［記事一覧］
1. ＜特報・阪神大震災＞栄根寺の跡地にマンション建設を計画 12/17
2. 市民憲章づくりなど提言　復興検証研究会が報告 12/16
3. 阪神大震災の追悼ろうそく　宮城の女子高生が制作 12/14
4. 大震災移転者へ最後のかぎ渡し　神戸市のあっせん作業終了 12/14
5. 淡路島の野外劇場で保存　震災の象徴「神戸の壁」 12/14
6. ＜特報・阪神大震災＞仮設住宅の設置・撤去費用約１７００億 12/14
7. 神戸ルミナリエが開幕　鎮魂祈り２０万の光の祭典 12/13
8. 仮設住宅年内解消へ　阪神大震災５年を前に　孤独死も２３３人 12/13
9. トルコ向け仮設宙に浮く　輸送費負担がネックか 12/12
10. 阪神大震災復興支援の楽団が団員を募集　12/11
11. ＜阪神大震災＞震災モニュメント「１・１７希望の灯」を建立　12/11
12. ＜阪神大震災＞暮らし向き低下が半数−−神戸市民１万人アンケート 12/10
13. 災害に備える家庭増加　神戸市民１万人調査 12/10
14. ＜検証・阪神大震災＞５年目の復興委員会　弱者重視の公営住宅 12/09
15. ＜イベント＞「神戸ルミナリエ」の障害者向け特別鑑賞日 12/09
16. ＜検証・阪神大震災＞忘れられた生活再建 12/09
17. 義援金で住民活動を助成　神戸市が１億４５８９万円 12/08
18. ＜社説＞仮設住宅解消＝暮らし再建の真の始まり 12/07
19. ＜阪神大震災＞県外被災者の現状、本格調査へ−ボランティア 12/07
20. ＜阪神大震災＞検証・５年目の復興委員会　幻の首相権限委譲 12/06
21. さくら総研がデータ訂正　震災５周年調査で 12/06
22. ＜大震災義援金＞淡路島の３町、配分先など使途決める 12/05

1. ＜特報・阪神大震災＞栄根寺の跡地にマンション建設を計画 12/17

毎日新聞ニュース速報：阪神大震災で全壊した兵庫県川西市花屋敷１の栄根寺の跡地に、寺を管理する宗教法 人（大阪府池田市）が、経営難を理由にマンション建設を計画していることが分かった 。奈良時代創建とされ、震災前には県指定文化財の薬師如来像も安置されていた由緒ある寺院。近隣住民でつくる「花屋敷を良くする会」の会長で評論家の谷沢永一さん（７ ０）らは「再建するなら資金協力する。マンション建設では環境が悪化するだけ」と反発。１７日、同市に建築確認申請の却下などを求めた要請書を提出する。
　同寺は、震災まで薬師堂に県指定文化財の薬師如来座像を安置し、境内は住民らの憩いの場にもなっていた。震災で薬師堂が全壊し、座像は同市が保存。住民は寺の再建を望んだが、宗教法人と借地権契約を結んだ建設業者が今年１０月、３階建てマンションの建設計画説明会を開いた。来年末の完成を目指しており、現在用地を発掘調査している。
　この宗教法人は、大阪府池田市で管理している寺も震災被害に遭って再建が必要とい い、「資金が十分でなく、池田市の寺の再建が精いっぱい。川西市に跡地の買い上げを求めたが、応じてもらえず、マンション建設はやむをえない判断」と話している。
　「良くする会」は、建築確認申請が出た場合に却下する▽宗教法人や建設業者へ計画 断念を要請する――などを市に求めている。

2. 市民憲章づくりなど提言　復興検証研究会が報告 12/16

共同通信ニュース速報：阪神大震災の復興状況を検証するため、神戸市が設置した「震災復興総括・検証研究会」（総括・安田丑作神戸大教授）は十六日、 「生活再建には、助け合いの精神などを盛り込んだ市民憲章の策定など、ルールづくりが大切だ」などとする検討結果をまとめた。
　同研究会は六月に設置、市民アンケートや聞き取り調査などを基に「生活再建」や「経済・港湾再建」など四分野について復興を検証してきた。
　「生活再建」では、独り暮らしのお年寄りらを、地域ぐるみで支 援する活動を展開すべきだと提言。そのため、市民の手で、助け合 いの精神など共通基盤となるルールを市民憲章などの形で定めるよう求めた。
　また「経済・港湾再建」では、新たな産業構造の創出が課題とし 、将来の神戸にふさわしい産業分野を見いだし、集中して育成すべきだとしている。
　安田教授は「震災からほぼ五年が経過し、今後、市民が連帯する新しい都市像の構築が求められている」と話している。
　来年一月七日には、今回の検討結果などを基にシンポジウムを開き、さらに内容を深める。

3.阪神大震災の追悼ろうそく　宮城の女子高生が制作 12/14

共同通信ニュース速報：阪神大震災の記憶を風化させないようにと、仙台市の宮城学院高校の女子生徒が十四日、来年一月十七日の追悼行事に向けたろうそくを約百個作った。
　同校の村田耕造教諭が五月、兵庫県三木市で開かれた自然関係のシンポジウムに参加した際、阪神大震災で街路樹が命を守ったとい う内容の講演に感動。生徒と一緒に震災を考え、一月十七日を忘れずに「心のともしび」を届けたいと、ろうそく作りを決めた。
　村田教諭の指導で、生徒十八人が四、五人のグループに分かれて制作。使い古しのろうそくを溶かした液に細いひも状のしんを浸し 、いったん取り出して水で冷やした後また入れる作業を繰り返し、高さ約十八センチのやや太めのろうそく約百個を完成させた。
　ろうそくは、村田教諭が兵庫県伊丹市に住む知り合いに届け、来年一月十七日同県内で開かれる追悼行事で使われる予定。
　三年の郡司絵美さん（１８）は「出来上がりは、ぼこぼこだけど 、震災で亡くなられた人たちのことを忘れないようにしたいとの気 持ちを込めたから百点満点です」と話していた。

4.大震災移転者へ最後のかぎ渡し　神戸市のあっせん作業終了 12/14

共同通信ニュース速報：神戸市は十四日、阪神大震災の仮設住宅の入居者で公営住宅への移転が決まった世帯に新居のかぎを渡した。公営住宅移転者への「 かぎ渡し」はこれで最後となり、市は同日のかぎ渡しで事実上、あっせん作業を終えた。
　かぎ渡しが行われたのは、神戸市長田区の公営住宅「フレール長田」。市が公団住宅の一部を被災者向け復興住宅として借り上げた 。駐車場などを含む完成は来年三月だが、建物自体は出来上がったため、入居時期を繰り上げることになった。
　神戸市内の仮設入居者は十三日現在、倉庫利用などを除く十三世帯。全世帯の移転先が決まり、年内にも被災者向け公営住宅などに転居できる見通しだ。
　同日午前のかぎ渡しには、一般入居者に交じり、長田区の西代仮設の七世帯が参加。同住宅の集会場で、市職員から入居にあたって の説明を受けた後、新居のかぎを受け取った。
　夫婦で入居する吉川利雄さん（６８）は「いよいよ仮設を出るん だ、という実感がわいてきた。これでゆっくり正月を迎えられます」と話していた。

5.淡路島の野外劇場で保存　震災の象徴「神戸の壁」 12/14

共同通信ニュース速報：空襲や阪神大震災後の大火を焼け残り、震災の傷跡を伝えるシンボルとなった神戸市長田区の「神戸の壁」が兵庫県津名町（淡路島 ）で保存されることになり十四日、組み立て作業が始まった。震災丸五年の来年一月、野外劇場の舞台背景として生まれ変わる予定だ。
　神戸の壁は高さ約七メートル、長さ約十五メートル、厚さ約五十センチのコンクリート製。一九二七年、市場の防火壁として建てら れ、戦時中の空襲や震災にも倒れず残ったが、周辺が再開発事業の指定を受け撤去が決まった。
　震災の記憶をとどめるためにも保存しようと、神戸市在住の現代美術家三原泰治さん（６２）らが移設先を探し、津名町が昨年三月 、受け入れを表明。
　しかし、同町では移設費など約三千万円を町が負担することなどをめぐり一部で反対論が持ち上がり、六月に予定していた移設作業が延期になっていた。
　作業は、十三のブロックに分解し保存されていた壁を鉄骨やボルトで補強しながら組み上げ、来年一月中旬の完成を目指す。
　三原さんは「広島の原爆ドームのように、壁が震災を次世代に伝える文化遺産のようになってほしい」と話している。

6.＜特報・阪神大震災＞仮設住宅の設置・撤去費用約１７００億 12/14

毎日新聞ニュース速報：阪神大震災の仮設住宅入居者が年内にもゼロになるのに伴い、厚生省などの試算で１ ３日、設置から撤去までの費用が総額約１７００億円にのぼることが分かった。災害救助法に基づき、国が約８割を負担することになる。最後の仮設用地の敷地復旧が行われ るのは来年夏ごろになる見込みで、同法がこれまで最長の５年半にわたって適用される。
　同省などによると、仮設住宅建設にかかる災害救助費は１９９４年度（９５年１〜３ 月）が８６１億４５００万円、９５年度が５４５億６４００万円で、いずれも「設置費 」名目。以後は延長リース料や撤去、敷地復旧費に使われるようになり、９６年度３９ 億８８００万円▽９７年度１７億１６００万円▽９８年度６９億４２００万円。入居者 の恒久住宅への転居に伴う解体・撤去が本格化するにつれて事業費も増えており、今年 度も１９０億円となる見込み。既に９９％の仮設住宅の撤去が完了している。
　仮設住宅の建設は震災から３日後の９５年１月２０日に着工し、同年８月には兵庫県 は６３４団地、４万８３００戸の建設を完了した。しかし、ピーク時で４万６６１７世帯いた入居者の恒久住宅への転居が難航、厚生省や県は、同法の「仮設住宅の使用期限 を２年以内」とする規定で９７年３月末までだった使用期限を３度延長。それも今年３ 月末で切れたが、３８６１世帯が残ったため、同省は入居者がいる仮設住宅については 、土地を含め棟ごとに災害救助法を延長して適用する方針。

7. 神戸ルミナリエが開幕　鎮魂祈り２０万の光の祭典 12/13

共同通信ニュース速報：阪神大震災の犠牲者の鎮魂と復興を祈り、壮麗なイルミネーションが歳末の神戸の夜を彩る「神戸ルミナリエ」が十三日夜、神戸市中央区の旧外国人居留地で始まった。
　午後六時すぎ、細密画のような高さ約二十メートルのフロントー ネ（玄関装飾）を入り口とする約二百七十メートルの回廊に赤、青、黄など約二十万個の光が浮かび上がると、家族連れや仕事帰りのサラリーマンから歓声とため息が上がった。
　ルミナリエは被災者の心の傷をいやそうと、震災のあった一九九五年に始まり、今年が五回目。実行委員会は二十六日までの期間中、県内外から四百五十万人の人出を見込んでいる。

8.仮設住宅年内解消へ　阪神大震災５年を前に　孤独死も２３３人 12/13

共同通信ニュース速報：神戸市は十三日、阪神大震災の被災者向け仮設住宅の入居者が十三世帯になり、全世帯の移転先が決まったことを明らかにした。市は「年内解消に向けめどが立った」としている。 　仮設住宅には、大阪府を含む被災地全体で一九九五年十一月のピーク時に約四万六千六百世帯が入居。このうち約三万千世帯が神戸市民だった。
　西宮、明石両市にも計三世帯が残っているが、最大だった神戸市でめどが立ち、来年一月の震災五年を待たずに、すべての仮設が年内にも解消しそうだ。
　神戸市は十四日、最近になって公営住宅への移転を決めた七世帯に対し新居のかぎを渡し、事実上、あっせん作業を終える。
　仮設住宅をめぐっては、一人暮らしのお年寄りら計二百三十三人がだれにもみとられずに亡くなる「孤独死」が大きな社会問題となった。
　今後は、転居先で孤独感を訴える一人暮らしの高齢者や、自宅再建による二重ローンに苦しむ家庭などへの対策が焦点になる。
　兵庫県は当初、六万戸以上の仮設住宅供給を計画し、震災の三日後から着工。九五年八月には神戸市に約二万九千戸をはじめ西宮市 、芦屋市など兵庫県内の十四市十一町と大阪府の四市で計約四万八千戸が完成した。
　入居者は九五年十一月をピークに減り始め、行政のあっせんや退去者の優遇制度導入などによって、被災者向け公営住宅に引っ越すなど急速に減少。昨年九月には一万世帯を割り込み、今月一日現在 で十八世帯になっていた。
　仮設住宅はプレハブ建てで、冬は室内にすきま風が吹き込むなど住環境は厳しく、お年寄りらの孤独死を防ごうと、ボランティア団体などが戸別訪問を続けてきた。

9.トルコ向け仮設宙に浮く　輸送費負担がネックか 12/12

共同通信ニュース速報：トルコ北西部大地震の被災者支援のため、兵庫県が無償提供を決 めていた阪神大震災の仮設住宅二千五百戸のうち約九百戸について 、トルコ側が受け取りを断っていたことが十二日、分かった。
　県の担当者は「外務省を通じトルコ側の意向を確認中だが、輸送 コストのほか輸送から建設まで約二カ月かかり、冬に間に合わなく なったことが原因ではないか」と困惑している。
　兵庫県は今後、新たな提供先を探す方針。
　同県によると、仮設の輸送費は一戸当たり約三十万円で、千戸は日本政府が、残る千五百戸はトルコ側が負担することが決まっていた。
　十一月下旬までに、日本負担の千戸、トルコ負担の約六百戸を神戸港から搬出済みで、年内にも残るトルコ負担の約九百戸を送る予定だった。
　しかし十一月下旬、トルコ側から神戸市内の輸送業者に搬出をキャンセルするよう連絡が入ったという。

10. 阪神大震災復興支援の楽団が団員を募集　12/11

朝日新聞ニュース速報：阪神・淡路大震災の被災者に音楽の励まし、手助けをと、東京の高校吹奏楽部員やＯＢ、父母らが臨時の楽団をつくることにし、参加者を募っている。名付けて「バンドエイド（Ｂａｎｄ　Ａｉｄ） 吹奏楽団」。大阪府立淀川工高の丸谷明夫先生が指揮する。チャリ ティー演奏会や、淡路島や神戸に出向いて演奏する。同じ趣旨の演奏会は４回開いたが、特別の楽団編成は初めて。大震災から５年となる新春、音楽仲間の結集が復興のリズムを力強く奏でる。
　楽団は１００人規模を予定している。晴れの舞台は１月８日午前１０時から東京都多摩市落合２丁目のパルテノン多摩で開く「阪神大震災復興支援チャリティーコンサート」。１月１６日に神戸市で ある「復興コンサート」（兵庫県吹奏楽連盟主催）に招かれている 。淡路島でも地元の中、高校生と競演する。
　チャリティー演奏会には都内や千葉県の小、中、高校の吹奏楽部なども出る。入場料（１５００円）はそっくり同連盟に贈り、被災地での音楽活動などに役立ててもらう。
　団員には東京、兵庫の両方か、どちらかの演奏に参加してもらう 。参加費は小学生―高校生２０００円、一般５０００円（ほかに交通費、宿泊費などが必要）。
　申し込み・問い合わせはバンドエイド実行委員会（電話０７０― ６５２７―１２６４、ファクス０４２６―７６―８０９３）へ。

11. ＜阪神大震災＞震災モニュメント「１・１７希望の灯」を建立　12/11

毎日新聞ニュース速報：阪神大震災から丸５年の来年１月１７日、神戸市中央区の東遊園地に、被災した市民や遺族、県外避難者の思いを一つにした震災モニュメント「１・１７希望の灯（あか） り」が建立される。１０日、「『１・１７希望の灯り』点灯事業実行委員会」（堀内正 美代表）が発表した。また、被災地に建てられた１２０カ所の慰霊碑などの所在を記した「２０００年版震災モニュメントマップ」もこの日、完成した。
　「灯り」は、東遊園地に同市が建立中の「慰霊と復興のモニュメント」敷地内に併設され、半永久的にともり続ける。黒御影（みかげ）石、強化ガラス製のガス灯で、縦横各６０センチ、高さ１２０センチ。京都市左京区の造形作家、楠田信吾さんがデザインし、堀内さんのメッセージも刻まれる。
　同委員会は来年１月１５日夜から、兵庫県西宮、洲本両市と、神戸市北区、須磨区の ４カ所をスタートし、参加者がモニュメントを訪ねながら火をリレーする「『希望の灯り』ウオーク」を実施。１７日午前５時４６分、「灯り」モニュメントに点灯する。

12.＜阪神大震災＞暮らし向き低下が半数−−神戸市民１万人アンケート 12/10

毎日新聞ニュース速報：神戸市は１０日、阪神大震災からの復興状況を検証するため、市民１万人を対象に実施したアンケート結果を発表した。住宅再建について、約９割が震災前の状況に戻っていると答えた一方で、暮らし向きは低下しているとの回答が半数近くにのぼるなど、生活再建があまり進んでいない実態が浮き彫りになった。
　今年９月、無作為に抽出した市民１万人（外国人２９０人を含む）に郵送。５５８７人から回答があった（回答率５５・８７％）。
　暮らし向きについては、４６・２％が震災前より「低下している」と回答。理由として、震災による「住宅費増」と「失職・賃金カット」などをあげたのが、計７３・２％ 。「震災で職を失った人」（パート、アルバイトを含む）は２１・４％だった。
　「仮住まいの経験」の質問には、親せき宅や仮設住宅、民間賃貸住宅などをあげた人 が４１・６％。６０歳以上で仮設住宅に入居した人は２割近くいた。防災面では、地震に対する不安は約６割の人が依然として持っていた。また、住宅再建については９３％ が「震災前に戻っている」「影響はなかった」と答えた。
　神戸市はこのデータを分析し、市政に反映させる。

13.災害に備える家庭増加　神戸市民１万人調査 12/10

共同通信ニュース速報：神戸市が十日まとめた市民一万人を対象に行った意識調査で、携帯ラジオの準備や、避難所の位置確認などを心掛ける家庭が一九九六年の前回調査より増えるなど、防災意識が高まっていることが分かった。市は「震災から五年近くがたつが、防災意識の面では震災 体験は風化していない」と分析している。
　調査は九月中旬から下旬にかけて、二十歳以上の市民から年齢別 に無作為抽出した一万人に郵送、うち五千五百八十七人から回答を得た。
　災害への備えについて、「携帯ラジオを準備」では七八％が準備 していると回答。「貴重品をすぐ持ち出せるようにしている」は六 六％、「消火器の用意」は五四％だった。いずれも九六年の前回を 七―二四ポイント上回った。
　特に四三％の人が行っているとした「避難所の位置など災害時に必要な情報の収集」は前回より二八ポイントも増え、携帯ラジオの準備と合わせ、市民が災害情報の収集を重視していることを裏付けた。
　また「住宅の新築・再建状況」では、「震災前より良くなった」 「戻った」「ある程度戻った」を合わせると九三％。大半の人が住宅の復興ぶりを評価していることも分かった。

14.＜検証・阪神大震災＞５年目の復興委員会　弱者重視の公営住宅 12/09

毎日新聞ニュース速報：阪神大震災の被災者向けに建設された災害復興公営住宅は、日本の公営住宅施策の転換を先取りした。
　１９９５年２月に開かれた「阪神・淡路復興委員会」第２回会合で、委員の一番ケ瀬康子長崎純心大教授はこう訴えた。「ただ住宅を作ればいいのではなく、次の１０年後の少子高齢社会に対応出来る住宅にしていくというようなあり方が考えられないだろうか」
　震災では約２４万棟が全半壊。住まいを失った高齢者の受け皿となった復興住宅は、入居者に占める６５歳以上の高齢者の割合が３０％を超えている。全国の高齢化率は約１６％で、３０％に達するのは約４０年後とされる。それをはるかに先取りした災害復興公営住宅は高齢者対応をせざるを得なかった。
　被災地の動きと軌を一にするように９６年、公営住宅法が改正され、画一的な供給から高齢者・障害者向けへの転換がうたわれた。
　　　◇　　　◇
　一番ケ瀬氏の提案に対し、下河辺淳（しもこうべあつし）委員長は「住宅政策は阪神 ・淡路の復興を考える委員会の議論でなく、国レベルの話」とし、委員会提言では「高齢な要介護の人々の入居条件などについて特別の措置を講ずること」などの表現にとどめた。
　しかし、委員会が幕を降ろした９５年１０月、仮設住宅では一人暮らしのお年寄りらがだれにもみとられずに亡くなるいわゆる「孤独死」が３０人を超え、大きな社会問題 となっていった。兵庫県は仮設住宅全世帯（約４万２７００世帯）を対象にアンケート調査を実施。高齢化率４２％▽年収１００万円以下の世帯２９％――などの実態をようやく把握した。
　９６年６月に発表した「住宅復興プログラム」では、食事やだんらんの場となる共同空間を持つ「共同居住型集合住宅（コレクティブハウジング）」を全国で初めて導入するほか、「高齢者世話付き住宅（シルバーハウジング）」も全国の３割にあたる約４０００戸の建設を盛り込んだ。
　県の担当者は「関東大震災では最初の鉄筋コンクリート集合住宅『同潤会アパート』 が生まれ、阪神大震災では共同居住型住宅が生まれた」と自負する。
　　　◇　　　◇
　委員会では国レベルにこだわった下河辺氏だが、委員長の立場を離れてから、高齢者の“終（つい）の住まい”を模索し始めた。自ら仮設住宅を歩き、思い描いたのは「身寄りのないお年寄り７〜８人が、プライバシーを保ちながら共同生活できる家」だった。
　下河辺氏も調査、計画段階から加わり、神戸市のＮＰＯ（非営利団体）などが取り組んだ民間グループハウスが今月末、完成する。入居者は４年半余り、同市内の地域型仮 設住宅で近所付き合いをはぐくんだお年寄りたち。ケアに当たった生活援助員とともに暮らす。下河辺氏の「委員会でやり残した仕事」がようやく実を結ぶ。
　来春スタートする介護保険制度では、在宅介護が一層重視され、住宅そのものが福祉の基盤となる。高齢者が暮らす住宅では、互いに支え合い、自立できるような生活支援サービスが必要となる。被災地のさまざまな試みはそのテストケースとなる。
　　　◇　　　◇
　一方、委員会が積み残したもう一つの課題である公的支援は、被災地からの声を背景に昨年５月、災害被災世帯に最高１００万円を支給する「被災者生活再建支援法」が成立した。「個人の資産被害は補償しない」という国の建前は転換した訳ではないが、超党派の議員連盟などは現行支援法の限界を踏まえ、新たな公的支援制度を模索している。

15.＜イベント＞「神戸ルミナリエ」の障害者向け特別鑑賞日 12/09

毎日新聞ニュース速報：神戸市中央区の東遊園地で９日夜、「神戸ルミナリエ」（１３〜２６日）を前に障害者向けの特別鑑賞日「ハートフルデー」が開かれた。「期間中は混雑して見に行けない」という声に応え、５回目の今回、初めて行われた。
　午後７時に点灯されると、幅１００メートル、高さ１８メートルのスパッリエーラ（光の壁掛け）が暗闇（やみ）に浮かび上がり、車いすに乗った人たちから「すごいスケール」「素晴らしい」などと歓声が上がった。
　この日夕には試験点灯もあり、旧外国人居留地ではガレリア（回廊）に光が入った。 ルミナリエは阪神大震災犠牲者の鎮魂と復興の願いを込めたイベントで１９９５年に始まった。

16.＜検証・阪神大震災＞忘れられた生活再建 12/09

毎日新聞ニュース速報：来年１月１７日で阪神大震災から丸５年を迎える。街はすっかり新しくなり、ピーク 時４万７９００世帯が暮らした仮設住宅も年内には入居者がゼロになる見通しだ。震災の影は姿を消すが、有効求人倍率は全国平均の約半分にとどまるなど、被災地では生活復興の実感は薄い。復旧・復興のシナリオを描いたのは首相の諮問機関「阪神・淡路復興委員会」だった。毎日新聞が新たに入手した同委員会の非公開議事録（全４７０ペー ジ）などから明らかになった復興の理念と現実の落差を追う。
　「兵庫県知事を現場の総司令官にするため、首相の権限を与えたい」
　１９９５年２月２７日。「阪神・淡路復興委員会」の下河辺淳（しもこうべあつし） 委員長は、東京・永田町の衆院第一議員会館に同委員会特別顧問の後藤田正晴氏を訪ね 、こう打診した。翌日被災地を訪れて発表する初の委員会提言に含めようという腹積も りだった。だが、後藤田氏は即座に「それは（時代的に）早すぎる。将来のテーマだ」とたしなめた。
　委員会は同月１６日、発足した。下河辺氏は、５次に及ぶ全国総合開発計画の立案を担当した戦後の国土開発計画の中心人物だ。委員長就任は、当時の村山富市首相らから 要請された。下河辺氏は「緊急時なので委員会が決めたことを総理が官庁に流して、実施させて欲しい」と条件を出し、村山は受け入れた。
　幻の提案となった「知事への権限委譲」だが、周到な下河辺氏は復興委員会に兵庫県知事と神戸市長も参加させることを決めていた。
　　　◇　　　◇
　同月２４日、首相官邸で開かれた初会合は、神戸空港をめぐって激しいやりとりとなった。「神戸空港は、関西国際空港ができる時からの問題ですね。ここへお書きになる意図は」。神戸市の復興計画に神戸空港建設を盛り込むよう主張した笹山幸俊神戸市長 に後藤田氏が疑問を呈した。
　神戸空港は関西空港や大阪空港と競合し、震災前から建設の是非が議論になっていた。さらに当時、２０万人を超える被災者が避難所生活を送っていた。「あの時期に空港の話をするのは唐突で不謹慎だった」（川上哲郎氏）など、今も委員に根強い疑問を後 藤田氏が代弁する形となった。
　「防災都市として必要だという結論です」。そう答える笹山市長に、後藤田氏は「（ 神戸空港建設を入れたために）政府から（この答申では）だめだなんて言われちゃ困る」とけん制した。
　　　◇　　　◇
　議事録からは下河辺氏の独断的な仕切りがのぞく。だが、その裏には官僚との十分な 事前調整があった。
　委員会は同年７月、兵庫県と神戸市から出された復興１０カ年計画案をヒアリングした。神戸空港建設を含め県と市合わせて１６６０事業、総事業費１７兆円にのぼった。 大半は震災前に策定した長期計画を前倒ししようとするものだった。
　委員からは疑問の声が相次いだ。だが、下河辺氏は「県も市も既に計画は出来ている。 それをいいの、悪いのということは避けたい」とし、計画案をそのまま了承した。
　被災地で求められていたのは生活再建策だったが、知事や市長は委員会にハード中心の事業しか示せず、結果的に復興計画は国土開発的手法を踏襲することになった。後藤田氏は「庶民の暮らしの再建、復興を忘れてしまったことに今でも恨みを持っている」 と語る。
　阪神・淡路復興委員会　首相の諮問を受け、国と兵庫県など地元自治体が行う復興事業への国の支援策などを調査審議する目的で、政令で設置。１４回の委員会と２回のヒアリングを経て、政府に３つの「意見」、１１の「提言」を行った。メンバーは元副総理、後藤田正晴と経団連名誉会長、平岩外四を特別顧問に、元国土事務次官、下河辺淳 （現東京海上研究所理事長）▽日本女子大名誉教授、一番ケ瀬康子（現長崎純心大教授 ）▽関経連会長、川上哲郎（現住友電工事相談役）▽作家、堺屋太一（現経済企画庁長官）▽慶応大教授、伊藤滋▽兵庫県知事、貝原俊民▽神戸市長、笹山幸俊の９人。

17.義援金で住民活動を助成　神戸市が１億４５８９万円 12/08

共同通信ニュース速報：神戸市は八日、阪神大震災で寄せられた義援金のうち、同市に配分された一億四千五百八十九万円について、福祉活動などを行う住民組織や被災者の支援活動に取り組むボランティア団体の助成に使うことを決めた。
　地域の福祉活動などに対しては、市内各区当たり年間約五百万円を限度に助成。ボランティア活動では、広域的団体に年間約五十万円、小規模団体には年間約十万円を限度に助成する。来年二月に助成団体の募集を開始する。
　阪神大震災の義援金は総額約一千七百九十二億円で、うち二億八千四百万円が被災した兵庫県内と大阪府内の自治体に被災の程度に応じて配分された。

18＜社説＞仮設住宅解消＝暮らし再建の真の始まり 12/07

毎日新聞ニュース速報：阪神大震災の被災地は５回目の師走を迎えた。６４００人余が犠牲になった１９９５ 年１月の大震災で建設された仮設住宅の住人が、今月中にゼロになる見通しになった。
　公営球場などを敷地にした仮設住宅の暮らしは、極めて非日常的な状況だった。この 経済大国で全入居者がそこから脱出するのに５年近くもかかった現実は、災害被災者の支援・復興のあり方を改めて問いかける。
　被災地の創造的な復興のためにも、将来の大震災に備えるためにも、私たちはこの５年間を十分に検証する必要があると考える。
　仮設住宅は兵庫県と大阪府に計４万９６８１戸が建設され、資格審査と抽選を経て、 完成した場所から順次入居が始まったのは９５年２月中旬だった。ピーク時の同年１１ 月には４万７９１１世帯が入居していた。
　震災直後、被災者は避難所のテントなどで過ごしていた。屋根がありトイレ・ふろ付 きの仮設住宅への転居は、当初、暮らしの復興に向けての第一歩のように思えた。しか し、現実は大きく違ったのである。
　自宅の再建や民間住宅への転居などを含め、速やかに新生活を再開できた世帯は少なく、翌９６年７月になっても４万世帯以上が仮設住宅にとどまっていた。同時に、悲惨な事態も「仮設団地」で浮かび上がった。
　９５年初夏ごろから、自殺や一人住まいの仮設住民の「孤独な死」が報告され始めた 。みとる者もなく、閉ざされた薄い扉の奥で、病気などで人知れず死亡した人は、高齢者を中心に２００人を超える。
　被災時点では壮健だった働き盛りの中年層の入居者の中にも、家族との死別や失職な どの「心の傷」とアルコールにむしばまれ、社会との接触を見失ったケースも続出した。
　仮設団地は、時とともに超高齢社会化した。現金支援（義援金）は生活基盤の復旧・ 復興には役立っただろうが、被災１世帯平均で約４０万円。高齢者が生活全体を再建するには、あまりにも不十分な額だった。
　電気、水道、交通というライフラインなどのハード面の復旧は急速に進んだ。しかし 、被災者の生活の復興は、住宅などの器を用意するだけでは不足だったことを仮設団地の現実ははっきりと示した。
　その半面、長期化した仮設団地で高齢被災者の暮らしの中から新たに生まれたものもある。例えば、戦後の都市化の波で失われたコミュニティー意識の再生だ。
　兵庫県芦屋市に誕生した「呉川町ケア付き仮設住宅」はその一例だ。心身障害者や高齢者らが互いに助け合いながら共同生活をおくるグループホーム型住宅である。
　９８年７月に同住宅は閉鎖されたが、その理念と姿勢は、公営の震災復興住宅などに 、部分的ではあれ生かされている。仮設団地から復興住宅に移住した人々によるコミュ ニティーづくりにもつながっている。
　注目されてきたがゆえに表面化した、仮設団地での多くの出来事や現象は、少子・高齢化する日本社会全体の縮図だったともいえる。仮設住宅大量設置による支援を振り返り、多くの教訓をくみ取りたい。
　忘れてならないのは、仮設住宅の入居者がゼロになったからといって、被災地と被災者の復旧・復興が終了したことにならないという点だ。多くの被災者にとって、真の生活再建は始まったばかりである。

19.＜阪神大震災＞県外被災者の現状、本格調査へ−ボランティア 12/07

毎日新聞ニュース速報：ボランティア団体「街づくり支援協会」（大阪市西区、小森星児会長）は７日、阪神大震災で被災し県外などに避難した人を対象に、生活再建の実態や現在の意識などにつ いて調査を始めると発表した。広域避難者を対象にした初の本格的な調査で、同支援協会は「調査結果を今後の災害支援に向けての教訓として生かしたい」としている。
　調査は、県外被災者らで作る「市外・県外避難者ネットワークりんりん」（事務局・ 同支援協会内）が会報を送っていた避難者２０００世帯が対象（元の居住地に戻ってい る約１４０世帯も含む）。調査書類を郵送し、返送してもらう。今月８日から始め、今月末に結果を発表する。
　質問は、避難した理由と経緯▽避難生活中の住宅や生活状態▽避難生活で頼りにした人と、支えとなったもの▽元の居住地に戻れない理由――など７項目。
　また、同支援協会は、市外避難者に広報紙を送っている西宮市など兵庫県内の被災８市に調査書類の同封を要請。同意が得られれば、５０００世帯以上とみられる県外、市外の避難者全体の調査を来年３月までに実施する。
　中西光子・支援協会事務局長は「都市部の大災害では、広域避難者の問題を抜きにして復興の検証はできないはず。県外の避難者の生活実態を明らかにしていきたい」と話している。

20.＜阪神大震災＞検証・５年目の復興委員会　幻の首相権限委譲 12/06

毎日新聞ニュース速報：「兵庫県知事を現場の総司令官にするため、首相の権限を与えたい」
　１９９５年２月２７日。「阪神・淡路復興委員会」委員長、下河辺淳（しもこうべあつし）は、東京・永田町の衆院第一議員会館５階に元副総理で同委員会特別顧問、後藤田正晴を訪ね、こう打診した。翌日発表する初めての委員会提言に含めようという腹積もりだった。
　下河辺は「被災地で発表する１回目の提案だけに過激な内容を考えた」と言う。だが、後藤田は即座に「それは（時代的に）早すぎる。将来のテーマだ」とたしなめた。
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　幻の提言となった「知事への首相権限の委譲」。しかし、委員の一人だった兵庫県知事、貝原俊民の反応は意外に冷ややかだ。「確かに復旧はスムーズだろうが、生活再建や住宅再建も含め復興段階になると、今の日本には対処する枠組みや法律がない。法がなければ首相といえども動けず、権限委譲は意味がない」と言い切る。
　その発言の裏には、委員会での苦い体験がある。貝原が経済復興の起爆剤として一貫して求めた経済特区「エンタープライズゾーン（ＥＺ）構想」や「規制緩和のパイロッ ト自治体の創設」など制度の枠組みの変更が必要なテーマが、まともに議論のそ上にのぼることはなかったからだ。
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　ＥＺは規制のかからない地域をつくり、産業活性化を図る「一国多制度」の経済政策だ。当初は貝原と神戸市長、笹山幸俊が推進役だったが、最も強く実現を求めたのは、 特別顧問の経団連名誉会長、平岩外四だった。
　平岩は被災地の一角を外国扱いの地域とし、規制や関税を撤廃することまで主張した 。当時、円は急騰を続け、４月１９日には１ドル７９円７５銭の史上最高値を記録。円高対策だけでなく、経済の構造転換を求める声が財界などから上がっていた。平岩はその危機感を代弁したのだ。
　大蔵省はじめ霞が関の反対が目に見えていたためか、下河辺の反応は芳しくなかった 。「『まず、規制撤廃』では理解されない。どんな規制をはずし、誰が何をするのかをはっきりさせなければ。民間からそういう提案が出てくれば対応は可能だ」。議論は回を重ねるごとに尻すぼみになった。
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　ＥＺ適用が予定されていたのは神戸市の人工島、ポートアイランド２期地区だった。 兵庫県と神戸市はＥＺが棚上げとなった９７年、代替措置として地方独自で可能な固定資産税など地方税減免の優遇措置を同地区で実施し、国内外企業の誘致に乗り出した。 しかし、売却予定地への進出はまだ１３社で、全体計画のうち約９割が売れ残っている 。市は「不景気の影響が大きいが、法人税（国税）の優遇措置があれば…」とこぼす。
　だが、ＥＺは９８年に沖縄で法人税対象所得の３５％を控除する「特別自由貿易地域 」として導入された。沖縄問題を重視する政府の判断だった。これを見て、兵庫県は昨年、東京、大阪など１０都府県を巻き込んで研究会を組織、ＥＺの精神を引き継ぐ「国際経済拠点構想」をまとめ上げ、政府への働きかけを強めている。
　貝原は「インフラを有効に活用するためにはソフト面の構造改革が必要。今からでも遅くはない。ＥＺに国民的コンセンサスを得たい」と期待をつなぐ。

21.さくら総研がデータ訂正　震災５周年調査で 12/06

共同通信ニュース速報：さくら総合研究所関西調査部（神戸市）は六日、三日発表の「震災五周年　復興の動向と今後の課題」とする報告書で、被災地域の経済活動を日銀などの資料を基に指標で比較したデータに誤りがあったと発表した。
　一九九四年を一○○とした場合、実際は九五年が一○○・四、九八年は九七・六とすべきところを、それぞれ一○○・八、一○○・ 六と高めな数字で表記していた。
　同調査部の説明では、指標を構成する項目のうち、逆数で加える ところをそのまま加算したとしており、「このようなことがないようチェックを重ねてまいります」と平謝りの姿勢。

22.＜大震災義援金＞淡路島の３町、配分先など使途決める 12/05

毎日新聞ニュース速報：兵庫県北淡町、一宮町、淡路町の淡路島３町は、阪神大震災で全国から寄せられた義援金のうち、各町で独自にプールしていた計約１億４０００万円を、被災世帯に配分したり防災行政無線整備に使うなどの使途を５日までに決めた。３町の独自プール分は、 被災から５年近くが過ぎても使途が決まっていなかったが、被災世帯に配分する北淡、 一宮町は年内に配分を終える予定。
　義援金は原則、日本赤十字社や被災自治体などでつくる募集委員会が一元管理。しか し、淡路島の１市１０町などは「（使用の自治体を特定した）送り主の意思を尊重したい」として、全額を募集委員会に送らず、一部を独自に被災者支援などに充てたが、一宮町で約７４００万円▽北淡町で約６４００万円▽淡路町で約３５０万円――の使途が決まっていなかった。
　一宮町は先月、被災世帯に損壊の程度に応じて３万５０００円〜１万５０００円の配分を決定。北淡町も、被災世帯への一律１万５０００円配分や、区画整理事業地区の住宅新築助成金に充てる。淡路町は、防災行政無線の一部に充当する予定。上田弘・一宮 町長は「仮設住宅建設の農地の復元費用に利用する予定だったが、その後、国の補助が決まり、別の用途を決めるのが遅れた」と話している。

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