1.＜３６億円提供＞宝塚市・岡本光一さんがボランティア財団設立 11/27

毎日新聞ニュース速報：阪神大震災被災者へのボランティア活動を続けている兵庫県宝塚市の資産家で会社役 員、岡本光一さん（５２）と妻の明美さん（５０）が、私財約３６億９０００万円をも とに、福祉やボランティア活動のための財団法人を設立、ボランティアセンターの建設 ・運営などに乗り出すことになった。宝塚市とタイアップし、当面は市老人福祉センタ ーの移築を進める。
　岡本さんは仮設住宅の改善などに取り組む、大工ボランティア「でえくさんず」を震 災直後に結成した。活動を続けながら、現在も復興住宅への引っ越しなどを手伝ってい る。明美さんは手話サークルのボランティア。
　岡本さんは、宝塚市内の銀行遊休地約２万平方メートルを約２５億円で購入。この土 地と現金約１１億円を基本財産にし今月、兵庫県から財団法人「プラザ・コム」の設立 許可を受けた。
　宝塚市は老朽化などに伴い、市老人福祉センターの建て替えを計画している。この計 画を受けて財団は、購入した土地に２００２年度までに老人福祉センターを建設すると いう。運営は市が行う方針。さらに、同じ敷地内に「ボランティア支援センター」や「 多目的ガーデン」を設ける予定だ。
　岡本さんは「どういった形で社会貢献ができるかをずっと考えてきた。財産を私する よりも社会のためにと思った。今後、市と相談しながら、障害者や高齢者への福祉、ボ ランティア活動に貢献したい」と話している。

2.＜阪神大震災＞震災丸５年、１２月〜来年２月の７６事業を発表 11/26

毎日新聞ニュース速報：来年１月１７日の阪神大震災丸５年を控え、兵庫県と県内の１０市１０町などで作る 財団法人「阪神・淡路大震災記念協会」は２６日、今年１２月〜来年２月に予定する７ ６事業を発表した。共通テーマは「震災を乗り越え創造的復興をめざす」で、同期間に 実施される事業数としてはこれまでで最多。
　内訳は「震災を忘れず防災に取り組む」（２２事業）▽「ボランティア活動をひろげ 新しい福祉コミュニティをめざす」（３３事業）――など。具体的には、県などが被災 地の状況をアピールする「創造的復興のつどい」（東京国際フォーラムなどで来年１月 １９日〜２月２０日）や、震災５年を総括検証する「震災対策国際総合検証報告会とシ ンポジウム」（神戸国際会議場などで同１月１０日〜１６日）を予定。また、神戸市は 同１月１６日、同市中央区の東遊園地で震災犠牲者の慰霊のため建設している「慰霊と 復興のモニュメント」の除幕式をし、１７日は神戸ポートアイランドホールで５０００ 人規模の「阪神・淡路大震災犠牲者神戸市追悼式」を行う。

3.＜阪神大震災＞メモリアル施設　３０億３００万円　整備費計上 11/25

毎日新聞ニュース速報：政府は２５日の閣議で、兵庫県などが計画した「阪神・淡路大震災メモリアルセンタ ー」（仮称）の施設整備費として、約３０億３００万円を今年度第２次補正予算案に計 上することを決めた。補助率は２分の１。同県も国の予算成立を待って、約６０億６０ ０万円（国の補助含む）の補正予算案を県議会に追加提案する。
　同センターは、阪神大震災の被災地の教訓・経験を後世に伝え、防災に関する国際的 な調査や災害救援専門家の人材育成などに役立てる施設。「神戸東部新都心」内の神戸 市中央区脇浜海岸通に建設予定。国は来年度以降、年２〜３億円の運営費を毎年の当初 予算に計上し、「国家的事業」とする方針。

4. 内政短信　震災融資の返済猶予−兵庫 11/24

共同通信ニュース速報：兵庫県と神戸市は二十四日、阪神大震災で被災した中小企業に最 高五千万円を貸し付ける「緊急災害復旧資金融資」の元本返済を一 年猶予し、二○○一年二月からとする、と発表した。震災と不況の 二重の打撃に苦しむ企業に配慮した。
　この融資は、一九九五年二月、県や国、民間金融機関の協調融資 として創設された。当初、九八年までは年二・五％の利息支払いだ けで済む「据置期間」としていたが、返済が困難な企業が多いため 、元本を含む本格的な返済を一年ずつ延長してきた
　同融資は、兵庫県内で約三万三千五百件、総額四千二百億円が貸 し出され、今年十月末時点での融資残高は約二千八百億円。

5. 支援のお礼をヒマワリで　種ためる“銀行”設立 11/24

共同通信ニュース速報：阪神大震災の被災者を励まそうとヒマワリの種を配る活動を続け てきた神戸市のボランティア団体「ひまわりの夢企画」（荒井勣代 表）がこのほど、配った種で咲いた花から種を採り、その一部を送 ってもらい増やしていく「ひまわり銀行」を設立した。
　荒井さんらは震災直後から、太陽に向かって大きな花を咲かせる ヒマワリで被災地を明るくしようと、北海道北竜町のボランティア 団体などから提供を受けた種を、学校や仮設住宅などに配ってきた。
　今年二月、震災の際に受けた支援に感謝の意を込めて、インター ネットなどを通じて全国に種の希望者を募ったところ、二千件以上 の応募があり、被災者を励ます手紙も各地から数多く寄せられた。
　こうした交流をさらに発展させるため、荒井さんらが「ひまわり 銀行」の設立を思い立った、という。
　種の申し込みは、八十円分の切手を張った返信用封筒を同封し、 郵便番号６５１―２２５３、神戸市西区平野町向井四一ノ一、荒井 産業機械内「ひまわり銀行」まで。発送は年明けの予定。

6.震災で焼失した寺再建　珍しい洋風建築に 11/21

共同通信ニュース速報：阪神大震災で全焼した神戸市須磨区戎町の「信行寺」が、震災か ら五年を前に洋風建築の新しい寺に生まれ変わり、二十一日完成式典が行われた。
　寺は鉄筋コンクリート三階建てで、仏教寺としては珍しい洋風建 築。明治時代に建設された「竜谷大本館」（京都市下京区）を模し て設計した。住職の米田睦雄さん（５８）は「震災の時、寺が壊れ 被災者を助けられなかったことがつらかった。今後は、新しい寺が 地域の人の励みになれば」と話している。
　信行寺は震災で本堂が倒壊。近くの工場の火災が燃え移り、古く から伝わる仏像や仏画、書物が焼失した。米田さんも避難所暮らし を三カ月経験。その後はプレハブの仮設本堂を建設して月二回の「法話の会」を続けてきた。
　この日の式典では、本堂前に設置された「阪神大震災全犠牲者之 碑」も披露され、読経が響く中、参加者約百五十人が数珠を手に霊を慰めた。

7. 仮設住宅解体受注で詐欺、２人逮捕＝「政治献金必要」と持ちかけ 11/19

時事通信ニュース速報：神戸・生田署は１９日までに、阪神大震災で設置された仮設住宅の解体工事の受注を めぐって政治家への献金が必要などとして、大阪市内の不動産業者（７１）から１２０ ０万円をだまし取ったとして、住所不定、廃棄物資材業藤井光司容疑者（５０）ら２人 を詐欺などの疑いで逮捕した。

＜特報・阪神大震災＞ＮＰＯが「介護支援センター」の指定受ける 11/19

毎日新聞ニュース速報：阪神大震災被災者を支援してきた市民グループから生まれたＮＰＯ（特定非営利活動 法人）「西すず安心センター」（秦敬代表）が１９日、「在宅介護支援センター」とし て神戸市の指定を受けた。来年４月から始まる介護保険事業に向けて今月末から業務を 開始する。災害ボランティア団体が乗り出す全国初のケースで、震災で培った経験を高 齢社会のまちづくりに生かす試みとして注目される。
　同センターのメンバーは看護婦をはじめ、２級ヘルパー、ケアマネジャーの資格を持 つ人ら３０人。震災直後から、仮設住宅や災害復興公営住宅で活動をしている市民グル ープ「がんばろう！神戸」（神戸市北区、堀内正美代表）が母体で、今月１５日にＮＰ Ｏの認証を兵庫県から受けたばかり。お年寄りのケアプラン作成や、介護を行う家族の 相談などにあたる。
　神戸市は介護保険導入前に、中学校区に１カ所ずつの在宅介護支援センターの整備を 目指しており、１９日には西すず安心センターなど１７事業者を指定。これで市内全域 （７７カ所）の整備が終わったが、社会福祉法人や企業などが多く、ＮＰＯは同センタ ーだけ。
　秦代表は「高齢社会を迎え、市民と行政、企業が連携して地域のお年寄りを見守って いくことが必要。震災で学んだ“向こう三軒両隣”で支え合う関係を、地域づくりに生 かしたい」と話している。問い合わせは同センター（０７８・５９６・１３９８）。

9. 小中学生の心の傷いえず　震災ストレスが表面化 11/18

共同通信ニュース速報：阪神大震災のショックなどで心に傷を受け、教育的配慮が必要な 兵庫県内の小・中学生の数は四千百五人で、全体の○・八二％に上 っていることが十八日、公立校を対象とした同県教委の調査で分かった。
　心のケアが必要な子どもの数は昨年に比べ一人減ったが、比率は 、調査を始めた一九九六年から毎年微増しており、過去最高となっ た。県教委は「震災の恐怖に加えて、住宅や家庭の環境変化による 二次的なストレスが表面化した」と分析している。
　調査は県内の公立校計千百九十六校を対象に七月、実施。担任教 諭が、被災状況や家庭事情を把握した上で「ちょっとしたことで泣 く」「寝付きが悪い」などの症状を示す児童、生徒の数を集計した。
　ケアが必要な小学生は二千三百九十四人で、昨年に比べ三十二人 減少したが、逆に中学生は千七百十一人となり三十一人増えた。
　地域別では、震災の被害の大きかった神戸市が三千三百八十一人 、西宮市三百八人、芦屋市二百七人などの順だった。
　県教委学事課は「ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）症状は三 ―五年で出る」とみており、子どもの相談相手となる「復興担当教 員」を二○○○年度以降も配置する方針。

10. ＜特報・神戸震災復興＞仮設店舗の長田区・菅原市場が消滅へ 11/17

毎日新聞ニュース速報：阪神大震災で全焼後、仮設店舗で再建され、震災復興の象徴とも言われた神戸市長田 区菅原通４の菅原市場（２１店舗）が、震災復興土地区画整理事業で今年度中にも姿を 消すことになった。震災直後は来客も多く、映画「男はつらいよ」のロケ地にもなった が、売り上げは次第に低迷し、今回の区画整理（換地）を機に半数の店舗が廃業を決め たためだ。震災による住民の減少と長引く不況が、震災５年を迎える被災地に大きな影 を落としている。
　菅原市場は１９２０（大正９）年の開設。食品店を中心ににぎわったが、９５年１月 の震災で３７店舗すべてが焼失した。同年３月、「御菅東（みすがひがし））地区」（ ５・６ヘクタール）として、周辺を含め市の土地区画整理事業地域に指定されたが、２ ２店舗が仮設店舗で営業を再開した。
　復興計画について、菅原市場を含む地区の商店主らは、客の減少や後継者難などから 市場単独での再建を断念。菅原市場を含む同地区南西部分を商業ブロックとし、セルフ 型の共同店舗を核として周辺に店を集める計画をまとめた。９６年４月、他の地区の計 画とともに「まちづくり案」として市に提出され、９７年１１月に地区計画が決まった。
　共同店舗は菅原市場の５店がスーパー形式で経営し、６店はそれぞれ独立の店舗で営 業を続ける予定。そんな中、区画整理事業の進展のほか、高齢であることなどを理由に １０店が廃業を決めた。
　同市場協同組合理事長の清水政夫さん（７１）＝豆腐店経営＝もその一人で、「隣も 向かいもみな親の代から顔を突き合わせ、７０年間営業してきた。近所付き合いがなく なってしまうのがさみしいね」と話している。　【井出　晋平】
　一方、共同店舗で再出発する鮮魚店経営の唐崎正信さん（５６）は「ローンを背負っ て再出発できるのも、私の年が上限。スーパーでは新しい商品も扱うことになるので不 安だが、頑張って行きたい」と話している。

11. ＜阪神大震災＞仮設住宅の世帯移転先がすべて決まる　兵庫・西宮市 11/16

毎日新聞ニュース速報：兵庫県西宮市は１６日、同市内にある阪神大震災の仮設住宅に入居している世帯の移 転先がすべて決まり、今月中にも仮設住宅入居が解消する見通しを明らかにした。現在 、仮設入居者がいるのは同市と神戸市、同県明石市の３市で計６０戸。神戸市も年内解 消を見込んでおり、震災後５年を前に仮設入居はほぼゼロとなる見込みだ。
　西宮市内の仮設住宅設置戸数は４９０１戸で、今月１５日現在の入居は２０戸。市に よると、それぞれ災害復興公営住宅や再建した自宅などへの移転が決まり、最後まで残 った世帯も今月中に民間住宅に移転する意思を示したという。
　一方、神戸市では３８戸（今月１５日現在）、明石市は２戸（同）が入居している。 明石市は入居者と移転時期などを調整中で、めどが立てば、県などが目標としている年 内の仮設入居解消が実現することになる。

12. ＜ケミカルシューズ＞「シューズプラザ」起工式が神戸市長田　11/16

毎日新聞ニュース速報：ケミカルシューズ産業の拠点施設「シューズプラザ」の起工式が１６日、神戸市長田 区細田町７であり、笹山幸俊市長ら約２００人がお祝いに駆け付けた。阪神大震災で大 きな被害を受けた業界の復興のシンボルとして、靴を直販する店舗のほか、デザイナー や起業家向けの研修室、靴に関する情報ルームなどを設ける。
　同プラザは鉄骨４階建てで、延べ床面積は約３５００平方メートル。総工費約１４億 円。神戸市の第三セクター「くつのまちながた神戸」（本社・同区）が建設・運営する 。来年７月に完成の予定だ。
　日本ケミカルシューズ工業組合（１９２社）によると、業者の大半が長田区とその周 辺に集中。震災では約８割の工場が全半焼や全半壊し、被害総額は約３０００億円にの ぼった。

13. ＜阪神大震災＞再建途中、めどが立たないが２割　毎日新聞調査 11/16

毎日新聞ニュース速報：毎日新聞社は「繁栄自治会」のある神戸市東灘区の本庄町１、深江北町１、２の住民 約５０００人のうち１００人に、阪神大震災後、「暮らしの再建」がどの程度進んだか を聞いた。「再建途中」「めどが立たない」とする住民が今なお２割おり、住民の７割 が月平均１２万円の住宅ローンを返済。うち５割が「大変負担になっている」と答えた。
　調査は、聞き取りや書面で今月３日に実施。回答者の男女比は４対６、平均年齢は約 ５６歳だった。震災時の自宅の被害は「全壊」が７割で、「半壊」「一部損壊」を加え ると９割以上が被害を受けていた。
　「生活再建の実感」についての回答は、「再建できた」３割▽「ほぼ再建できた」４ 割▽「再建途中」２割弱▽「再建のめどが立たない」１割弱。「６５歳以上」の高齢者 では「再建のめどが立たない」が２割弱を占め、生活力の弱い高齢者が復興から取り残 されつつある状況が浮き彫りになった。
　震災後の転居回数は、「２回」（３割弱）▽「３回」（２割強）▽「１回」（２割弱 ）の順。「５〜７回」も約１割あり、生活の目まぐるしい変化が浮かび上がる。
　再建住宅の平均取得費用（回答７４人）は３１０６万円だが、「１０００万円以上２ ０００円未満」という回答も２割近くあった。費用を抑えざるを得なかった様子がうかがえる。
　一方、「住宅ローンがある」と答えた５５人の内訳は、「震災前のローン」６人▽「 震災後のローン」４１人▽「震災前のローンと震災後のローンの双方」８人だった。
　コミュニティーの変化を知るため、震災前と同じ場所に住む人に「両隣と道路向かい の隣人」の消息も聞いた。５割近くが「同じ人が住んでいない」と答え、住民の流動化 を裏付けた。　【震災取材班】

14. お巡りさんも介護保険勉強　相談多い、と神戸北署 11/15

共同通信ニュース速報：来年四月から介護保険が始まるのを前に、兵庫県警神戸北署は十 五日、署員の七割に当たる約百人が集まり、介護保険の勉強会を開いた。
　阪神大震災で被災し、復興住宅に入ったお年寄り世帯を多く抱え る同署では、巡回連絡などの際「保険金はいくら？」「認定手続き はどうすればいい？」などと聞かれることが多く、これまでは各自 が知っている限りで答えていたが、専門家を招いて勉強しよう、ということになった。
　管内の神戸市北区では仮設住宅から約千戸（約千八百人）が災害 復興住宅などに転居。うち約四割が六十五歳以上の一人暮らし。仮 設のように市の職員の訪問もなく、署員が巡回し安否確認のほかさ まざまな相談に乗っているが、八月ごろから介護保険についての質問が増えたという。
　同署の柴田梅之助副署長は「いつから始まるかとか、要介護認定 の手続きはどうしたらよいかなどの質問が多い。警察官も相談を受 けて何も知らないでは困るから」と話している。

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