火原因そのものは不明と認定。火事が拡 大したのは地震による消防力の低下が原因で、「地震がなければ比 較的小規模で鎮火した可能性が高い」と判断し、火事の拡大分につ いてのみ免責を認め、割合は「五割程度が相当」とした。
　判決によると、一九九五年一月十七日、地震の約二時間後に男性 宅から出火、木造二階建て延べ約二百三十平方メートルを全焼した 。

6. ＜阪神大震災＞「復興げんき村パラール」が営業に終止符 11/09

毎日新聞ニュース速報：阪神大震災で被災した商店でつくる神戸市長田区腕塚町５のテント張りの仮設商店街 「復興げんき村パラール」（８８店舗、約５４００平方メートル）が９日、約４年５カ 月に及ぶ営業に終止符を打った。約３年後、跡地に再開発ビル（５階建て）が出来るま で別の再開発ビルに仮移転し、うち５３店舗が２１日から営業を始める。
　パラールは「久仁塚地区震災復興まちづくり協議会」が中心となり、震災で壊滅的な 打撃を受けた大正筋商店街など９９店が集まって１９９５年６月にオープン。青と白の 大テントは復興の象徴になった。
　パラール名店会会長の上田司郎さん（６５）＝婦人服店経営＝は「顔を合わせたこと もなかった人たちが一つのテントの中で商売し、交流が広がった」と話す。一方、移転 を機に陶器店をたたむ二宮英雄さん（６９）は「人間的なつながりを持てた４年５カ月 だった。もう少し早く再開発が進んでくれていたら、続けられていたかもしれないが」 と残念そうだった。

7. 神戸製鋼所「裏の顔」が明るみに　復興シンボルに失望感 11/09

共同通信ニュース速報：数多くの名選手と日本選手権七連覇で知られるラグビー部を抱え 、阪神大震災（一九九五年）後は「地元復興のシンボル」と言われ てきた神戸製鋼所の「裏の顔」が九日、大阪府警の捜査で明るみに 出た。大物総会屋に繰り返された利益供与。「こんなことを、やっ ていたなんて…」。社内や地元住民らに、失望と驚きが広がっている。
　震災の影響でグラウンドが使えないなど、不利な環境でひた向き に戦うラグビー部選手らの姿は、被災者らの感動を呼んだ。
　選手らは被災者支援のため、テレホンカードの収益金を兵庫県や 神戸市に寄付。被災地の子供たちにはラグビースクールを開いて勇 気づけた。また震災直後の九五年四月、休止状態を強いられていた 同社神戸製鉄所の高炉に、火が入れられた際は、地元中核企業の「 復活」として、復興機運に弾みをつけた。
　だが、利益供与は過去十年以上にわたるとされ、選手たちの頑張 りや市民の思いの中、震災、復興当時も不正は続いていたことになる。
　神戸製鋼の関連会社社員は「総会屋を排除できていなかったなん て」とショックを受けた様子で話す。
　逮捕された総会屋奥田一男容疑者（５７）の兵庫県西宮市の自宅 近くに住む六十歳代の女性は「いつかはばれることなのに、企業は そういうことをするんですね」とあきれ顔だ。

8. 震災遺児同士の交流できた　訪台の高校生ら会見 11/08

共同通信ニュース速報：台湾の震災遺児に義援金を届けて帰国した「あしなが育英会」 （本部東京）の奨学生、吉田綾香さん（１６）＝神戸市東灘区、高校 二年＝ら三人が八日、東京都千代田区内で記者会見し「同じ震災遺 児という境遇の者同士で心の交流をすることができた」と成果を報告した。
　一行は同会で集めた募金七百万円を直接届けるために三日から台 湾入り。小中学校や遺児が身を寄せている家庭などを訪問し、激励を続けてきた。
　吉田さんは「励ましに来てくれるのがうれしいのに、わざと隠れ たり拒絶してしまう気持ちは震災当時の自分と似ていた。それでも 両親を亡くした自分の体験を話すと、最後に向こうから握手の手をさしのべてくれ感動した」と話した。
　同会は「日本への招待なども含め、震災遺児という特別な経験を 持つ者同士でしかできない交流を今後も続けていきたい」と話している。

9. 政府の阪神・淡路対策本部解散へ 11/03

読売新聞ニュース速報：政府は三日、小渕首相を本部長とし、全閣僚で構成する「阪神・淡路復興対策本部」 を来年二月で解散する方針を固めた。同対策本部設置の根拠となる「阪神・淡路大震災 基本方針・組織法」が同月で期限切れを迎えるため。被災地の社会資本の復旧や生活再 建が着実に進行していることから、同法の改正などにより対策本部を継続する必要はな いと判断した。ただ、政府は対策本部解散後も産業経済対策などを引き続き進めるため 、兵庫県などと新たな実務者レベルの協議機関を設置する方針だ。
　復興対策本部事務局などによると、社会資本についてはほぼ１００％復旧し、最大の 課題であった生活再建の分野についても、最大約四万八千戸あった仮設住宅が十月末ま でに九十八戸にまで減少し、年内にも入居者がゼロになる見通しとなっている。ただ、 震災と景気低迷のダブルパンチを受けた産業経済の復興や、区画整理事業、被災者の心 のケアの問題などについては引き続き手当てが必要で、国土庁では「兵庫県などから継 続した国の支援要望があり、関係省庁の局長レベルでの協議機関を設置したい」（首脳）としている。
　対策本部は、九五年一月の震災発生から約一か月たった二月二十五日に初会合が開か れて以降、これまで計十回開かれた。しかし、九六年以降は毎年一月に一度、翌年度の 復興関連予算の説明などが行われるにとどまっている。

10. 仮設住宅さらに千戸提供　トルコ大地震被災地へ 11/02

共同通信ニュース速報：トルコ北西部大地震の被災地に、阪神大震災で使用した仮設住宅 を提供している兵庫県は二日、約千戸を積んだ第二便と第三便の民 間貨物船が五日から順次、神戸港から出発すると発表した。十二月上旬に到着する見込み。
　県は計二千五百戸の提供を計画しており、既に自衛艦で輸送され た五百戸は建設中。残る約千戸は十一月中旬ごろに出港する予定。 　仮設は震源地に近いアダパザルまでコンテナで運ばれ、組み立てられる。

11. 制度改善求める声多く　初適用の被災者支援法 11/02

共同通信ニュース速報：阪神大震災をきっかけにつくられた「被災者生活再建支援法」が 、六月の広島県での豪雨災害で初めて適用されてから四カ月余り。 市民運動を原動力に、現金支給での個人支援にようやく一歩を踏み 出した同法だが「支給基準が厳しい」「手続きが煩わしい」など、 被災者や地元の自治体からは、早くも制度の改善を求める声が上がっている。
　九月には台風１８号の被災地への適用も決定。同法の実効性は、 災害国・日本での支援制度の在り方をあらためて問いかけている。
　▽井戸ポンプは駄目
　同法は、自然災害で住宅が全壊した被災者が「自立した生活を始 めるのを支援する」ため、一九九八年十一月に施行。収入や年齢に 応じて支給額が決まり、一世帯当たり最高百万円（世帯員の年収総 額が五百万円以下の場合）が支給される。広島の豪雨災害では県全 域に適用され、これまでに広島市や呉市などの全壊した百四世帯の うち、五十二世帯（総額約四千六百万円）への支給が決まった。
　「現金支給で助かったけれど、何より欲しかった自宅の井戸のポ ンプは購入の対象外だった。百万円じゃどうにもならんが、せめて自由に使えれば…」
　土石流で自宅が全壊した農業、川崎高範さん（４９）＝広島市佐 伯区＝。百万円の受給が決まったが、思いは複雑だ。電気製品や家 具、眼鏡など買える品物の種類の制限や、個別の限度額などに不便を感じている。
　▽所得制限に不満も
きなかった一人だ。築五年の自宅が土砂に埋まり全壊。十日前に住 宅関連会社をリストラで解雇されたばかりだった。しかし、昨年の 収入とパン屋で働く妻（４８）、会社員の長女（２４）の収入の合 計で、条件の五百万円は超えてしまう。西川さんは「住宅ローンを 払いながら生活する世帯が、条件を満たすのは難しい。税金は同じ ように払ってきたのに」と、収入制限に納得できない。
　▽手続き簡略化を　
　手続き面での要望も少なくない。申請者は所得証明書などをそろ え、買う品物ごとに額を記入した内訳書などを提出しなければなら ないが、広島市地域福祉課の熊崎多香子主事は「被災直後の精神状 態でする手続きとしては、大変だとの声があった」という。
　二十二世帯が受給した佐伯区の原田徳雄・厚生部参事は「煩雑な 事務作業は職員にとっても負担が大きかった。公金を出す以上、あ る程度の手続きは仕方ないが、もう少し簡略化できないものか」と 振り返る。支援法の付帯決議は、五年後の見直しを定めている。

12. 政府の阪神・淡路対策本部解散へ 11/03

読売新聞ニュース速報：政府は三日、小渕首相を本部長とし、全閣僚で構成する「阪神・淡路復興対策本部」 を来年二月で解散する方針を固めた。同対策本部設置の根拠となる「阪神・淡路大震災 基本方針・組織法」が同月で期限切れを迎えるため。被災地の社会資本の復旧や生活再 建が着実に進行していることから、同法の改正などにより対策本部を継続する必要はな いと判断した。ただ、政府は対策本部解散後も産業経済対策などを引き続き進めるため 、兵庫県などと新たな実務者レベルの協議機関を設置する方針だ。
　復興対策本部事務局などによると、社会資本についてはほぼ１００％復旧し、最大の 課題であった生活再建の分野についても、最大約四万八千戸あった仮設住宅が十月末ま でに九十八戸にまで減少し、年内にも入居者がゼロになる見通しとなっている。ただ、 震災と景気低迷のダブルパンチを受けた産業経済の復興や、区画整理事業、被災者の心 のケアの問題などについては引き続き手当てが必要で、国土庁では「兵庫県などから継 続した国の支援要望があり、関係省庁の局長レベルでの協議機関を設置したい」（首脳 ）としている。
　対策本部は、九五年一月の震災発生から約一か月たった二月二十五日に初会合が開か れて以降、これまで計十回開かれた。しかし、九六年以降は毎年一月に一度、翌年度の 復興関連予算の説明などが行われるにとどまっている。

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